イランが拘束中の三アメリカ人を起訴

　予想された事態ですがイランがやりましたね。
　なにをやったかと言えば、イランとアメリカの二重国籍の三人をスパイ容疑で起訴した。




　先週イランがやった、国内の西側スパイ組織を摘発したいう発表は詳細には立ち入ってなかったんですが、予想通りにレビンソンを除く三人だけを起訴。
レビンソンの件に関してはイランは公式にはその抑留すら認めていないんですが、非公式にはテヘランに護送されたと報じられている。

　あくまでもアメリカに拘束されている革命防衛隊員の身柄との人質交換が狙いだというのは間違いないのでしょうが、それにしてもこの件に関してアメリカ政府は静かですね。
まるで拉致を巡る日本政府のようだ。

3 Iranian-Americans Charged With Spying

松岡・山崎小悪党二人の無様な死に様

首吊りの松岡利勝農水相、死亡
「談合」絡み相次ぐ自殺　「緑機構」前身の山崎元理事

　官僚出身の小悪党二人が揃いも揃って情けない死に様だよ。
　居直り倒して最後まで生き続けるならそれはそれで立派な悪党像なんだがこれではいかにも小悪党。

　遺書残して自殺かましたからっていうんで美談仕立てだけはやめてくれ。
それにしても、二階なんかは胸張って生きてるってのに、情けないほど線の細いやつらだな。 （藁

いい加減にしろよの北朝鮮の花火道楽

北朝鮮、新たなミサイル発射計画の可能性＝中央日報

　聯合通信を筆頭に韓国のニュースは一番距離が近い国の割にガセが多い。
よってこれもあまり本気にせずに笑って読みましたが、一つだけ言えるのは花火ってのは金持ってるやつの遊びであって北朝鮮のような食うや食わずの国のやる遊びぢゃねぇぞ、こういうことだな。

なにが慚愧に堪えないだよ＞安倍総理

　死者に石を投げる気は毛頭無いけど安倍総理のインタビューでの発言が好かんよな。

　垢まみれで有名な国会議員を論功行賞で閣僚に任命したのは安倍総理だろ。
　誰も自殺するとまでは思わなかっただろうが、火だるまになることは「呼び込み」の段階でわかりきっていたことで、それを敢えて閣僚にしたのは安倍総理だ。
今さら慚愧に堪えないっと言うからにはその辺のところがわかっているから恥じ入るんだろうが、政権を私物化するのも大概にしろ。


　この件については某お猿さん日記がこう書いている。

一方で氏の農政を評価する人もいました。
ちょうど松岡氏のスキャンダルが出始めた昨年の秋、日本へ帰国した折り、その辺の事情について、信頼ある数人の代議士さんにただしましたところ、彼らは氏の農政姿勢について懸命に擁護し、その手腕を認めていたのです。

　いったい誰に聞いたんだか？（藁
　このくらいの農政通なら他にもいるが、松岡の他との違いは、マトモではない農水省に対する突破力、つまりはヤクザまがいということなんだが、それくらいだよ。
そこをのければ替わりはいくらだっているさ。

　そしてこうも書いている。

日本の一部メデイアときたら、一端、悪者と決め付けたら、相手の言い分には全く耳を貸さず、とことんイジメ抜く。
ライバルとして落とそうとする者にとっては、これほどたやすいメデイア操作はない。
利用するにはもってこいというわけです。

　笑わせるんじゃないよ。
政策通といえば柳沢伯夫さんもそれなりに政策通なんだが、「産む機会発言」で叩きまくってたのはあんたじゃないのか？
※確認したら、この時は擁護派でした、しかし自説開陳はほとんど無く概ね他者の引用、たまに自説めいた者はありましたが、前提として、柳沢さんが言ったという立場になっており、この段階で事実誤認があります。
本間正明さんの時もそうだろう？

　そのあんたに
こんなところにも、微妙な安倍政権たたきがちらちら見えてくるといったらいいのかもしれません。

などと書かれたらこれはもう失笑するしかないんだが、ひょっとしてあんたは議会制民主主義を否定する気か？

　安倍晋三ですらが「慚愧に堪えない」と言っているんだからそういうことなんだということは前段に書いたが、あんたひょっとして「慚愧」に堪えないという言葉の意味を知らないのか？（爆
　
農相自殺に安倍首相「残念。ざんきに堪えない」

佐瀬さん、もうつまらん言葉遊びはよしましょうよ

　今日の産経新聞正論です、書き手は防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛さん。

　全体に佐瀬さんが仰りたいことはよく解るんですが、これではますます言葉遊びが蔓延ることになりませんか？

　法理的には憲法を変えるのはすべて改憲ですよ。
そして憲法の精神を変えることは出来ない、そういうことになれば、それ以外の解釈などはあり得ませんし、その範囲内で行われることは、憲法を変えることであろうが合憲であり、左翼の指摘するような、政府が主導して憲法改正をすることは公務員の憲法遵守義務に反するなどというのも至ってお門違いな話となります。

　改正条項がある以上は憲法自身が自ら時に応じて変わっていこうとする意欲を放棄していないということですから。

【正論】佐瀬昌盛　改憲、護憲、創憲、加憲の怪

北朝鮮にカジノがあるという話

　エコノミストの5月24日の記事にこんなのがあります。
The world's worst holiday destination
North Korea through Chinese eyes

　タイトルからして酷いんですが、世界最悪の旅行先－中国人から見た北朝鮮、こんな感じでしょうか？
　無署名なので書いたのが中国人なのか否かはわかりませんが、中国人の立場からかなり否定的な目線で北朝鮮を語る、こんな感じなんです。
まあその全体的なモティーフにはさしたる興味はなかったんですが、記事中にこんな行がありました。

In the late 1990s, the North Koreans allowed investors from Hong Kong and Macau to set up casinos in their closed world. One was in Rajin-Sonbong, a failed investment zone close to the Chinese border; another lurked in the basement of an isolated hotel for foreigners in Pyongyang.
（北朝鮮は1990年代後期に香港とマカオの投資家に、その隔絶された世界にカジノ立ち上げることを許可した。一つはラジン・ソンボン（知らんけど中朝国境の失敗に終わった特区らしいぞ）にあり、もう一つは平壌の外国人専用ホテルの地階に密かにあった。）

つまり北朝鮮にはカジノがあったわけです。
そして前者のカジノは、中国の役人が公金を横領した金で博打をやって数十万ドルをすった挙げ句にバックレ、中国政府が大規模な規制と検挙、取り締まりをやったため閉鎖された。
しかし後者はまだあるんだそうですが、いわゆるギャンブラーは来てないようです。

殺された国連平和維持軍軍人となめられる国連事務総長

　昨日アフリカ連合の平和維持部隊支援のためにスーダンに送られた国連部隊のエジプト人中佐が宿舎で殺されたらしい。
　公式には物取りの犯行ということになっているようだけれども、非公式にはJanjawidの犯行という線も捨てられてはいないようで、なにしろスーダンの出来事故闇の中。
エジプト外務省はこの事件をうけてcondemned in a statement the "sinful aggression" in which Nazir became the "casualty of an attack by armed elements."だそうだから、Janjawidの犯行と断じているようです。

　これまでにもアフリカ連合の派遣部隊は十数人殺されており、彼らと国連軍を入れ替えるための最初の部隊だったらしいいんだけど、アルバシルって男もこれまでのやり口を見ていれば頷けるんだが、事件後国連事務総長に電話を掛けて「いい加減な情報に基づいてがたがた言ってないで現地に状況見に来い！！」と宣ったそうで、国連事務総長もバグダットの爆音にビビッた腑抜けぶりが伝わっているのかなめられたものです。

　これは余談ですが、5月23日のウオールストリートジャーナルにSudan's Enablersというタイトルの記事が載りました、いまはすでに有料バージョンになっているので読めませんが、書いているのはダルフールに特段の関心を持つことで知られる女優のミア・ファーローと地雷でノーベル平和賞をもらったジョディ・ウィリアムズです。
この人はリマ会議にも行っていて、日本のメディアの質問に対して日本のデレゲーションを非難する発言をやったのばかりが報じられてますが、日本の記者に「日本は？」と問われれば普通｢日本は．．．｣と答えます。
同様に「アメリカは？中国は？ロシアは？イギリスは？ドイツは？」という質問をやればおそらく彼女は「全部けしからん！！」と答えたでしょう。

　老年の女性が行ったんだから潘基文も行かにゃいかんわな。（藁

参照記事
Gunmen in Darfur Kill U.N. Peacekeeper
U.N. military officer killed by robbers in Darfur

Sudan's Enablers
By JODY WILLIAMS and MIA FARROW
We met in Abeche, eastern Chad, in February of this year. We were both working for the United Nations, focusing on the violence in Darfur and how it has spilled over into local and refugee populations in Chad and the Central African Republic. We had something else in common as well: Both of us had been inadvertently funding the atrocities we were trying to stop. This funding came through our holdings in investment companies such as Fidelity, which has major holdings in PetroChina and Sinopec-two Chinese oil companies that have poured billions into Khartoum's coffers. At least 70% of Sudan's oil revenues have been used by Khartoum to purchase attack helicopters, Antonov bombers and small arms used to kill and inflict immeasurable suffering upon the population of Darfur. After discovering our indirect complicity in Khartoum's crimes, we moved our pension plans into investment companies that are not enabling mass atrocities.
We also resolved to become more involved with the various efforts to divest from companies doing business with Sudan. Fidelity has not been the only, or even the largest, U.S. firm enabling the slaughter in Darfur. Earlier this month, Warren Buffett and Berkshire Hathaway, which has roughly $3 billion invested in PetroChina, voted not only against divesting, but against taking any shareholder action on the issue. Mr. Buffett points out that only PetroChina's parent company, China National Petroleum Company (CNPC), operates in Sudan. Since subsidiaries generally do not have control over parent company operations, Mr. Buffett argues that targeting PetroChina for CNPC's transgressions is misguided. But PetroChina and CNPC are two faces of the same entity. The management of the two overlaps: The president of CNPC is the president of PetroChina, and the CFO of CNPC is PetroChina's CFO as well. Billions of dollars are routinely transferred between the companies. PetroChina is CNPC's largest customer and accounts for at least 63% of CNPC's total assets. Furthermore, PetroChina was explicitly set up to shield CNPC from investor scrutiny and complaints about the underwriting of atrocities in Sudan. Mr. Buffet states that the real problem in Sudan is with China, not CNPC and PetroChina. But China's interests in Sudan are represented almost entirely by CNPC/PetroChina, which exports between 50% and 80% of Sudan's oil to mainland China. Finally, Mr. Buffett claims that if PetroChina/CNPC withdrew from Sudan, Khartoum would take its oil business elsewhere. But the more likely result of pressure from Mr. Buffett would be that China, which has nothing to gain from withdrawing its oil interests, would instead use its leverage to pressure the Sudanese Government to halt the atrocities in Darfur. Mr. Buffet has been justly lauded for his generous contributions to the Bill and Melinda Gates foundation. But it is difficult to comprehend how a man can be a true humanitarian while offering billions of dollars to a company that is underwriting Khartoum's crimes. Only China invests more money in PetroChina/CNPC than Berkshire Hathaway.
How many more Sudanese villages will be destroyed?
How many more hundreds of thousands will be displaced?
How many more women will be raped?
How many more families will be torn apart?
How many more children will die of violence, disease and hunger?
How much longer will the shareholders of Berkshire Hathaway ignore their moral responsibility to discontinue their support of a company so intimately connected to crimes against humanity?
Ms. Williams, recipient of the Nobel Peace Prize in 1997, recently headed a U.N. Mission on Darfur.
Ms. Farrow recently returned from her fourth trip to the Darfur region.

アメリカ兵は質が悪いぞ

■■■　ガールフレンドが予備役招集で現役に戻ってイラクに配属された途端にその4歳の息子を殴り殺したイカレタ野郎の事件なんだけど、これは凄いわ、そしてもっと凄いのは、このガールフレンドは結婚していて、旦那も軍人のようでイラクにいるわけだ。

　二人は結婚8年だそうだけど、これは職場結婚のようで、旦那の方が昨年の8月からイラクにいるようなんだけど、その直後からこの母親と殺した野郎は同居してたんだそうで．．．
なんとも言いようのない脳味噌がかゆくなるような事件だ。

　だいぶ前にもイラクに配属された軍人の嫁はんたちが、本国内に残っている同じ部隊のＧＩ達と乱交パーティーを繰り返した挙げ句に事件になったってのがあったけど、聞いてるこっちが情けなくなるぞ。

参照記事
Police: Man beat Iraq GI's son to death

産経に続いて今度は毎日新聞：事実の歪曲、誇張による印象操作の企み

　オスロに続いてのリマ会議ですが結論を出せずに閉幕した、こういうことのようです。
以下はそれを報じた毎日新聞の記事ですが、これではどう読んでも日本、しかも防衛庁の制服がぶちこわした挙げ句に日本は孤立した、こうとしか聞こえない。

クラスター爆弾：禁止条約結論出ず　日本は孤立　リマ会議
　【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま２５日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。

　また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。

　会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が１％程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率１％以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。

　日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。

　一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。

　日本は不発率が４～２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。

毎日新聞　2007年5月26日　11時18分　（最終更新時間　5月26日　11時38分）

　まずこの条約締結に関する僕の立場ですが、仮想敵国・中国とロシアが参加しないこんな会議で我が国が善人面をすることは国益にも適わないし、もっと言えば上記２国とアメリカが参加しないような軍縮会議にはなんの意味もないということです。

　そして田母神さんがこう言ったかどうかは今のところ他のソースで確認が取れないので言及を避けますが、仮に言ったとしてもそれは国防を預かる制服としては当然の態度、つまり、この条約をこのメンバーでは纏めたくないということで良いんじゃないですか？

　さてこの結末を報じたREUTERSの記事が以下です。

More than 70 countries push for cluster bomb ban
Fri May 25, 2007 7:06PM EDT
By Jean Luis Arce
LIMA, May 25 (Reuters) - Nearly 70 countries pledged support on Friday for an international ban on cluster bombs, but the world's biggest producers of the munitions, the United States, Russia and China, were not among them.
Delegates from 68 countries met in the Peruvian capital, Lima, to broaden support for a declaration agreed to in Norway in February calling for a ban on cluster bombs by 2008.
More than a third joined the process for the first time, having missed the Oslo meeting.
Among them was Laos, littered with more unexploded bomblets from cluster munitions than any other country.
More than 30 years after U.S. airplanes bombed it during the Vietnam War, there are still tens of millions of cluster bomb duds scattered across the Southeast Asian country, each with the potential to kill.
When cluster bombs explode, they scatter numerous bomblets that often lie dormant, exploding only when they are picked up by unsuspecting civilians, sometimes years after they were dropped.
Campaigners say the vast majority of victims are civilians and about a quarter are children.
"We are confident we can agree to a treaty banning cluster munitions within a year," said Steve Goose, director of the Arms division at Human Rights Watch, a nongovernmental organization pushing for the ban.
"Twenty-eight new countries joined the process in Lima, showing that the support for a ban on clusters is rapidly gaining momentum," he added.
The next scheduled meeting is in Vienna in December where organizers hope to gain support from more countries for a ban.
Some nations, mostly European countries that produce cluster bombs, pushed for a compromise that would exempt some munitions from a ban -- for example if they contained self-destruct mechanisms or had a proven reliability rate.
Campaigners said only a blanket ban would do.
"I don't think many countries are rowing back from their position in Oslo," said Thomas Nash, coordinator of the Cluster Munition Coalition, an umbrella group pushing for a ban.
"The problem is that certain countries like the United Kingdom, Japan, Finland, France, Germany and Australia want a weaker treaty," he told Reuters.
The United States, Russia and China did not attend either the Lima or Oslo conference.
Israel, which was heavily criticized for dropping millions of bomblets in southern Lebanon during its war last year with Hezbollah guerrillas, also stayed away.

　米露中の悪徳三大国は参加しなかったが、その代わりオスロには出席しなかった国があらたに28カ国参加してそれが全出席国の1/3であった、これを前進と評価しながら、流れた理由として、主に欧州の生産国が自爆機能の具備とか一定の不発率以下のものは除外すべきだっていうような主張をしたこと、そして毎日が引用しているのと同じナッシュの発言として紹介されているのは「問題は、イギリス、日本、フィンランド、フランス、ドイツ、オーストラリアなどの特定の国がよ緩慢な条約を望でいるということである。」との発言であり、こうなると田母神さんが言ったか言わないかに関係なく毎日は事実を歪曲していることになりますね。
少なくとも日本が孤立したであろうことを想像させる表現はここにはないし、特に日本の制服の発言が物議を醸したという経緯も見えない。

　事実の歪曲と誇張による悪質な印象操作ということですが、それにしても懲りない人達だ。

ポール・ニューマンといえばロバート・ショー

　ポール・ニューマンが出ちゃったら欠かせないのがロバート・ショーではないかと思います。
　ロバート・ショーがポール・ニューマンと共演した映画といえばなんと言ってもスティング、しかもロバート・ショーはマフィアの親分ロネガンの役だったわけですが、僕はこれには意表を衝かれました。

　彼はアイリッシュだそうですが、この人のイメージを固めたのはバルジ大作戦のヘスラー大佐の役でしたからロネガンには驚きました。
　ドイツ軍の将校役としてはマクシミリアン・シェルとかハンス・グデガスト、まぁ極めつけのドイツ系イケメンと相場が決まっていったんですが、のロバート・ショーはアイリッシュでありながら、アルデンヌの森で虎の子の戦車隊を率いるヘスラーの役をドイツ人以上に好演したと思います。

　たまたまですが、あの映画で僕が最も好きだったシーンがようつべにありましたので貼っておきます。

　ゲルマン魂。
こういうものがあるんだそうですが、そういうものはこういうものとして表される、そんなシーンです。

ローラ・ニーロ、ポール・ニューマン

　久々にラジオでウエディング・ベル・ブルースを聴いた、とは言ってもフィフス・ディメンションのなんだけど、でも良いな。
　この頃はローラ・ニーロの全盛期で、確かこれも彼女の作品なんだが、彼女が自分で歌った曲ってのはどうもぱっとしない。
たとえば、ブラッド・スエットアンド・ティアーズのこの次期のヒット曲ってのも概ね彼女が書いているんだけど、自分で歌ったのはぱっとしない。
そんな中で、この曲だけは彼女が歌ったやつの方が良い、そういう希有な曲だと思う。







ストリーム探してて偶然知ったんだけど、もう死んじゃったようだね。

　さて、死んじゃったわけではないんだけどポール・ニュ－マン、映画界から引退するそうで、なんとも残念なことです。
　僕はポールニューマンを初めて見たのは多くの人と違う作品だと思うんですが、引き裂かれたカーテンなんですね。

　亡命したふりをして東側の数学者の頭の中にある数式を盗み出す数学者、そんな役だったと思うんですが、特に好きな俳優ってわけでもないので、見た映画はこれを含めてロイ・ビーン、スティング、明日に向かって撃て、の４作くらい、そして引き裂かれたカーテンを見たのもジュリー・アンドリュース見たさからでした。
同時代の役者の中ではcoolさにおいてピカイチだったと思います。

　引退の弁、「自分自身がよしとするレベルで俳優活動を続けることができなくなった」。
やっぱcoolだ。

青木ヶ原の安倍総理

安倍首相が富士樹海エコツアー

　そうか。
安部ちゃんが青木ヶ原に行ったのか。
死体がぶら下がってなくてなによりだ。

関連記事
青木ケ原樹海：借金苦自殺防ぐ看板、市民団体が設置申請へ

平沼高校卒の有名人

　昨日友人ととりとめのない話をしていて平沼高校（神奈川県立）の話になった。
　なんでなったかと言えば、料理研究家の枝元なほみがブスだという話から始まったのだが、どうもあのオバサンは平沼高校卒らしいんだな。

　で平沼卒の有名人はあんなブスだけかって話になったんだが、しかし岸恵子さんなんかがそうだし、中退とは言え草笛光子さんなんかもそうだから、ブスは例外だろ？という結論に到達した。

　男子では日テレの羽鳥慎一なんかがそうなのだが、あれはあれでイケメンだろ？
やっぱ枝元なほみは例外だぞ。

シドニー湾に沈んだままの帝国海軍特殊潜航艇

　昨年話題になったシドニー湾に沈んだままになっている旧海軍の特殊潜航艇ですが、結局引き上げないで史跡として保存することになったようです。

　向こうも軍人が何人も死んでいるわけですから、全面的に好意的というわけにもゆかないんでしょうが、現場をソナーと監視カメラで監視して、心無委だーバーによって荒らされないように保存する、こういうことのようです。

参考記事
Divers inspect midget sub
Japan WWII sailors stay in wreck
http://plaza.rakuten.co.jp/cobber/9000
http://plaza.rakuten.co.jp/cobber/diary/200611240000/

 

北朝鮮がミサイル実験をやったという件

　izaの「北ミサイル発射「重大とは認識せず」　安倍首相」によれば、

「（得ている情報について）詳しくは言えないが、日本の安全保障にとって重大なことだという認識はしていない」
とのことだから、安倍総理は極めて冷静に受け止めている模様です。

そして同じ会見で彼

「北朝鮮が国際社会の懸念に答えずに、また逆の行動をとるということになれば、われわれもいろいろと考えていかなければならないと思っている」

はこうも述べているわけですが、僕は寧ろこっちの方が重くてしかもこの観点から見た場合にこの件は慶事であると思ってます。

　もっとも、今や日本に出来ることは限定的ではあると思いますが、アメリカ政府部内でこれを契機として、対北融和策に転換した国務省に対する批判が今より更に強くなる可能性はあり、今は国務省と財務省の縄張り争う程度の様相しか示していない政府内不一致が政策転換にまで進めばこれはこれで喜ぶべきことだと思います。

　ただ、あくまでもアメリカにとっては拉致問題は他人事ですから、日本は日本で、これを口実に朝鮮総聯やパチ屋に対する締め付け強化、対北貿易の完全禁止と取り締まり強化など出来る限りのことをやるってことでしょうが．．．

なんと馬鹿げた曾野綾子の貧困定義と咄嗟に思ったが．．．

　以下は某猿猿日記に引用されたメールだそうだが、こんな一節がある。

それ以外のお話しも示唆に富むお話しばかりで、例えば、「貧困の定義とは、その日の夕食に食べるものがない」と言うことです。「それ以外は貧困に入りません」と曾野先生は断言され、南木は実に共感できます。

　まぁ何を言おうが勝手と言えば勝手なんだがこんな独善に満ちたバカ丸出しの定義をする曾野綾子も曾野綾子、そしてそれに共感したと言える人物も如何なものかと思う。
そしてそれをまた我が意を得たりというような風情で引用する人物もね。

　しかし曾野綾子はここまでバカか、些か心配になったのでソースを辿ってみた。
　ソースはMXテレビの｢ザ・インタビュー｣　5月12日放映分での発言らしいが、残念なことに僕は再放送（5月27日20時）も見られそうにない。
でこのインタビューのコメント欄を見てみたのだが

作家活動とともにＮＧＯ活動に熱心な曽野さん、今でもアジア・アフリカの貧民救済に現地を訪れる。そこでの貧困とは「今晩食べる物がない」こと。まず自分の目で確かめることが大切という。

　少々納得した、これはアフリカの貧民に関する話の中での発言だったようだ。（大爆

　たとえば故池田勇人元総理の発言としてしばしば引用される｢貧乏人は麦飯を食え｣というのがある。
もっともこれはその発言場面の池田さんの本意とは違った形で字句のみが抽出されて失言問題化された事件でしたが、理路が正しくても政治家が語彙の用法を間違って発言すればとんでもない騒ぎになる。
曾野綾子のこの発言の場合も、当該箇所だけこういう形で抽出して紹介された場合の印象は傲慢以外の何物ではなくて、博打のカスリの配分で弱者救済をやって聖人面をしてきた保守の女流重鎮の素のメンタリティーは実はこうだったのかということになろう。

　このメールの送信者の南木という人がどういう意味で曾野綾子の発言を示唆深いと感じたか、それはこれだけの文面では解らないし、これは私信だ。
　しかし、この猿猿日記の運営者が何故この私信をこういう馬鹿げて配慮のない形で転載したか？
これはこの人物のこれまでの言動から推し測るほかないが、この人物は曾野綾子の引きで我が国で怪しげな肩書きで物を書く機会を得ていたという噂でもあり、この私信が曾野綾子を賞賛する文面であったから曾野に対するヨイショのつもりで転載した、そんなところなのかもしれない。

　しかしこれでは一つ間違えば贔屓の引き倒し。

　あるいはこのエセ右翼でありエセ保守でもある猿猿日記の運営者は小泉・安倍政権マンセーだから、これらの政権に向けられている格差社会批判に対する反論のつもりで曾野の発言を転載したのかもしれないが、貧困の定義などと言うものは、語られはじめて既に30余年経つ現在でもあらゆる状況に適用可能な絶対的定義の存在しない問題であり、国民総生産の桁が違うアフリカの定義がそのまま我が国に引用できようはずがないではないか。

　そういうことに思いを及ぼすことも出来ずに脊髄反射で転載をやってしまう、その教養や見識の低劣さもさることながら、これでジャーナリストだノンフィクション作家だと鼻の穴をふくらませるのだからなんともお気楽で無責任な稼業なことだ。

北朝鮮が反体制短波放送に対するジャミング再開という件

　国境なき記者団のサイトに「Regime again jams foreign-based radio stations」て最新のタイトルがあるんだけど、これによれば北朝鮮が、昨年７月以降減っていたVOA、RFA、RFCなどの短波宣伝放送に対する全面的な妨害電波発信を再開したらしい。

　この再開に関しては色々と憶測が述べられていているんだけども、一番説得力のあるのが、24時間態勢で妨害するだけの電力確保が出来なかったという説で、これを逆から見れば、昨年よりエネルギー需給が緩和した、供給を増やした国があるということだろうと思います。

　さて、izaに「われわれは「悪の枢軸」…金正日の側近が開き直り」という記事があり、元記事はZAKZAKのようなんですが、今更なんでこんな古い話を持ち出したのか？
ZAKZAKのソースはチャールズ・プリチャードの新刊著書「破綻した外交」らしく、記事中にはその和訳版から

前日の協議で金桂冠（ゲグァン）外務次官はウラン型の核開発疑惑について、「でっち上げ」と全面否定した。しかし、姜次官はブッシュ政権が北朝鮮を当時のイラク、イランとともに「悪の枢軸」と位置付けたことなどを非難。米国の「宣戦布告」に対し、「ウラン濃縮にとどまらず、ほかのあらゆる物をつくる用意がある」などと述べた。

などと引用されているが、これは当時広く報じられた事態であり、今更なにを？こんな感じですね。
そしてこの記事の間抜けなところは、「2002年010月に北朝鮮はこういっていた」という作り込みになっていることなんですが、北朝鮮は今尚同じことを言っており、そして近くは今開かれているARFの会議で同じ主張をやったわけで、それに対してのASEANの反応は、マニラ空港でのクリストファー・ヒルのコメント"I do not see the ARF dealing with the 6-party talks,"に象徴されると思うわけです。

　一体日本の外務省ってのはなにやってんだろうね？

参考記事
U.S. pushes non-proliferation, N.Korea defends nukes
N.Korea Slams U.S., Japan, S.Korea
Regime again jams foreign-based radio stations
North Korea Resumes Jamming Broadcasts


　

大学になじめず放火した和歌山のバカ

「大学になじめず」１９歳が森林放火　和歌山

理由：「大学になじめず、むしゃくしゃした」

　あほだ。
なじめずというよりもこいつは大学教育になじまない知能の奴だよ。

　大学名書いてないからどこだかわからないけどさ、退学するって選択肢考えつかんか？

国連人権高等弁務官事務所の対日勧告と売春宿問題に関するAPの捏造記事

　APに「UN Criticizes Japan on Sex Slaves」なんてセンセーショナルなタイトルがあったので本文を読んでみた。

- In a report issued Friday, the U.N. committee condemned what it called efforts to cover up history and urged Japan to address the "discriminatory roots of sexual and gender-based violations" and improve rehabilitation for survivors.

というんだからこれはいよいよ国連分担金減額だなっと思ったんですが一応念のため「United Nations High Commissioner for Human Rights」のサイトで報告書を読んできました。

　問題の報告書は「COMMITTEE AGAINST TORTURE CONCLUDES THIRTY-EIGHTH SESSION」というタイトルなんですが、このての報告書としてはそんなに長くはなく、デンマーク、ルクセンブルク、イタリア、オランダ、ウクライナ、日本、ポーランドに関する報告書を総括する内容で、日本に関して特に長文となっているわけでもなんでもなくまた売春宿問題が主題として扱われているわけでもない、もっとも国連機関がこういう文書で売春宿問題を扱うことそのものが問題ではあるけど。

　そこで、日本に関する部分だけを全文引用しておきますが、問題の売春宿に関する部分は太字の部分だけですね。

Japan
Among positive aspects in the initial report of Japan, the Committee welcomed the adoption of the law amending the Immigration Control and Refugee Recognition (in 2004); and the Act on Penal and Detention Facilities and the Treatment of Inmates (in 2005), as revised in June 2006. The Committee noted the establishment of new mechanisms aimed at increasing the transparency of detention facilities and to prevent the recurrence of violence, such as the Board of Visitors for Inspection of Penal Institutions and the Review and Investigation Panel on Complaints by Inmates in Penal Institutions. The Committee welcomed the announcement of the establishment, as of June 2007, of the Board of Visitors for Inspection of Police Custody. Furthermore, the Committee welcomed the activities of the Corrections Bureau concerning training curricula and practice for penal institution staff, which now included human rights standards as well as behaviour science and psychology. The Committee also welcomed actions taken by Japan to combat trafficking, in particular the adoption of the National Plan of Action to Combat Trafficking in Persons of December 2004.

With regard to non-refoulement protections, the Committee was concerned that the 2006 Immigration Control and Refugee Recognition Act did not expressly prohibit deportation to countries where there was a risk of torture; that there was no independent body to review refugee applications; and that there had been numerous allegations of violence, unlawful use of restraining devices for deportation, abuse, sexual harassment, and lack of access to proper healthcare in landing prevention facilities and Immigration Detention Centres. So far, only one case had been recognized as ill-treatment in Immigration Detention Centres. Also of concern were insufficient guarantees of access to judicial review for all asylum-seekers; and the undue length of time asylum-seekers spent in custody between the rejection of the asylum application and deportation. The Committee was also deeply concerned with the prevalent and systematic use of the Daiyo Kangoku, substitute prison system, for the prolonged detention of arrested persons even after they had appeared before a court, and up to indictment, which, coupled with insufficient procedural guarantees for the detention and interrogation of detainees, increased the possibilities of abuse of their rights, and might lead to a de facto non-respect of the principles of presumption of innocence, the right to silence and the right of defence. As a matter or priority, Japan should amend its legislation to ensure complete separation between the functions of investigation and detention; limit the maximum time detainees could be held in police custody in line with international minimum standards; ensure that legal aid was made available to all persons detained from the moment of arrest; and ensure prompt access to appropriate medical care to persons while in police custody. The Committee was also deeply concerned about the large number of convictions in criminal trials based on confessions, in particular in the light of the lack of effective judicial control over the use of pre-trial detention.

With regard to solitary confinement, the Committee was concerned about the de facto absence on a time limit for that practice; the number of detainees who had been in isolation for over 10 years; the lack of effective recourse procedures against decisions imposing solitary confinement; and the absence of criteria to determine the need for solitary confinement. The Committee was deeply concerned about a number of provisions concerning individuals sentenced to death which could amount to torture or ill-treatment, in particular the principle of keeping death row prisoners in solitary confinement after the final sentence was handed down, in some cases exceeding 30 years; and the fact that prisoners were notified of their execution only hours before it is due to take place. The Committee was also concerned about the inadequate remedies for the victims of sexual violence, including in particular survivors of Japans's military sexual slavery practices during the Second World War, and the failure to carry out effective educational and other measures to prevent sexual-violence and gender-based breaches of the Convention. Continuing official denial, failure to prosecute, and failure to provide adequate rehabilitation all contributed to Japan's failure to meet its obligations under the Convention to prevent torture and ill-treatment. The Committee recommended that Japan take measures to provide education to address the discriminatory roots of sexual and gender-based violations, and that it provide rehabilitative measures to the victims, including steps to prevent impunity.

　太字部分だけ要約すると
委員会は、とりわけ第二次大戦中の慰安婦の生き残りも含めた性的暴力の被害者に対す不十分な改善策にも、そして条約に定められた性的暴力や性に基づく権利の侵害を防ぐに有効な教育上の処置をやその他の措置を執らなかったことにも懸念を感ずる。　相次ぐ当局者の否定（慰安婦に関する強制の）や訴追の不調、十分なリハビリを提供しなかったこと（アジア女性基金の廃止？）は全て、拷問と虐待を防止する条約による義務の懈怠を助長した。

　そしてここからが勧告にあたりますが、including steps to prevent impunityが上手く訳せないとお断りした上で（笑
日本が、性的あるいは性にもとづく暴力の差別的な原因に取り組むための教育を施し、予防も含めて、被害者のリハビリのための有効な措置をとることを勧告する。
こんな内容かと思います。

　APの記事だけ読むと、あたかも慰安婦問題で勧告を出したかのような印象を受けてしまうんですが、あくまでも慰安婦問題は例示であり、慰安婦問題に向き合おうとしないメンタリティーが、性的暴力や虐待の問題に手が付かない背景であるというような展開です。
これもいかにもな我田引水ではありますが、まそれはおいて、APの記事書いたHANS GREIMELって野郎はとんでもない捏造野郎です。
A United Nations committee accused Japan of trying to whitewash its past practice of forcing women to become sex slaves for Japanese Imperial army soldiers, and urged Tokyo to help surviving victims.

にあるようなことは報告書のどこにも書いてないですもん。

　そしてこの報告書に何故に意味不明な慰安婦問題への言及がなされたかについては「慰安婦問題：国連拷問委員会との関係」に推論がなされているのでご参照ください。

　つい最近は産経新聞の古森さんの記事捏造が問題になり、産経は最近記事訂正をやったようですが、この時はソースをあたりもしないでヤンヤの喝采を送ったネット右翼やエセ保守がｉｚａのブログを中心に十分すぎるほどの馬鹿を晒しました。
今回起きるとすれば逆の現象が起きるのでしょうが、やはりソースをきちんとあたりましょうよ。

　そして産経の訂正ですが、米軍が命令→米軍が許可では訂正でもなんでもなく弥縫ですね。
どうせ認めたならきちんと決然とやって貰いたいもので、あれはどこからどうつついても「黙認」以上のものではなかったと思います。

アメリカとイランの人質合戦その後

　「almost like a fight between bandits 」で取り上げたアメリカとイランの人質合戦ですが、「Iran Charges U.S. Scholar With Trying to Topple Regime」によるとついにウッドロー・ウイルソンセンターの研究者Haleh Esfandiariが体制転覆を企てた廉でイランの情報当局から告発されたようです。

- Iran's Intelligence Ministry accused Esfandiari, director of Middle East programs at the Smithsonian's Woodrow Wilson International Center for Scholars, of trying to foment a soft revolution by setting up a network "against the sovereignty" of Iran.

国営放送の伝えるイラン側の言い分は

- "This is an American-designed model with an attractive appearance that seeks the soft-toppling of the country,"

- "The long-term and final goal of such centers is to try to enable this network . . . to confront the ruling powers. This model designed by the Americans . . . is following the 'soft revolution' in the country,"

とのことなんですが、アメリカ国務省は当然ながら、彼女の上司であるウッドロー・ウイルソンセンターの所長も、彼女の研究活動はアメリカの進めている工作とは無関係であるとの主張を当初から繰り返してます。

　しかしイランの目的は人質交換ですから、そんな根拠由来の話はどうでもよくて、これまでに「元」ＦＢＩのニセ札とニセたばこ専門の捜査官レビンソン氏も含めて三名が拘束されてますが、アメリカの反応ってのがめちゃくちゃさめてますね。

　ワシントンポストはレビンソン氏の失跡以来これまで怒りを露わにして４回ほど報じてますが他紙はあまり報じないし、国務省は５月９日の定例記者会見で極めて冷淡に言及した以後は言及はなく、昨日の定例記者会見で出た質問、これはレビンソン氏限定ですが、にも

QUESTION: Have you had any response from the Iranians on Levinson?
MR. MCCORMACK: Late last week, we talked a little bit about another dip note that we had sent to them, our fifth formal communication -- third formal diplomatic note to them, but we have not received any response to them.
We -- the last formal response we received from the Iranians, I think, was on April 18th but nothing new.

程度です。

　要するにまだ交換に足る等価には至らないということなのかもしれませんが、まあアメリカの同盟国の国民としては、用もないのにイランになんか行くもんじゃないですね。

ライト・マイ・ファイアー、あなただけを

　Dogma and prejudiceさんのところでグラスルーツが取り上げられてたからっていうんでもないんだけれども、1967年というと僕にとってはジム・モリソンのドアーズ　「ライトマイファイアー」とジェファーソンエアプレィンの「サムバディートゥラブ」ってことになります。

　この頃ビートルズが何やってたかといえば多分ホワイトアルバムが出た頃じゃなかったかと思いますが、ストーンズでもビートルズでもない、かといってそれまでのアストロノウツやサーチャーズ、サファリーズなんちゅうのともガラッと変わった新しい音楽シーンが誕生した、そんな感じだったと思います。

　ジェファーソン・エアプレィンはなんといってもボーカルで、この曲は今も携帯の着うたで使ってます。

ネットなんて闇鍋みたいなもんだから

　ありがとうございます、前から読ませていただいて思ってたんですが、この世界はお詳しいですね。
　共依存については朧にはわかるんですが、精神病や神経症を真面目に掘り下げると自分が精神病になってしまうような恐怖があって掘り下げたことが無いんですよ。
しかし今回書いていただいた範囲でも社会化の度合いばかりが原因でもないのかなという気がしてきました。

　なんで僕がああいう断定を持ってしまったかというのは下らない理由でして、そういう傾向の女性が身の回りに集まってくるんですね。
何故かといえば、僕にはそういう人が好む空気があって、それを感じた女性が寄ってくる、こういうことだと思います。
でそういう女性は、仰るように「Good bye!!」と言わせないためにはなんでもやっちゃうんですよ、もっともさせやしませんが。（藁
で求められるのは際限のない愛と保護であり、いくらやっても愛されていない、守られていないって不安から解放されることがない。
だからどんどんどこかで色々といさかいや問題を起こして僕を試すわけです、そしてそれを解決してそれに応えても絶対安心しない、ずっとその強迫の無限連鎖の中にいるわけです。
っと今日まで思ってたんですが、あなたのお書きになったものを読ませて貰って少々違う考えになりました。
僕はあらゆる場合に愛していなかったしその女性を必要となどはしていなかったし搾取もしなかった、たとえば搾取でもしていれば安心したんでしょうが、そこなんでしょうね。
高学歴云々に関しては、なにしろ其の手の経験を僕が踏んできている階層が階層なもんですから高学歴がいなかった、それだけなのかもしれません。

　さて、ブログですが、はっきりいってどうでも良いわけです、こんなものは。
ましかしやっていると、どうしょうもなく暇なときに時間はつぶせるし色々と面白い人がいる、知らなかったことに触れるチャンスも増える。
そういう僕にとってはコメント欄なんて必要ではないわけです。

　また、リンクを貼り合いながら会話をすることが云々ですが、あなたと私の性別に着目すればそうなのかもしれませんが、しかし僕が本当に男であるということはネットの中では僕と限られた何人かしか知らないわけだし、あなたが女性であるということも同様でしょう。
考え過ぎってもんじゃないですか？（爆

　さて、生れ年ですが、僕どこかに書きましたっけ？

やっぱ愛知県警ＳＡＴは突入すべきだったようだ

「大林容疑者、元妻に別の彼氏がいると邪推し逆上」

　これ読んで悲しくなってきた、これでもお前は男かよ？
これじゃ死んだ林さんは浮かばれないだろうし重傷を負って後遺症のおそれのある木本さんも報われないよ。

　人質いなくなった段階で突入して射殺すりゃよかったんだよ、こんな野郎は。
今日初めてこう思ったね。

阿比留さんのところで話が出た加藤談話

　ｉｚａの阿比留さんのブログに河野談話（1993年8月）に先立つ加藤（ヘタレ加藤）談話の話（厳密には加藤官房長官発表1992年7月）が出ています。
　阿比留さんの憶測は憶測として、全文を読みたい人は、全文がここにあります。

izaちゅうか産経新聞

「バカ向けのエサだよな。
まるで池の前で手叩いたみたいにバカが集まってくる（笑）
　結局アレだろ？iza!　の方も『なんかそろそろ中国ネタでも振っとく？それとも韓国ネタにしとく？』
　みたいな感じて完全に読者ナメ切った記事選定してんだろ（笑）」

「まあだからこそ iza!　は人気なんでしょ（笑）」

「だめだな日本。こんな調子じゃ次の戦争でも確実に負ける（笑）」 

異議無く同意。 引用元：iza!　は読者をナメています（笑）