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軍国少年の半世紀、そして結局...
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 いまごろ何を言い出すかと思えば...
こんなことは参議院選とは関係ないし、なによりイラク派兵の段階から百も承知してたはずの話だろう。

 さて産経新聞ですが、過去にはこんなコラムや社説を掲げていましたんですのよ。(爆

◆アラビア海からの報告 「多国籍艦隊」の一翼(2002/0302)
作戦名は「アラビアの虹」
「この海にいることが国際貢献」
 米中枢同時テロを契機に戦時下で初の自衛隊派遣となる対米支援活動は、日本にとって大きな転換点となった。これまで以上に国際社会の平和と秩序の維持に積極的に関与することを具体的な行動で示したことは疑いがない。一方、今後の外交・安保政策に投げかけられた教訓も多い。アラビア海北部海域での取材を通して検証する。(笠原健)

 「主燃料送油、始め。艦内火気厳禁」

 二月二十日午前(日本時間同日午後)、アラビア海北部を航行中の海上自衛隊の補給艦「はまな」に艦内放送が流れた。給油ホースがピンと伸び、洋上を並走している米補給艦への軽油の補給が始まったのが人目にも分かる。

 日本から六千キロ以上も離れたこの海域では日差しは厳しく、気温は三〇度近い。昨年十二月二日に初めて米艦艇に燃料を補給してから、三カ月あまり。両艦の後方では護衛艦「くらま」が、また上空ではヘリがテロなどの万が一の事態に備えて警戒・監視活動を展開している。

 米英両国からもその技術と実績を高く評価されたこれらの海自の部隊は、取材の後、任務を終えて第二次派遣部隊と交代した。「はまな」の川原和仁艦長は「ここに至るまで長い道のりがあった。先人の苦労と実績があるからこそ、われわれが力を発揮できる」と語る。日本政府は今回の支援活動に公式な作戦名をつけていないが、現場では、国際社会との懸け橋を目指すという意味で「アラビアン・レインボー」(アラビアの虹)と呼んでいる。

 湾岸戦争では多額の資金供与をしながら、日本は国際社会で評価されなかった。当時、名誉挽回(ばんかい)策としてペルシャ湾での機雷処理のために掃海艇「ひこしま」に乗りこんだ吉永栄二・二等海曹は「再びアラビア海まで来るとは思ってもいなかったが、時代は大きく変わったと思う」と率直に語る。

 艦隊指揮官の本多宏隆海将補も「われわれがこの海域にいることこそが、国際貢献だと思う」と言い切る。

 現場海域は「戦闘地域と一線を画した地域」とはいえ、米英のほかドイツ、イタリア、フランスなど北大西洋条約機構(NATO)諸国やオーストラリアの海軍艦艇が活動を展開しており、海上自衛隊も“多国籍艦隊”の一部を構成しているといえる。

 だが、「海上自衛隊は単独で任務を遂行しているのであって、決して共同で行動しているわけではない」(防衛庁幹部)というのが政府の公式見解だ。憲法で禁止されているとされる集団的自衛権の行使、武力行使との一体化が海上自衛隊の行動の壁となっている。

◆主張 国際貢献の象徴と考えよ(2002/11/14)
【イージス艦派遣】

 テロ特措法に基づいて、自衛隊がインド洋方面などでテロリスト封じ込め作戦に参加してから間もなく一年を迎え、政府は来週十九日までの自衛隊派遣期限を六カ月延長する方針である。米国によるイラク攻撃の可能性が高まっているとき、手薄になるインド洋方面で、こんご日本は、さらなる貢献をしていかねばならないだろう。

 アルカーイダなどテロリストを壊滅させるために、いまインド洋北西部のアラビア海を中心に、米、独、日、仏、英、加、豪など十カ国から五十隻ちかい艦艇が出動、警戒監視に当たっている。

 日本が派遣している海上自衛隊の補給艦は、米、英のこれら艦艇に燃料を補給してきたが、その作業は通算百三十四回、二十三万キロリットル(ドラム缶を新幹線に沿って横に並べると東京から山口県・小郡まで)、金額では八十二億円に達している。

 自衛隊の対米支援について協議する十二日の日米調整委員会では、米側からの新たな要望として、インド洋で船舶検査に当たっているドイツ、フランスなど米、英以外の艦艇への給油も求めてきた。実績をもとに、諸外国の日本への期待はさらに高まっていくと思われる。そして、つぎのステップとして当然検討を迫られてくるのがイージス艦の派遣である。

 イージス艦の派遣については、場合によっては集団的自衛権の行使につながりかねないと、与党の中でも公明党のように消極的な政党がある。イージス艦はもともと空母を航空攻撃から守るために米国が開発した“専守防衛”の護衛艦である。攻撃能力抜群だから、集団的自衛権の行使になるというのではなく、海上自衛隊イージス艦の収集した情報が、データリンクを通じて米軍に使われるかもしれない、と心配されたのである。

 しかし、海上自衛隊の収集した情報が仮に戦闘に使用されるとしても、当然米軍の判断が加味される。情報素材の提供が集団的自衛権の行使になるというのは、神経質に過ぎる。持てる最大限の能力を提供して国際貢献を果たしていく、というのがわが国の姿勢ではなかったか。だとすれば、その象徴がイージス艦派遣である。積極的な論議が望まれる。

◆主張 新法づくりへ環境整備を(2003/03/25)
【イラク戦争】

 イラクの首都バグダッドに向け進撃を続ける米英軍はバグダッドへの距離を一段と縮めた。首都攻防戦を前にイラク側は激しい抵抗をみせており、緊迫の度合いはさらに強まっている。

 そうした中、国連主導によるイラク復興支援を目指す動きがでてきた。米国をはじめフランスやドイツも同調する姿勢をみせており、日米同盟とともに国際協調を掲げる日本政府としても環境整備に向けたあらゆる外交的努力を行う必要がある。

 これまで日本政府は、支援策としてイラク周辺国への民間医療チームなどの派遣や無償資金協力を行うことを表明している。

 自衛隊の活用については人的貢献の柱に位置付け、戦争終結後の復興に派遣する方向で調整を進めている。

 国際紛争に伴う過去の自衛隊派遣は、国連決議や国連平和維持活動(PKO)協力法などに基づいて行われてきた。だが、今回フセイン政権が崩壊すれば米英軍が暫定統治するとみられ、紛争当事者の停戦合意などを必要とするPKO協力法の参加五原則を満たさない可能性が大きい。このため自衛隊派遣には新たな根拠法が必要で、政府与党は「イラク復興支援法案」(仮称)の制定を目指している。

 新法が成立すれば、自衛隊派遣により(1)駐留軍への物資輸送や補給(2)イラク国内の道路・橋梁、水道などのインフラ整備(3)大量破壊兵器の廃棄(4)周辺国への難民支援物資輸送、医療チームの派遣-などに従事させる考えだ。

 ただ、政府・与党は新法制定には復興支援に関する国連安保理の決議を前提条件とする基本方針を決めている。一方、国連決議については、米仏などの間に主導権をめぐって思惑の差があるとみられ、採択されるかどうかは不透明な情勢だ。

 小泉純一郎首相は二十四日の参院予算委で「国際協調体制が構築できるよう努力していかなければならない」と強調した。

 日本は湾岸戦争の際、戦争終了後に浮遊機雷除去のために掃海艇を派遣し一定の評価を得たものの、「金だけの支援」と批判された。その教訓を踏まえ、自衛隊派遣のための新法の前提となる安保理での新決議採択に向けて全力で取り組むべきだ。

◆【主張】イラク新法 次善の策として制定急げ(2003/06/07)
 日本が他国から武力攻撃を受けた際の自衛隊の対処方針や首相の権限などを定めた有事関連三法が成立した。これを受けて、政府はイラク復興支援に自衛隊派遣を可能とする新法のとりまとめ作業を急ぐ考えである。
 先の主要国首脳会議(エビアン・サミット)ではイラク復興への協力が共通課題であることを確認した。イラク戦争終結後、イタリア、ポーランドなど三十カ国以上が軍隊の派遣を表明し、すでに米英軍のほか韓国などは部隊を派遣している。日本としても即応するために自衛隊派遣を規定した包括的な法整備が強く求められるが、イラクへの派遣は時間的制約があることから新法を制定し対応すべきである。

 これまで政府内では、国連平和維持活動(PKO)協力法による自衛隊派遣が検討されてきた。しかし、戦後のイラクは米英軍による暫定統治を受けており、紛争当事者の停戦合意などを必要とするPKO協力法の参加五原則が満たされないことなどから新法を制定する方針に転じた。

 検討中の新法は、イラクへの経済制裁を解除した国連安全保障理事会決議(一四八三)を派遣の根拠とし、米英艦船などへの物資・燃料補給を可能としたテロ対策特別措置法を下敷きに時限立法とする方向だ。活動地域は「非戦闘地域」と定め、輸送機による水、食糧など支援物資の輸送など後方支援が中心となる。

 武器使用基準の見直しについては「国会対策上の見地から言えば、かなり時間をとる可能性がある」(山崎拓自民党幹事長)として、国際基準並みへの緩和は行わないという。しかし、イラクの現地情勢はなお不安定である。政府・与党内には、正当防衛などの場合に限定した武器使用基準のままでは隊員の安全確保は難しいとして、緩和を求める意見が根強い。

 今国会は十八日で会期末を迎えることから、新法を今国会中に成立させるには会期延長が必要となる。ただ、延長幅をめぐっては、自民党非主流派が国会閉会後の内閣改造を狙って大幅会期延長に反対している。こうした動きと絡め、早期成立にこだわるあまり、他国の部隊に比べ隊員の活動を大きく制約させる内容になるとしたら、本末転倒である。

◆【主張】イラク特措法 政権担う資格ない民主党(2003/07/03)
 イラク復興支援特別措置法案は、与党と民主党との修正協議が決裂したことから、与党の賛成多数で四日に衆院を通過する見通しとなった。イラクへの自衛隊派遣を可能にする重要法案で修正協議が結実しなかったのは残念である。
 しかし、民主党の対応には疑問を抱かざるを得ない。民主党が示した修正案は、政府がイラク戦争支持の根拠とした国連決議の削除や、自衛隊の活動を削除して文民の活動だけを認めることなどを柱にしたものだ。いずれも法案の根幹にかかわるものだけに与党が拒否したのは当然である。

 そもそも民主党は、「戦争に正当性がなくても、イラク国民のための復興支援に日本が貢献することは必要だ」(菅直人代表)との立場を示してきた。そのため、法案の賛否については明確にせず、反対を鮮明にした自由、共産、社民の三野党と一線を画した。与党との修正協議についても話し合いの余地があるとしてきた。

 ところが、その民主党が、会期末まで残り一カ月を切った一日になって、ようやく与党側に示した修正案は、事実上の「ゼロ回答」だった。同党内では、修正案をまとめきれたのは政権担当能力を示すものと、自画自賛している向きもあるようだが、国民から「何でも反対党」とみられることを避けるために、体裁を繕ったに過ぎないのではないか。

 民主党内には保守系議員を中心に自衛隊の活用を求める意見も少なくなかったが、結局、自衛隊派遣反対を決めた。解散・総選挙をにらみ、選挙協力を進める自由・社民両党との共闘を重視したというのが本音だろう。

 イラクには国連の求めに応じ、すでに米英を除く十三カ国が軍隊を派遣し、治安維持や医療活動、被災地施設の復旧などに取り組んでいる。ほかにも二十数カ国が派遣する方針だ。

 日本が国際社会の共同行動に協力していくことは当然の責務である。現地の治安は不安定であることは事実だろう。だから文民ではなく、訓練を受けた自己完結型である自衛隊の派遣が求められるのである。ただ、派遣隊員の安全に最大限の配慮をすべきなのは言うまでもない。

 民主党は、このありさまでは政権を担う資格なしと言わざるを得ない。

◆【主張】9・11米同時テロ 学ぶべき断固とした姿勢(2003/09/11)
 米国の世界貿易センターや国防総省という中枢への同時テロ攻撃が起きてから十一日で二年が過ぎた。米国では民間人三千人の命を一瞬にして奪った前代未聞の大量殺戮(さつりく)の日を記念して、犠牲者を悼む行事が各地で催される。だが行事は全体に昨年よりは控えめに抑えられるという。ブッシュ大統領も昨年は夫人とともにテロ被害地点すべてを訪れたが、今年はワシントンにとどまり、テロの起きた時間に黙祷(もくとう)をささげ、陸軍病院にイラク戦争での負傷兵を見舞う予定だけを決めている。
 二年前の晴れた朝のあの同時テロは米国を計りしれないほど変容させた。このままでは再び襲われるという切迫した危機感は対外的には予防攻撃を認める新戦略、国内では愛国者法や国土安全保障省をつくり出した。同時テロ後の対テロ戦争では米国はアフガニスタンでアルカーイダと一体になっていたタリバン政権を倒し、イラクではフセイン政権をも崩壊させた。

 ギャラップ世論調査などによると、こうした米国の対テロ戦争全般にはなお米国民の四人に三人が賛成している。ABCテレビの調査ではイラクで戦闘を続けることを支持する人が57%という結果が出た。このところイラク政策を批判されるブッシュ政権だが、なお対テロ戦争への米国民多数派からの支援は固いということだろう。9・11テロのインパクトだともいえる。

 イラクでは米軍はなおテロ攻撃を受けている。テロ勢力は米軍将兵だけでなく国連関係者やイスラム指導者をも標的とし、民間人を無差別に殺すことが判明した。フセイン政権残党に外国テロリストが合体するという実情は同政権とテロとの結びつきを期せずして実証したともいえよう。だからこそブッシュ大統領も七日の全米テレビ演説でいまのイラクを対テロ戦争の主戦線とみなすと宣言したのだろう。

 同大統領はテロ勢力への正面からの対決を改めて宣言した。市民社会の秩序を守る側がテロにおびえて、所期の目的を撤回することこそテロリストの狙いである。日本もイラクでのテロ勢力を断固として鎮圧するという米国の姿勢をあくまで支持すべきだろう。そのためには自衛隊派遣をかえって早めるぐらいの前向きな取り組みが必要である。


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