軍国少年の半世紀、そして結局...
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端緒をどこに求めるかといえばこれは難しいんですが、おそらくイギリスの水兵がイランの革命防衛隊に拿捕されて、表向きは見返りのない状態で解放された、このあたりなのかも知れません。
ここで、拿捕が国際法上どうであったのかなどという議論をしてみても意味がないのでそこはスルーしますが、とにかくあの解決は不思議でした。
そして次に来たのはイラン国内でガソリン配給制に怒った市民が暴動を起こした。
その次に来たのが、イラク国内に拘束されているイラン革命防衛隊員(これは外交官だとイランは主張しているが、実際には革命防衛隊員の軍事顧問)に対するイラン当局者による接見で、この後イラン政府は公式にはアメリカに対して罵詈雑言を投げつけましたが、アメリカはこれに対してなんら反論しませんでした。
その次に出てきたのはイランに拘束されているアメリカとの二重国籍者中一番の著名人であるHaleh Esfandiariさんのテレビ出演、これに対してはアメリカは無反応。
そしてこの人の有罪根拠が示された、それはこれまでのイランの主張としての「反政府活動の支援、扇動」ですが、それを補強する意味で、グルジアで彼女が同じ活動をしてシュワルナゼを退陣に追い込んだ実績があるという主張を付け加えてきた、これに対してもアメリカは無反応ですが、今回あらたに、同じ時期に同じように拘束されたジャーナリストParnaz Azimaさんが7,300万円の保釈金を積んで保釈になった、報道に拠れば、この保釈金は本人が出したということになっていますが、真偽はおいてとにかくそうなった。
さて、今週中にはイラク和平をめぐる米イ大使級協議が開かれることになりました。
ここに至るまで強調できる外交的成果を漁りまくってきた国務省ですが、それに引っ張られたのが米朝協議であり、それを横目に見てきたのがイランです。
手負い同士の米イですが、ここに来て傷の深さが互角に近くなったということもあり、めまぐるしく動き始めました。
果たしてこれが今後の北朝鮮をめぐる情勢にどこまで波及効果があるのか?
ここは興味のあるところですが、叶うことならアメリカにもう少し踏みとどまってもらいたいものです。
さて、ここまでは他力本願の話ですが、情けないのは我が国の政府。
「拉致解決まで譲るまじ」がいつの間にやら「拉致進展まで譲るまじ」にかわり、それに対する対抗処置に関してはなんの言及もない。
この先見えてくるのは、日朝作業部会の置き去り、あるいは、その置き去りを怖れる政府が、これまで只の一度も明らかにしたことのない「進展の定義」をはじめて明らかにする、それもかなり絶望的な形で、こんな姿なのですが、いずれにしても選挙の前には動きはありますまい。
なんとなれば、訪米の際にブッシュはライスの「日本の拉致問題は、北朝鮮をテロ支援国家リストから外す要件ではない、なぜならアメリカ国民が拉致されたわけではないから。」との発言の直後に、「安倍が困るようなことはしない。」と言ってるわけですから。
そうなった時には我が国は拉致解決の一切の決め手を失い、金だけが出て行く、考えたくないですね。
ここで、拿捕が国際法上どうであったのかなどという議論をしてみても意味がないのでそこはスルーしますが、とにかくあの解決は不思議でした。
そして次に来たのはイラン国内でガソリン配給制に怒った市民が暴動を起こした。
その次に来たのが、イラク国内に拘束されているイラン革命防衛隊員(これは外交官だとイランは主張しているが、実際には革命防衛隊員の軍事顧問)に対するイラン当局者による接見で、この後イラン政府は公式にはアメリカに対して罵詈雑言を投げつけましたが、アメリカはこれに対してなんら反論しませんでした。
その次に出てきたのはイランに拘束されているアメリカとの二重国籍者中一番の著名人であるHaleh Esfandiariさんのテレビ出演、これに対してはアメリカは無反応。
そしてこの人の有罪根拠が示された、それはこれまでのイランの主張としての「反政府活動の支援、扇動」ですが、それを補強する意味で、グルジアで彼女が同じ活動をしてシュワルナゼを退陣に追い込んだ実績があるという主張を付け加えてきた、これに対してもアメリカは無反応ですが、今回あらたに、同じ時期に同じように拘束されたジャーナリストParnaz Azimaさんが7,300万円の保釈金を積んで保釈になった、報道に拠れば、この保釈金は本人が出したということになっていますが、真偽はおいてとにかくそうなった。
さて、今週中にはイラク和平をめぐる米イ大使級協議が開かれることになりました。
ここに至るまで強調できる外交的成果を漁りまくってきた国務省ですが、それに引っ張られたのが米朝協議であり、それを横目に見てきたのがイランです。
手負い同士の米イですが、ここに来て傷の深さが互角に近くなったということもあり、めまぐるしく動き始めました。
果たしてこれが今後の北朝鮮をめぐる情勢にどこまで波及効果があるのか?
ここは興味のあるところですが、叶うことならアメリカにもう少し踏みとどまってもらいたいものです。
さて、ここまでは他力本願の話ですが、情けないのは我が国の政府。
「拉致解決まで譲るまじ」がいつの間にやら「拉致進展まで譲るまじ」にかわり、それに対する対抗処置に関してはなんの言及もない。
この先見えてくるのは、日朝作業部会の置き去り、あるいは、その置き去りを怖れる政府が、これまで只の一度も明らかにしたことのない「進展の定義」をはじめて明らかにする、それもかなり絶望的な形で、こんな姿なのですが、いずれにしても選挙の前には動きはありますまい。
なんとなれば、訪米の際にブッシュはライスの「日本の拉致問題は、北朝鮮をテロ支援国家リストから外す要件ではない、なぜならアメリカ国民が拉致されたわけではないから。」との発言の直後に、「安倍が困るようなことはしない。」と言ってるわけですから。
そうなった時には我が国は拉致解決の一切の決め手を失い、金だけが出て行く、考えたくないですね。
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