北京週報が掲載したナベツネへのインタビュー

　8月15日が近づくにつれなにかと騒がしくなるのは恒例だけど、8月10に付けで北京週報が渡辺恒雄氏に対するインタビュー記事を掲載しました。
　内容は、讀賣新聞が彼の発意によって立ち上げた戦争責任検証委員会、その検証結果をまとめた本「検証　戦争責任」の出版に至る渡辺氏の精神的背景、そんなところですが、彼の心情的背景はさておき、これを読むと「富田メモ」公開から以後の政経一体となった世論誘導、そしてその後の安倍、中曽根、森、ナベツネ密会を経た安倍ペテン政権の発足にはどういう背景があったのかそんなところが推察できる内容だと思います。

　特に注目すべきは末尾の

今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。

であり、ここにあるのは真に警戒すべきはどういう連中かという実相だと思うし、皇室訪中、これは皇室の政治利用であり冊封を受け容れるということですが、あるいは無宗教慰霊施設建設推進の中心勢力が実はどういう連中なのかが実にわかりやすい。

　安倍政権の閣僚は全員早々と「靖国不参拝」表明しちゃったんですが、こうした流れの中で一番憐れなのは熱湯浴。

　特にこの婆さんなんかせいぜい頑張っても

■2007/08/09 (木) 安倍首相靖国参拝できぬは反日メデイアのせい(3)
安倍首相が靖国参拝したくても出来ないのはメデイアのせい。
そっと参拝したくても、日本のメデイアが意図的に騒いで、近隣諸国を刺激する。
これを「報道の自由」と称するのだから、お話にならない。
こんなけったいな話、欧米諸国の人間が聞いたらきっと目を白黒するに違いない。

くらいのことしか書けないんだけど、まずだ、ドイツではナチの業績を積極的に評価することすらできんじゃないか。
少なくとも南ドイツ新聞やフランクフルターアレゲマイネ、シュピーゲルは目を白黒なんかしないだろ？

　そして、冒頭書いたように安倍は総理・総裁になるために総裁選前から不参拝表明をして支持を取り付けた、ジャーナリストなんておこがましい肩書きで物を言いたいならこんなインチキ臭い政権端から見切れて当たり前だがそれが出来無いどころか、馬鹿の一つ覚えのメディア批判かよ？
でこの「反日メディア」の中には讀賣新聞も入っているんだろうな？ｗ

日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない

渡辺恒雄氏に対する特別取材
2005年、日本の戦争責任の反省のため、総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、日本の読売新聞社は戦争責任検証委員会を創設し、「日本が中国の東北地域を侵略した『九・一八事変』（日本で一般に「満州事変」と言われている）は、なぜ中日戦争へと発展したのか」などの5つのテーマをめぐって、1年余りをかけて調査・検証を行い、日本で発行部数が最大といわれる『読売新聞』が調査結果を1年間連載するとともに、それを『戦争責任を検証する』という本にまとめ、日本語版と英語版を出版した。先日、この本の中国語版が新華出版社から出版、発行され、広範な中国人読者の手元に届けられた時に、当ネットの記者は渡辺恒雄氏に対し独占特別取材を行った。

「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである」

記者：読売新聞社が『戦争責任を検証する』という本を企画、出版した目的は何か？あの戦争からすでに60年余年を過ぎた今日、戦争の責任を提起するとともに、それを追及する意義は何か？

渡辺恒雄氏：直接の動機は靖国神社の問題のためである。小泉元首相の靖国神社参拝は、外交問題へと発展し、中国と韓国に強く反対されたばかりか、日本の国内にも反対する人がいる。日本の国内には2種類の観点があり、1つは日本における参拝がなぜ問題となり得るのかを理解しないものである。いま1つは小泉氏の靖国神社参拝に反対するものである。小泉氏は政権の座にあった5年余りの期間に毎年靖国神社を参拝し、日中関係をひどく悪化させ、両国トップの交流が中断した。日中外交関係の悪化は両国にとってよくないことであるばかりか、アジア全体にとっても望ましいことではない。

靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されており、これらの戦犯は国のために命を落としたのではなく、裁判で死刑に処せられたものである。したがって、日本人がもし道徳的判断を失うならば、危険なこととなろう。日本人にあの戦争がどのようにして起こったのか、戦犯がどんな罪を犯したのかを知らせるべきである。日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。

もし中国の読者がこの本に対し何か不満を感じるならば、この本は侵略戦争が中国にどれだけ大きな傷と損害を与えたのかということに触れていないからかも知れない。日本が真珠湾を奇襲したことも戦争犯罪の一種であった。この本の中で日本が外国に対して行った残酷な戦争犯罪を記述しているところは非常に少ない。

記者：一般の日本人は戦争をどう見ているのか？靖国神社は一般の日本人の目の中ではどのような場所なのか？
渡辺恒雄氏：一般の人は、靖国神社は明治維新いらい、国のために戦死した軍人を祭っている場所と思っている。かなりの人たちは、神社には国のために戦死した「英霊」が祭られており、それを参拝して感謝の意を表わすことは当然だと思っている。しかしながら、今の日本人はあの戦争の侵略性、残忍性の側面に対してあまり知らない。私は陸軍2等兵としてあの戦争に参加したことがあり、軍隊の残忍性を知っており、当時、多くの若い軍人が自殺行為を余儀なくされたり、戦闘機を操縦して敵に体当たりしたなどは今日の自爆テロ行為と同じであり、非常に残忍なことであった。

「遊就館は非常に有害な施設の1つであり、あれは閉鎖しなければならない」

記者：日本人には靖国神社を参拝している人もおれば、参拝しない人もいるが、参拝している人の方が多いか、それとも参拝しない人の方が多いか？どれぐらいの政治家が参拝したのか？

渡辺恒雄氏：日本の人口は1億2000－3000万で、毎年500万人が参拝に行ったかも知れないが、1億以上の人が参拝に行ったことはない。与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。日本には「遺族会」(日本の戦死者の遺族の全国的組織――当ネットによる注)という組織が1つあり、ほぼ100万人の会員がおり、この人たちは政府から恩給を給付されており、政府が恩給の給付を確保するとともに、物価の上昇に伴って金額をスライドさせるよう望んでいる。政治家らはこの人たちの選挙によって票を獲得するために靖国神社を参拝しているのである。小泉氏が自民党総裁の座につくための選挙戦の際、しばしば彼らに、もし自分が首相になったら靖国神社を参拝することを約束した。

記者：小泉氏は在任中、自分の参拝は「心」の問題だと語っていたが、あなたはどう思うのか？

渡辺恒雄氏：私は、それは偽善的であり、彼は心から参拝に行きたいと思っているのではなく、そういうパフォーマンスで、戦犯の遺族から得票を増やすためであったと思っている。89歳の中曽根氏は第二次世界大戦の時は海軍少佐であったお方で、彼が首相として参拝した時、私は彼に苦言を呈したことがある。彼はその時、自分は東條英機を参拝に行ったのではなく、戦争の中で戦死した自分の弟のために行ったのだと言った。現在、自分の両親、兄弟のために参拝に行く人はめったにいないかも知れない。確かに、政治家の中でかなりの人は戦争の残忍性、侵略性を知らず、彼らにそれが非常に残忍な戦争であったことを知らせるためにこの本を出版したのは非常に意義のあることである。

記者：靖国神社の中に遊就館があり、そこで示されている見方は今の日本政府の見解と違っている。政治家がそこに行って参拝する行為は靖国神社の主張を支持する面があるのかどうか？
渡辺恒雄氏：はい。靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。かつて自民党の幹事長であった加藤紘一氏は遊就館を参観した後、遊就館はまことに行き過ぎだと語った。

「右翼勢力も反論できない」

記者：『戦争の責任を検証する』という本は昨年の発行いらい、何冊売られたのか？日本人読者の中でどんな反響を呼んだのか？

渡辺恒雄氏：第一部は5.4万冊を売り、第二部は4.1万冊を売り、上下両巻はあわせて9.5万冊を売った。当時、私は右翼分子の攻撃を受けるのではないかと心配していたが、結果的には彼らはなんの反応も示さなかった。日本には二大新聞があり、一般的に言って、『朝日新聞』は左派的なものであり、『読売新聞』は保守派的なものと言われている。全般的に言うと、『産経新聞』を除いて、日本のメディアは戦争の責任と靖国神社などの問題について、重要な共通認識をもっている。この本の出版は評価されており、まだ批判を受けていない。本の内容は「検証」の角度から書いているものなので、本の内容はニセモノで、誤ったものだと大胆に言える人はまだいない。右翼勢力も反論できない。今の日本人の多くは戦後の生まれで、戦争を体験した人は少ないため、ほとんどあの戦争を知っていない。彼らにあの戦争はどんな戦争であったのかを教える面で、この本は教育的意義を持つものである。

記者：読売新聞社に今後その他の歴史「検証」面での書籍を出版する計画はあるのか？日本の小学生を知らせる歴史検証の書籍を書くことはあり得るのかどうか？

渡辺恒雄氏：当時の日本の軍部と政府があの戦争を起こしたことは少しも意義はなく、多くの日本人もあの戦争の被害者であった。日本人に彼らの父親の世代の悲惨なありさまを知らせるべきである。靖国神社と遊就館の観点は誤ったものである。学校の先生たちにこれらの歴史を知らせなければならず、これによって先生が更に生徒たちに教えるのである。日本は中国と東南アジア諸国の人々にきわめて大きな苦しみをもたらし、現在この面での「検証」は日本国内にはまだ少ない。

まず日本人に彼らの父親たちの世代の悲惨なありさまを知らせるのは非常に重要なことである。

「国や政府として、謝罪するのは当然のことである」

記者：1995年、村山首相（当時）は「村山談話」を発表し、日本が過去の一時期において国策に誤りがあり、戦争の道に走った」ことに触れている。あなたは「村山談話」をどう評価するのか？

渡辺恒雄氏：私は「談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。

記者：日本は中国、韓国などの国との間で歴史認識において隔たりが存在し、この本だけに頼って日本と隣国との歴史認識における食い違いを取り除こうとするなら、明らかに不十分である。日本と隣国との歴史的和解の実現、相互理解と友好協力の強化について、あなたはどんなことを提案したいと考えているのか？

渡辺恒雄氏：日本が国外の被害の状況について「検証」を行うことは非常に困難である。現在、それに立ち会った人々はほとんどすべてが故人であり、被害者である中国の人たちも大部分がもうこの世にはいない。しかし、学者たちは歴史資料を発掘しており、日中両国の歴史学をすすめている人たちも共同研究を行っている。私はもう81歳になるが、これから先何年あるのか？寿命はそれほど長くはないだろう。そのため、私は時間を切り詰めて1冊目の本を出し、日本国内の状況を「検証」し、この本を利用して日本人の考え方を変えなければならないと考えている。私は、日中両国の学者がさまざまな資料と記録を収集して、一緒に「検証」を行うのはすばらしいやり方だと思っている。

第二次世界大戦の期間に、私は2等兵として動員されて日本本土の防衛戦に参加し、中国とアジア諸国を侵略することに参加したことはなく、中国などその他の地域での状況を目撃したことはなく、いくつかの記録と資料を通じてその時の状況をいくらか知ることに限る。しかし、私は対中侵略戦争に参加したことがある人の証言などの資料を収集し、それを記録する必要があると思っている。中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して「検証」を行い、何冊かの書籍を出版する必要もある。今のこの本だけではそんなに多くの内容を含めることは難しい。

今後は『戦争の責任を検証する』のような形の本を絶えず発行し、過去や歴史に対して清算を行うべきであり、これは非常に重要なことである。戦争の歴史に対する「検証」は時間性のあるものであり、この本の「検証」は1928年を起点としているものであり、その年に国際社会が戦争を放棄する『ケロッグ-ベーリアン条約』に調印し、各国がすべて戦争を行うことに飽きあきしたからであった。あの条約を破棄して、戦争を再度引き起こしたのは日本であった。そのため、この本の歴史に対する「検証」では1928年までしかさかのぼっていない。

「鄧小平の言葉によって、私は『親中派』となった」

記者：中日両国政府と民間の信頼関係を構築する上での最も有効な方法は何か？あなたは中日関係の発展に対し何かご提案でもおありなのか？

渡辺恒雄氏：私が最も尊敬している中国人政治家は鄧小平氏である。私は1982年3月に中国を訪問した際に、鄧小平氏とお会いしたことがある。私が鄧小平に日本の対中侵略戦争の責任問題に対しどうに見ておられるのかとおたずねたところ、彼は、侵略戦争を起こしたのは日本政府と軍隊の中のひと握りのものであり、広範な日本国民に罪はないと言明された。私は鄧小平氏のこの言葉を聞いた後「親中派」となった。

日本経済団体連合会会長は、もし中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った。日本経済界の人たちはすべてこう見ている。私は、信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである。安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝による望ましくない状況を払拭した。

今までのところ、なんでもすべて日米同盟ということになっている。私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる。

今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。

（ 新華ネット記者　?冶　呉谷豊）

「北京週報日本語版」　2007年8月10日

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