６カ国協議の進捗(28日現在)

　まずYOMIURI ONLINEですが、北朝鮮の「核無能力化」費、日本政府が一部負担を検討

　【北京＝小川聡】日本政府は２８日、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議で、北朝鮮の核関連施設の無能力化と核計画の申告からなる「次の段階」について合意した場合、無能力化のための作業費用の一部を負担する方向で検討に入った。

　外務省幹部は２８日、「核無能力化に向け、日本も資金負担するよう他の５か国に求められた場合、今後の情勢を見て判断する。北朝鮮への重油支援と核無能力化への協力は話が別だ」と語り、前向きに検討する考えを示した。

　話は別でも根っこは同じだろ？
これで納得する奴はそうはいないと思うぞ？
そしてこの記事の前にやはりYOMIURI ONLINEに上がっているのが「核無能力化」で対立続く、合意文書採択は微妙

　これまでの討議で進展がないことから、最終日の３０日までに履行手順を盛り込んだ合意文書を採択できるかどうかは、微妙な情勢となってきた。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は２８日夜、記者団に、「無能力化の範囲、寧辺（ヨンビョン）以外の核施設を対象に含めるか、申告の規模など様々な問題がある」と述べ、進展がないことを認めた。

　日本の首席代表、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も、「無能力化をどの程度行うかで（北朝鮮の主張は）十分でない」と指摘。「合意される見通しは立っていない」と述べた。

　そしてこの対立点の内容に関してもう少し踏み込んだ記事が毎日インタラクティブの６カ国協議：核の部品外しで「無能力化」？北朝鮮は反発にあり

　無能力化については、核施設から主要部品を取り外す方法を中心に議論を進めているという。ただ、除去された主要部品について、米国が第三国に搬出するよう主張しているのに対し、北朝鮮は「国外持ち出しは無能力化ではなく廃棄と同じだ」と反発、国内に残すよう求めたとされる。

　折衷案として、主要部品を北朝鮮内に保管して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが管理し、北朝鮮関係者の取り扱いを制限する方法が浮上しているとされる。

　主要部品として、黒鉛減速炉では核分裂反応を制御する「制御棒駆動装置」や「冷却ポンプ」など、使用済み核燃料再処理施設では燃料棒を移すクレーンなど、核燃料加工施設ではウランと化学物質を混ぜる装置などがそれぞれ想定されているとみられる。

となっています。
そして同時に、冒頭の外務省幹部の話と関連するのが

無能力化の実施主体を北朝鮮１カ国とするか、核兵器保有国の米中露３カ国、または日韓を加えた５カ国にするかについて協議したほか、費用負担についても断続的に話し合われているという。

という記述です。

　さて、なんで合意文書の作成の見通しが暗いかと言えば、北朝鮮がテロ支援国家リストからの除外に集中しているからで（He(Christopher Hill) said that a "key concern" of North Korea was being lifted from the U.S. list of terrorist-sponsoring states.）、それに関しては国務省がかなり前のめりではあるんですが、イラクやアフガン撤兵を左右する日本の国民感情への配慮もあるし、アメリカ議会や政府部内にも慎重論は根強い。
ヒルとしても、余程に中身の濃い合意内容を得ない限りはそこには踏み込めない。
これに関してたとえばAPのNKorean Nuclear Talks Hit Bumpy Roadにこんな記述があります。

Another issue during talks Friday was North Korea's goal of being removed from a U.S. list of countries that sponsor terrorism, which would make it eligible for various benefits. Hill said the topic came up during a bilateral discussion, but he did not elaborate. Various U.S. officials and lawmakers have said it is much too early for that to happen.

そして、この記事には、国内紙には見あたらない内容の記述があります。

A sticking point has been Tokyo's focus on the issue of Japanese citizens kidnapped by the North.

つまり、行き詰まりの原因は日本が拉致問題に拘泥するからだちゅうんですが、参考までに、この記事を書いたのは署名からして中国系アメリカ人と思われます。
まあしかし、それも要因の一つではあるんでしょう。
そして、ブッシュは残り少ない任期中になんか一つでも成果を残して、後世に「クリントン政権を批判したくせにそれ以下」と酷評される政権となることを避けたい。
同時に、いま微妙な日本の政情をテロ支援国家リストで刺激したくはない、そんな折衷的な流れが冒頭の外務省首脳の発言ということなんでしょうが、ここで日本が金を出そうが出すまいが、ブッシュ政権は、中身のある合意が出来そうだと判断した瞬間に日本を切り捨てて突っ走りますよ。