軍国少年の半世紀、そして結局...
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巷はマスコミの巧みな世論誘導に幻惑されて、議員レベルであれこれいってもあまり意味のない守屋前防衛事務次官証人喚問に釘付けのようですが、聯合通信が13日に報じたらしい話に、来週ニューヨークでアメリカと北朝鮮の金融協議があるという話があります。
これは当然北朝鮮を国際的な金融システムの中に復帰させるための協議であるんだけれども、これを14日の定時記者会見でマコーマックが公式に認めてるんだな。
公式に認めたとはいっても、米朝の金融関係者の協議があるということを認めているだけで、その協議がどういった必要と要請によって開催されるのかという質問に関しては「知らない」ですわ。w
ちなみにアメリカ側の主席は昨年BDA問題でしばしば北京入りした財務省のダニエル・グレーザー、そしてこの協議を主導しているのは財務省ではなく国務省である、こういうことですからもう見え見えだな。
つまり、拉致問題の解決は日米間の絆にとって重要ではあるが、そのことと北朝鮮・テロ支援国家指定除外は関係ない、こういう立場ですね。
この件に関しては既に会っているんでしょうが、その後の報道には僕は触れていないので、ここまでにしておきます。
しかし、媚米政策のために我が国では一つの政権が潰え、そしてまたその後継政権が程なく潰えようとしていることだけは確かで、15日付のECONOMISTの記事「Japan and America Looking to the future, stuck in the present」には
同じような論調は他にも見られ、たとえば15日付のREUTERSには「Japan PM has full plate but empty hands for U.S.」というタイトルがあるんだけど、これなんかはタイトルだけで何が書いてあるか想像つくし、実際想像の通りのことが書いてある。
某所には日本とアメリカの関係をNOVAとNOVAの会員の関係って書いているんだが、そんな生やさしいもんじゃなくてね、アメリカに対する日本の立場っていうのは、たちの悪いヒモに食いつかれたアホな女そのものなんだよ。
熱湯浴や似而非保守は日中関係においてのみそのことを言うんだけど、これは日米関係においても同じことで、さんざ貢がされた挙げ句に農薬てんこ盛りの農産物を買わされ続け~の、検査いい加減の牛肉押しつけられ~の、挙げ句の果てに社会まで破壊され~の、そしてかんじんの所、これは今話題になっている対朝鮮にしても対中国にしてもそうなんだがまったくあてにならない。
しかし「思いやり予算」は減額するなと言う。
いったい誰に対するなんのための思いやりよ?
媚米似而非保守や熱湯浴はテロ特が国益と不可分だと言うんだけど、こんなもんはさ、アメリカに刷り込まれた幻想でしかないのよ。
西欧ですらが逃げるタイミングをはかっているテロとの戦いという名のアメリカとイスラエルvsアラブ圏の戦いに、ここまでして唯々諾々と引きずり込まれることによる利得っていったい何?
これで失った物を数えてみたらどうよ?
その他参照記事
北朝鮮テロ支援国解除、ウラン濃縮計画申告がカギ
北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針
これは当然北朝鮮を国際的な金融システムの中に復帰させるための協議であるんだけれども、これを14日の定時記者会見でマコーマックが公式に認めてるんだな。
公式に認めたとはいっても、米朝の金融関係者の協議があるということを認めているだけで、その協議がどういった必要と要請によって開催されるのかという質問に関しては「知らない」ですわ。w
ちなみにアメリカ側の主席は昨年BDA問題でしばしば北京入りした財務省のダニエル・グレーザー、そしてこの協議を主導しているのは財務省ではなく国務省である、こういうことですからもう見え見えだな。
QUESTION: Two things. One, there was a Yonhap report last night that there are going to be two days of U.S.-North Korean financial discussions in New York next week. I think you had agreed after the resolution of the BDA matter to set up a channel for such conversations. Are there such meetings? Is it Treasury or State that has the lead on those?さて、この日の会見では平沼さん達拉致議連と家族会がヒルに面会することに関する質問がありまして、これにマコーマックが答えています。
MR. MCCORMACK: Treasury has the lead on them. Let me give you -- I have some of the specifics, some of the specifics here in terms of the dates. Let me find the dates here. Yeah, they're going to be -- it's the Bilateral Financial Working Group. It's going to be held on November 19th and 20th in New York. The U.S. delegation is going to be led by Treasury Deputy Assistant Secretary for Terrorist Financing and Financial Crimes Danny Glaser. He's the one who's been working on these issues quite a bit. You might remember his name coming up quite a bit during the Banco Delta Asia episode. The North Koreans apparently -- the information I've been given here, requested this meeting and we think it's an opportunity to familiarize the North Koreans with accepted international banking practices and problems that have affected North Korean access to the international financial system.
QUESTION: Do you know if the North Koreans -- whether they're sending anybody or whether it's their UN mission -- the mission to the UN?
MR. MCCORMACK: I don't. I don't. They have typically, in these working group meetings, had people specializing in these kinds of issues. It wasn't necessarily the New York mission folks. I'll see if I can find out for you, but --
QUESTION: And do you know why they asked for the meeting?
MR. MCCORMACK: I don't.
QUESTION: Okay.
MR. MCCORMACK: I don't.
QUESTION: Can you tell us about Ambassador Hill's meeting with the Japanese family tomorrow and also what do you expect from the meeting?ご覧の通り、マコーマックの回答は木で鼻を括ったような内容、「ヒルがこれまで公式に繰り返してきた国務省の立場を明らかにすることになるだろう。」といった内容です。
MR. MCCORMACK: Yes, they gave me some information about this. He is going to be meeting with a delegation from the Diet and an advocacy group, members from -- with regards to the abductee issue. The delegation is being led by House of Representative member Takeo Hiranuma and Secretary -- Assistant Secretary Hill looks forward to talking to them and making clear what our position is on the issue, which he has repeated many times in public.
QUESTION: Can I just follow up?
MR. MCCORMACK: Yeah.
QUESTION: Sorry. Is that position that the abductee issue is not specifically linked to the lifting of --
MR. MCCORMACK: You can -- there's a lengthy public record on the issue. You can check out the transcript.
QUESTION:Thank you.
つまり、拉致問題の解決は日米間の絆にとって重要ではあるが、そのことと北朝鮮・テロ支援国家指定除外は関係ない、こういう立場ですね。
この件に関しては既に会っているんでしょうが、その後の報道には僕は触れていないので、ここまでにしておきます。
しかし、媚米政策のために我が国では一つの政権が潰え、そしてまたその後継政権が程なく潰えようとしていることだけは確かで、15日付のECONOMISTの記事「Japan and America Looking to the future, stuck in the present」には
George Bush will probably josh too informally with Mr Fukuda, or mispronounce his name.こりゃなんとも馬鹿にした話で、ブッシュは福田さんに対して形式張らずに冗談を言うんだろうが、名前を間違えるかも知れん(つまり福田さんは無名でパットしないことなんだが)ちゅうことを書かれた上に
Mr Bush's administration has just a year to run, and Mr Fukuda may not last that long.ブッシュはあと一年あるが福田はそんなには保たないだろうちゅうよな書かれ方だw
同じような論調は他にも見られ、たとえば15日付のREUTERSには「Japan PM has full plate but empty hands for U.S.」というタイトルがあるんだけど、これなんかはタイトルだけで何が書いてあるか想像つくし、実際想像の通りのことが書いてある。
某所には日本とアメリカの関係をNOVAとNOVAの会員の関係って書いているんだが、そんな生やさしいもんじゃなくてね、アメリカに対する日本の立場っていうのは、たちの悪いヒモに食いつかれたアホな女そのものなんだよ。
熱湯浴や似而非保守は日中関係においてのみそのことを言うんだけど、これは日米関係においても同じことで、さんざ貢がされた挙げ句に農薬てんこ盛りの農産物を買わされ続け~の、検査いい加減の牛肉押しつけられ~の、挙げ句の果てに社会まで破壊され~の、そしてかんじんの所、これは今話題になっている対朝鮮にしても対中国にしてもそうなんだがまったくあてにならない。
しかし「思いやり予算」は減額するなと言う。
いったい誰に対するなんのための思いやりよ?
媚米似而非保守や熱湯浴はテロ特が国益と不可分だと言うんだけど、こんなもんはさ、アメリカに刷り込まれた幻想でしかないのよ。
西欧ですらが逃げるタイミングをはかっているテロとの戦いという名のアメリカとイスラエルvsアラブ圏の戦いに、ここまでして唯々諾々と引きずり込まれることによる利得っていったい何?
これで失った物を数えてみたらどうよ?
その他参照記事
北朝鮮テロ支援国解除、ウラン濃縮計画申告がカギ
【ソウル12日聯合】米国は北朝鮮が要求するテロ支援国リストからの削除を実行するには、11項目に及ぶ核無能力化の措置とともに、ウラン濃縮計画(UEP)について「証拠に基づく明確な解明」が必要だとの立場を示したと伝えられた。
米朝はこの問題の解決に向け協議を進めており、北朝鮮は米専門家がウラン関連施設と文書にアクセスすることは可能だとし、米国側が提起する各種疑問についても解明する用意があることを明らかにしたという。北朝鮮は今週または来週中にも核開発計画の申告を行う見込みだが、その内容により、テロ支援国リスト削除と敵性国貿易法の適用解除が年内に可能かどうかが明らかになると思われる。
政府高官当局者は12日、北朝鮮核施設の無能力化は合意内容通りに措置を履行すればよいとう比較的単純な状況だと述べた。その上で、「北朝鮮が間もなく行う核開発計画の申告は、北朝鮮がどこまで誠実かつ率直な非核化の意志を持っているかを知ることができる重要な変数となる」と指摘する。特に、北朝鮮の非核化の意志を疑う米国議会などの雰囲気を考慮すると、テロ支援国リスト削除や敵性国貿易法適用の解除には、北朝鮮がUEPに関する内容を納得のいく水準で解明することが前提となるべきだとしている。米国は今月初めに北京で行った米朝首席代表会談で、核開発計画の申告が持つ「重大な意味」を説明するとともに、申告内容はUEPに関する「証拠を土台とした解明」にならなければならないとの立場を伝えたとされる。
また別の政府消息筋は、米国のテロ支援国指定解除手続きは立法事項ではなく政府の裁量事項であり、原則的にはブッシュ大統領が決心すればいつでも可能だと話す。その場合、ブッシュ大統領は米議会にその決定を説明する報告書を提出しなければならないが、米政府が年末までに北朝鮮をテロ支援国リストから削除するには、解除発効希望日45日前までに提出する必要がある。このため、今月16日までには議会に提出しなければならないことになる。
この消息筋は、申告内容の分析や日本の福田康夫首相の訪米日程などもあり、16日までに報告書を提出するのは物理的に困難だとの見方を示している。ただ、期日が多少遅れても、確実な方向が定まれば大きな問題とはならないだろうとしている。
北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針
【ワシントン14日聯合】米国は北朝鮮が核開発計画申告を完了した場合、テロ支援国指定解除と同一の効果を年内に得ることができるよう許可を下す方針を固めたと伝えられた。Mystery still surrounds Israel's Syria attack
米国がテロ支援国指定から北朝鮮を外すには法規定上、その措置が発効される45日前に大統領が議会に通達しなければならない。年内解除の場合はその期限は16日となるが、この日はブッシュ大統領と日本の福田康夫首相による首脳会談が予定されており、16日までにテロ支援国リスト問題に関する議会通達などは行われない見通しだ。また、議会通達から45日後に官報に掲載して初めて法的効力が発生することになっており、年内の正式な指定解除は困難と思われる。
ワシントンの高官消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「北朝鮮が年内に核施設の無能力化と核開発計画の申告を履行すれば、米国は見返り措置を取ることに6カ国協議で合意している。北朝鮮が合意事項を破らない以上、ブッシュ大統領は確実に約束を守るだろう」と話している。
Rarely does President George W. Bush bite his lip when discussing "axis of evil" states such as Syria and North Korea. But for more than two months Mr Bush has done just that when asked about a September 6 Israeli strike on a mysterious Syrian site. So has every other US administration official speaking on the record, as well as the Israeli government itself, fuelling a continuing controversy about the incident. "This is not my first rodeo," Mr Bush said at a press conference last month after being asked about the incident at least six times. "And I know where you're trying to get me to comment. I'm not going to comment on it, one way or the other."
This uncharacteristically taciturn approach has angered some of the president's Republican supporters, amid a series of newspaper reports that the Syrian site was a nuclear reactor built with North Korean help.
The mystery may not continue indefinitely: under the talks framework, North Korea is due to give an account of its nuclear activities by the end of the year. And so far, despite Mr Bolton's concerns, the events in Syria have not interrupted those negotiations. "The opponents of the six-party talks wanted to use this strike to kill this deal," said Mr Cirincione( non proliferation expert at the Centre for American Progress). "But the president isn't having it."金融問題の米朝協議、北朝鮮代表団がNY入り
【ニューヨーク15日聯合】米朝間の全般的な金融関係正常化問題を話し合うための2国間協議に出席する北朝鮮側代表団が、現地時間15日にニューヨークに到着した。駐国連北朝鮮代表部の関係者が明らかにした。
北朝鮮代表団は、財務省のキ・グァンホ対外金融担当局長を団長に、外務省と金融関係者の6人で構成されている。2国間協議は19日から2日間の日程で行われ、ドル紙幣偽造など北朝鮮の違法な金融活動問題、今後の国際金融体制への編入案などを集中的に取り上げる。米国側は財務省のグレーザー副次官補が代表を務める。
また北朝鮮代表団は、16日午前にはアメリカ外交政策全国委員会(NCAFP)セミナーにも参加する。キッシンジャー元国務長官ら外交専門家や、国務省関係者、金融専門家らの参加が予定されている。
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