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軍国少年の半世紀、そして結局...
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 以下讀賣の昨日の記事と今朝の社説ですが、テロとの戦いの真実の姿ってのはアメリカの敵との戦いだちゅう視点はどこにもない。
そして、アメリカの敵はとりもなおさず日本の敵だちゅう媚米保守独特の目の曇りを感じさせるんだが、まあそれは読売に限ったことでも産経に限ったことでもなく、広く世の中に横溢するステレオタイプなんだろう。

「給油活動の早期再開に努力」首相が米国防長官に説明
 福田首相は8日、首相官邸でゲーツ米国防長官と約30分間会談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開に向け、新テロ対策特別措置法案の成立に全力をあげる考えを伝えた。
 首相は「早期再開に最大限努力している」と説明し、ゲーツ長官は日本政府の取り組みに期待感を表明した。
 首相は今月中旬の訪米を控え、「日米同盟は日本の安全、地域の平和と安定のため不可欠だ。今後とも強化したい」と述べ、日米関係を重視する方針を強調した。長官は「米軍再編など日本との防衛協力を着実に進めたい。米国は日本と協力しながらアジア外交を進めていく」と応じた。
 ゲーツ長官は、町村官房長官、高村外相、石破防衛相とも相次ぎ会談した。
 石破防衛相は会談で、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)の整備を目指す考えを伝えた。会談終了後に記者会見した防衛相は「政府、国会で取り組む課題だと申し上げた」と述べた。
 高村外相と長官の会談では、北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議が「年末に向け重要な局面を迎える」との認識で一致。日米が協力して北朝鮮問題に取り組む方針を確認した。
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しについては、来年3月の期限までに交渉を終えることで合意した。
(2007年11月8日22時38分 読売新聞)

米国防長官来日 同盟強化へ個別課題を解決せよ(11月9日付・読売社説)
 日米同盟を揺るぎないものとするため、相互の信頼を損ないかねない様々な懸案を着実に解決しなければならない。
 インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の撤収、北朝鮮のテロ支援国指定の解除、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減、在日米軍再編、米国産牛肉の輸入条件緩和――などである。
 ゲーツ米国防長官が初めて来日し、福田首相、石破防衛相、高村外相らと会談した。ゲーツ長官は、海自の給油活動を「国際社会全体に対する貢献」と評価し、早期再開への期待を表明した。福田首相らは「最大限の努力」を約束した。
 「テロとの戦い」を主導する米国は、海自のインド洋からの撤収について表だった批判や要求を控えている。過去の経験から、露骨な外圧は逆効果と判断しているのだろう。だが、強い「失望」は多くのルートで日本に伝えられている。
 外交は結果重視の冷徹な世界だ。衆参ねじれ国会の下で、新テロ対策特別措置法案の成立が困難な国内事情をいくら説明しても、同情はともかく、評価はされない。日本は、「努力」だけでなく、「結果」を出す必要がある。
 日本は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除しないよう米国に求めている。拉致問題に進展がない段階で解除されれば、日本側にくすぶる対米不信が一気に高まりかねない。
 米国は「拉致問題を考慮する」と言明しているが、年内に解除を決定するとの観測も強い。給油の中断が長期化すれば、米国の判断に影響する恐れがある。
 在日米軍への思いやり予算について、ゲーツ長官と高村外相は、来年3月に期限が切れる特別協定の日米事務レベル交渉を加速することで合意した。
 日本側は交渉で、年2170億円の思いやり予算の削減を主張し、現状維持を求める米側と対立している。
 米軍基地の日本人労働者の給与・手当水準は国家公務員と比較して高すぎるとの指摘がある。無駄な経費の節減は当然だし、冷静で実務的な議論が必要だ。だが、数十億円程度の削減幅をめぐる対立で、日米関係を損なってはなるまい。
 米国防総省は今年、アジア太平洋担当の次官補ポストを新設し、アジア重視の姿勢を打ち出した。急速に軍事大国化する中国や、北朝鮮の核の脅威に対処する体制を整える狙いだろう。
 日本としても、今後の地域情勢の変化を展望すれば、能動的に日米同盟の戦略的な強化を図ることが重要だ。福田首相の来週の初訪米を、そのための好機と位置づけるべきである。
(2007年11月9日1時33分 読売新聞)
 以下のAPの報道に拠れば、上智大学で講演したゲイツは、日本人はすべての石油需要の80%を中東に依存していることを思い出すべきだちゅうよなことをこいたらしいんだが(※1)、確かに依存はしている。
しかしアメリカのせいで数多の石油利権を失ったいることも事実だし、アラブの急進派やイスラム原理主義者が敵としているのは日本ではなくキリスト教徒でありイスラエルの庇護者であるアメリカだちゅうのも真実なんだな。

 さすがにゲイツは、石破がたびたび言うような、日本が給油艦をインド洋に出していることによってマラッカ海峡の海賊が減ったなんてなアホな三段論法は繰り出しちゃ来ていないが、中心的な論旨は似たようなもんだ。

 僕がイラク派兵に賛成したのはあくまでも対朝鮮の交渉力の担保としてアメリカの存在が必要だと思ったからなのであり、そこが崩れようとしている今、イラク派兵にしてもインド洋は兵にしても、これはアメリカに対する恫喝手段として使うべきなのであり、そういう文脈で小沢一郎のてろ特反対を支持したわけよ。
であるのにかんじんの政府関係者がこれだ。

 拉致には触れているものの讀賣の記事にも社説にも書かれてはいないが、ガチャ目の石破はこんなことを言ってしまったらしい。
ちなみにこれも讀賣は書いてないんだけど、高村外相はゲイツに対して
The Japanese have expressed concerns about the possibility that North Korea may eventually be taken off the U.S. list of countries that support terrorism.
ちゅうんだから、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家リストから外すことに関する懸念を表明したらしんだが、石破は「北朝鮮をテロ支援国家から除外する件を遅らせることに関する保障をゲイツに求めない。」(※2)と言ってるそうだ。
あいつの胸にくっついてるブルーリボンバッヂはやっぱただのアクセサリーなんだろ。

Gates: Japan, Others Must Address NKorea
"It is worth remembering that Japan imports 80 percent of its oil from the gulf to power its economy."(※1)
Foreign Minister Masahiko Komura said Thursday that he and Gates reaffirmed international efforts to get North Korea to accomplish its obligations to disable its atomic weapons programs. "In the meantime, Japan and the U.S. will steadily continue our joint missile defense programs," Komura said. The Japanese have expressed concerns about the possibility that North Korea may eventually be taken off the U.S. list of countries that support terrorism. But on Thursday, Ishiba said he did not seek any specific assurances from Gates that such a decision be delayed.(※2)


その他参照記事
Gates Urges More Japanese Action on Global Security
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