軍国少年の半世紀、そして結局...
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izaに共同電を引用した特措法否決で「安倍政権崩壊も」 米紙Wポスト
記事書いたのはブレイン・ハーデンという記者ですがもうタイトルからして下僕扱いだな。(爆
Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Stationちゅうんだから「断末魔の日本の安倍は洋上ガソリンスタンドのために戦う。」んなことになります。
そして記事は冒頭から
まあしかし、これはなにもこの記者だけが感じることではなく広く共有されている観測ですね。
そして共同電の報じる内容中一番の注目点はこれらの部分ですが、まず安倍総理の主張に関する言及部分。
大意としては「イラク戦争、あるいはあまねく主人と下僕の関係のように理解される日米関係により、世論調査結果はブッシュ政権に対する不評を示している。」といった感じでしょう。
ですから確かに書かれている。
僕はこの世論調査結果は知りませんが、嫌米家や左翼はそう主張するし、嫌米家の僕もアメリカの国益と日本の国益をまったく区別しない安倍政権の主張、媚米論陣の主張には首を傾げたくなる次第で、そういう世論調査結果があるとしても違和感は感じません。
なによりこの記事がアメリカの理解を象徴すると思うのは、小泉・安倍政権がなんと強弁しようが、アメリカにとって日本の洋上給油はなんとも便利な「無料の洋上ガソリンスタンド」だちゅうことですね。
日中間における同じ現象に関して媚米論陣は同趣の批判をする、逆に媚中論陣は日米関係においてこういう批判をする。
しかし、こいつらは日本の国益を優先していない点において同根なんであって、差がない、似たようなバカ、こういうことになると思います。
ただ、この記事は、小沢さんのテロ特措法反対表明に関しては指摘すべきところを忘れてはおらず、
米紙ワシントン・ポストは8日の国際面で、日本のテロ対策特別措置法をめぐる協議を報じ、特措法の延長が否決され海上自衛隊が実施している多国籍軍艦船への給油活動が停止となれば「安倍政権は終了する公算がある」と伝えた。という記事があったのでソースのWashington Postをあたってきました。
同紙は参院選で勝利した民主党の小沢一郎代表にすれば、特措法の延長を否決し給油活動の停止に持ち込めば、既に世論が抱いている安倍首相の政治家としての能力のなさを国民にアピールする格好の機会となると報じた。
また、同紙は安倍首相が給油継続で「頼りになる同盟国である日本」を証明できると主張しているのに対して、日本の世論は日米同盟を「主人と下僕の関係」ととらえていると伝えた。(共同)
記事書いたのはブレイン・ハーデンという記者ですがもうタイトルからして下僕扱いだな。(爆
Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Stationちゅうんだから「断末魔の日本の安倍は洋上ガソリンスタンドのために戦う。」んなことになります。
そして記事は冒頭から
For the election-battered, scandal-plagued and competence-challenged government of Prime Minister Shinzo Abe, it has come down to this: If he cannot keep a floating gas station open in the Indian Ocean, Abe may be finished as the leader of Japan.というのですから「選挙での惨敗、スキャンダル禍、統治能力不足を露呈した安倍政権だが、インド洋で開業している洋上ガソリンスタンドを継続できなければ安倍は首相の地位を終えることになるかもしれない。」な訳で良いでしょう。
まあしかし、これはなにもこの記者だけが感じることではなく広く共有されている観測ですね。
そして共同電の報じる内容中一番の注目点はこれらの部分ですが、まず安倍総理の主張に関する言及部分。
A champion of strong ties between Japan and the United States, Abe argues that giving fuel to Americans and other allies shows the world that Japan is a reliable partner in fighting terrorism. "We must do everything we can to somehow continue this operation that is regarded highly by the international community," he said this week.強力な日米関係の推進者である安倍総理は「アメリカや他の連合国に燃料を供給することは、日本がテロとの戦いにおける信頼に足る盟友であることを世界に示す。」と主張する。 彼は今週「我々は、なんとしてでも国際社会から高く評価されるこの活動を継続するためになし得るすべてをしなくてはならない。」と語った。こんな内容で、そして日本の世論に関する言及部分ですが、
Polls show the growing unpopularity of the Bush administration, of its war in Iraq and of a U.S.-Japan tie that is widely perceived as one of master and servant.という風に書かれています。
大意としては「イラク戦争、あるいはあまねく主人と下僕の関係のように理解される日米関係により、世論調査結果はブッシュ政権に対する不評を示している。」といった感じでしょう。
ですから確かに書かれている。
僕はこの世論調査結果は知りませんが、嫌米家や左翼はそう主張するし、嫌米家の僕もアメリカの国益と日本の国益をまったく区別しない安倍政権の主張、媚米論陣の主張には首を傾げたくなる次第で、そういう世論調査結果があるとしても違和感は感じません。
なによりこの記事がアメリカの理解を象徴すると思うのは、小泉・安倍政権がなんと強弁しようが、アメリカにとって日本の洋上給油はなんとも便利な「無料の洋上ガソリンスタンド」だちゅうことですね。
日中間における同じ現象に関して媚米論陣は同趣の批判をする、逆に媚中論陣は日米関係においてこういう批判をする。
しかし、こいつらは日本の国益を優先していない点において同根なんであって、差がない、似たようなバカ、こういうことになると思います。
ただ、この記事は、小沢さんのテロ特措法反対表明に関しては指摘すべきところを忘れてはおらず、
There is some irony in Ozawa's opposition to the gas station. After the Persian Gulf War, he wrote a book that argued for a robust foreign policy and criticized Japan for just giving money to the coalition that defeated Saddam Hussein.のように、湾岸戦争当時の彼の主張と今回の主張にある矛盾は指摘しており、日本国内のアナリストや評論家のコメントを引用しながら、
But at this point, several analysts agreed, Ozawa is most interested in closing the gas station to bring Abe down.結局小沢さんは、テロ特措法を政争の具にしているに過ぎないと断定しており、これも誤りではないでしょう。
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