軍国少年の半世紀、そして結局...
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まず財務省のグレーザーと北朝鮮当局者の会合に関するやりとりです。
そして「北朝鮮のテロ支援国家指定解除も協議されているのか?」という質問に対しては「新しい情報はない。」で終わり。
これは予想外だったんだけど、「北朝鮮がテロ支援国家から外れることを待つ人々」で北京発のREUTERSで報じられたニュージーランドのピータース外相の訪朝直後の発言を取り上げたんですが、そのピータースがアメリカにいるようですね。
そして「ライスとピータースの会談に関してなんか情報があるか?」という質問が出てるんだけどこれに対しては「知らないね」っと言いかけながら「今さしで昼飯ちゅうだよん。」と答えてる。
まその内何か出てくるんでしょうな、我々が楽しくない話が。
そして日新丸の件が出て来てる。
ちなみに僕が「日新丸出動:捕鯨開始そして展開するお約束の世界 」に書いた当時は英語メディアとドイツ語メディア計4社でしたが、今現在ほぼすべての英語メディアが批判的な記事を上げてます。
以下この記者会見における鯨に関するやりとりですが
あくまでも学術研究のためだと擁護しつつもシ絶滅危惧種のロナガスとザトウは止めるように日本に求めるちゅうよな感じですが、シー・シェパードなどの過激な阻止行動に対しても、南極海の汚染に繋がりかねないという懸念のもと批判的な所感を述べてます。
しつこい奴がいて、「アメリカが中止を求めても日本が強行した場合にはどうするんだ?」ちゅう質問も出てるんですが、マコーマックはかなり苦渋に満ちた受け答えをしてますねw
「日本には調査捕鯨をする国際法上の権利がある。」これは重ねて言ってるんですが、「しかし、科学的な調査ちゅうのはお為ごかしで鯨を殺さずに目的を達しうる他の方法はある。」ですね。
さて、国内報道が出そろったので全部並べてみました。
日本の調査捕鯨自粛を求める 米国務省報道官
さて事実の歪曲がもっとも目立つのは毎日新聞、ついで共同通信、日経新聞、産経新聞、讀賣新聞、こんな感じですが熱湯浴諸君、ちゃんと読んでねw
QUESTION: Yes. In New York, North Korea and the U.S. financial working group is holding the meeting right now. So what issues will be discussed at said meeting?質問者の「現在ニューヨークで進行中のアメリカと北朝鮮の金融当局者による協議ではどういうやりとりがあるんだ?」ちゅうよな質問に対しマコーマックは「そんなことは財務省に確認しろってば。」こんで終わり。
MR. MCCORMACK: I think you can check with the Department of Treasury. They have somebody there, a Deputy Assistant Secretary who is leading that delegation, and they're in a better position to answer that question than I am. Yeah. Do you have one, sir? Yeah, go ahead.
QUESTION: One, is the meeting part of a possible delisting of North Korea from the terrorism sponsoring list?
MR. MCCORMACK: No updates for you. Yeah.
QUESTION: This may still be ongoing, but do you have anything from the Secretary's meeting with the New Zealand Foreign Minister or --
MR. MCCORMACK: I don't. No, they're just -- they're having a one-on-one lunch, yeah. Yes, sir.
そして「北朝鮮のテロ支援国家指定解除も協議されているのか?」という質問に対しては「新しい情報はない。」で終わり。
これは予想外だったんだけど、「北朝鮮がテロ支援国家から外れることを待つ人々」で北京発のREUTERSで報じられたニュージーランドのピータース外相の訪朝直後の発言を取り上げたんですが、そのピータースがアメリカにいるようですね。
そして「ライスとピータースの会談に関してなんか情報があるか?」という質問が出てるんだけどこれに対しては「知らないね」っと言いかけながら「今さしで昼飯ちゅうだよん。」と答えてる。
まその内何か出てくるんでしょうな、我々が楽しくない話が。
そして日新丸の件が出て来てる。
ちなみに僕が「日新丸出動:捕鯨開始そして展開するお約束の世界 」に書いた当時は英語メディアとドイツ語メディア計4社でしたが、今現在ほぼすべての英語メディアが批判的な記事を上げてます。
以下この記者会見における鯨に関するやりとりですが
QUESTION: Oh, right, sorry. A Japanese whaling fleet is en route to take -- well, I guess close to a thousand whales that are protected as alleged scientific research. Do you buy the line --ご覧のようにマコーマックの応答は苦渋に満ちた感じですねw
MR. MCCORMACK: That's the key --
QUESTION: -- that this is scientific research and do you think that it's permitted under the IWC rules?
MR. MCCORMACK: That is the key there. While recognizing Japan's legal rights under the Whaling Convention to conduct this hunt, we note that non-lethal research techniques are available to provide nearly all relevant data on whale populations. We call on Japan to refrain from conducting this year's hunt, especially with respect to humpback and fin whales. We also urge restraint and measured approaches from all sides in any protest activity that may be planned against the Japanese fleet in the Southern Ocean. The sinking or damaging of a vessel in this area could have catastrophic consequences for the crews involved, the environment, and indeed, the living resources all parties cherish in the region.
QUESTION: So that was -- so you don't want -- you said to refrain from this year's hunt?
MR. MCCORMACK: Yes.
QUESTION: Especially for those two species?
MR. MCCORMACK: That's correct.
QUESTION: What about for the rest of the species?
MR. MCCORMACK: Well, we would ask them to refrain, but most in particular with respect to those two species.
QUESTION: And what if they go ahead --
QUESTION: Why those two, just out of curiosity, do you know -- have the answer?
MR. MCCORMACK: I believe they are the most endangered.
QUESTION: And what happens if they go ahead with it?
MR. MCCORMACK: Well, again, as the first part of my answer indicated, they -- we do recognize a legal right, but we would note for the Japanese that while they have a legal right, there are other ways to conduct scientific research, non-lethal ways to conduct scientific research, which is the ostensible reason for this expedition.
QUESTION: Do you believe that that's --
MR. MCCORMACK: I don't have any other words to offer on this, Matt.
QUESTION:Okay.
あくまでも学術研究のためだと擁護しつつもシ絶滅危惧種のロナガスとザトウは止めるように日本に求めるちゅうよな感じですが、シー・シェパードなどの過激な阻止行動に対しても、南極海の汚染に繋がりかねないという懸念のもと批判的な所感を述べてます。
しつこい奴がいて、「アメリカが中止を求めても日本が強行した場合にはどうするんだ?」ちゅう質問も出てるんですが、マコーマックはかなり苦渋に満ちた受け答えをしてますねw
「日本には調査捕鯨をする国際法上の権利がある。」これは重ねて言ってるんですが、「しかし、科学的な調査ちゅうのはお為ごかしで鯨を殺さずに目的を達しうる他の方法はある。」ですね。
さて、国内報道が出そろったので全部並べてみました。
日本の調査捕鯨自粛を求める 米国務省報道官
2007年11月20日10時29分日本の捕鯨自制を…米国務省報道官
米国務省のマコーマック報道官は19日の定例会見で、日本の調査捕鯨船団が18日に南極海へ向けて下関港を出港したことについて「我々は日本に対し、今年の捕鯨、特にザトウクジラとナガスクジラを対象とした捕獲を自粛するよう呼びかける」と語った。
報道官は「捕鯨条約によって、日本には法的に調査捕鯨を実施する権利があることは認める」と断った上で、科学研究が目的ならば「殺傷しなくても必要なデータを取れる複数の研究方法がある」と指摘した。
一方で、捕鯨船団への過激な抗議行動について「船を沈めたり傷つけたりするような行為は、周辺の自然環境と生物にとっても致命的だ」と自制を求めた。
【ワシントン=矢田俊彦】米国務省のマコーマック報道官は19日の記者会見で、日本の調査捕鯨船が南極海でのクジラ捕獲に向けて出航したことについて、「日本に捕鯨の自制を求める」と述べ、特にザトウクジラとナガスクジラの捕獲を控えるよう求めた。調査捕鯨:米政府が中止要求「捕獲以外でデータ入手可能」
日本は、今回の調査捕鯨で、ザトウクジラの捕獲を約40年ぶりに再開する。これに対し、オーストラリア政府が日本政府に抗議するなど反対運動が広がっている。マコーマック報道官は「日本の調査捕鯨の権利は認めるが、科学的調査が目的なら、ほかの方法がある」と述べ、捕獲をしないで生態を調査する方法の採用を求めた。
(2007年11月20日10時57分 読売新聞)
【ワシントン和田浩明】山口県の下関港から18日、第21次南極海捕鯨捕獲調査団(母船・日新丸)が出港した。これに対し米国務省のマコーマック報道官は19日の定例会見で、調査捕鯨の法的権利は認めつつ、捕獲以外の方法でも鯨の生息数調査に必要なほぼすべてのデータは入手可能だと指摘し、今年の調査捕鯨を中止するよう求めた。米国務省、調査捕鯨の自粛求める
日本の捕鯨団は今回、クロミンククジラ850頭、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭などを捕獲する予定。マコーマック報道官は「特にザトウクジラとナガスクジラは、絶滅が危惧(きぐ)されている種だ」として、捕獲しないよう求めた。
一方で、日本の調査捕鯨に対する抗議活動を計画している団体には、「船舶の沈没や損傷は乗組員や周辺環境、当該海域の生物資源に破滅的な影響を与えかねない」として、過激な行動を控えるよう呼びかけた。
「日新丸」に対しては前回の調査航海中の昨年2月、米環境保護団体「シー・シェパード」が化学物質入りの瓶を投げつけたり、船で体当たりするなどの妨害活動をしている。同団体は9月、今回の調査捕鯨の阻止活動を展開すると発表。国際環境保護団体「グリーンピース」も調査団の追跡と監視を行う予定だ。
毎日新聞 2007年11月20日 11時27分 (最終更新時間 11月20日 11時54分)
2007.11.20 09:28米国務省、日本の調査捕鯨に自制求める
【ワシントン=山本秀也】日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は19日、定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体による抗議活動のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。
マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。
ただ、国際環境保護団体が抗議船を南極海に派遣し、実力で調査捕鯨を妨害することについては、「この海域で船舶が沈んだり、損壊すれば悲惨な結果を招く」として、団体側にも自制を求めた。
捕鯨船団の出航を受けて、英国では19日の主要メディアが「再び救え、クジラを」(インディペンデント紙)といった捕鯨反対の報道ぶりをみせた。捕鯨海域に近いオーストラリアでは、野党労働党が捕鯨監視の必要を訴えるなど、調査捕鯨への風当たりが強まっている。
「米国は今年の調査捕鯨の抑制を日本に呼びかけている」。米国務省のマコーマック報道官は19日の記者会見で、南極海でのクジラ調査のため日本の捕鯨船団が出航したことを受け、自制を求めた。2007/11/20-06:50 日本は捕鯨自制を=「別の調査方法」要求-米政府
報道官は条約の下での「日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、クジラの生態データ収集のためには「死に至らない調査技術が利用できる」と指摘。「科学的調査のためには、別の方法がある」との考えを示し、特に「ザトウクジラとナガスクジラ」の捕鯨自制を促した。(ワシントン=丸谷浩史)(10:43)
【ワシントン19日時事】マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。調査捕鯨の中止要求 米国務省報道官
報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。
【ワシントン19日共同】マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が18日に下関港を出港したことに関し「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べ、中止を要求した。で意外に思ったのは、朝日の報道内容がもっとも正確で偏りがないちゅうことですね。
同報道官は日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。「『科学的な調査』というのは表向きの理由だ」と厳しい口調で、今年も調査捕鯨を行うことを批判した。
また同報道官は、今回の調査捕鯨で各50頭捕獲予定のザトウクジラとナガスクジラを特に取り上げ、殺傷しないよう求めた。
日本の調査捕鯨船団に対しては今年2月、環境保護団体の船から化学物質の液体入りの瓶が投げ込まれるなどし、調査母船の乗組員2人が軽傷を負った。
2007/11/20 10:20 【共同通信】
さて事実の歪曲がもっとも目立つのは毎日新聞、ついで共同通信、日経新聞、産経新聞、讀賣新聞、こんな感じですが熱湯浴諸君、ちゃんと読んでねw
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