人民解放軍はもはや帝国陸海軍だな（爆

中国海軍の大佐、ＴＶで「国力示す空母が必要」

　こんなタイトルを眼にした瞬間想起したのが戦艦大和と武蔵ですわ。（大爆
　そもそも航空母艦なんてのは侵略的意図の古典的象徴だと思うんですが、やはりこのアホな海軍大佐殿は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」などと笑い話にもならないいかれたことを曰うわけですな。
アホ大佐殿は「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」とも曰うわけですが、そりゃもう仰る通りですからお好きなように。

　この時代にズレまくりでイカレタ海軍大佐殿よりは劉亜州航空中将殿の方が遙かにマトモだと思えるんですが、最近名前を聞きません。
あまりにも過激な発言と振る舞いが災いして左遷でもされたんですかね？

参考資料

中国の対日強硬路線　劉亜州空軍中将の影軍主導で改革論／政権に影響力 （産経新聞　05/06/27）

 

　【北京＝伊藤正】改革者か、軍国主義者か－。中国空軍の戦略理論家で、訪日した呉儀副首相の緊急帰国事件への関与もうわさされた空軍副政治委員の劉亜州中将（５２）の評価をめぐり、中国知識人の間で論議が起こっている。劉氏は一党独裁制の矛盾と限界を指摘し、軍主導による政治制度改革を主張、知識人層の関心を呼んだ。劉氏が、故李先念元国家主席の娘婿で、若手将校のリーダーとして声望高く、胡錦濤政権に影響力を有することも論議を熱くする一因のようだ。

　劉亜州氏は、反日デモさなかの今年四月中旬、少将二人を含む他の九人の高級将校と連名で、インターネットサイトに反日アピールを発表、注目された。対日戦時賠償請求の復活などを求める一方、「日清戦争以来、日本に侮られ続けている」原因を国力増強を妨げ、国民の自尊心を損なう遅れた政治体制に帰し、その改革を主張した。

　これは劉氏が数年来、発表してきた著述や講演で展開している持論。劉氏は江沢民前政権時代以来、軍や政権の国際戦略に影響力を及ぼしてきたといわれる。米国とは当面協調し、台湾独立派と日本を「仮想敵」にして、国民の団結心を高める戦略も劉氏は早くから提唱していた。

　今、中国の自由主義派学者らも巻き込んだ論議は、対日強硬論と直接的関係はなく、その体制変革論がテーマ。今年二月、劉氏が二〇〇二年九月に雲南省昆明で空軍幹部を対象に行った内部講演記録がサイトに流れたのがきっかけになった。

　その中で、劉氏は中国内政から対外戦略まで縦横に語り、腐敗や所得格差など矛盾が深刻化、総合国力で先進国との差が開く現状へ危機感を示す。国際関係でも、自由主義国に包囲され、受け身に立たされているとし、民主的政治制度を確立する必要を強調、軍が民主化と政治改革を主導するよう主張している。

　内外の各種学術系サイトに寄せられた知識人の反応は、軍内に政治改革要求が波及したことに肯定的なものが多い。在米の著名学者、朱学淵氏や南京郵電学院の樊百華氏らは、民主化や体制改革に軍人が貢献した海外の例を挙げ、過渡的な政治手法として支持。これに対し若手政治学者の王怡氏（成都大学）は、劉氏を、クーデター未遂事件を起こした林彪元国防相の子息の林立果元空軍副政治委員と同じ、太子党（高級幹部子弟）の軍国主義者にすぎず、軍事政権の下で民主化などできるわけがないと痛烈に批判。自由主義学者の呉庸氏らも同調し、これに樊百華氏が行き過ぎだと批判し再反論した。

　この背景には、胡錦濤政権が当初の期待に反し、政治改革を停滞どころか後退させていることに、知識人だけでなく、米国での留学・研修経験を持つ劉氏を中心とする若手将校グループのいらだちがあると在米ジャーナリストの張偉国氏は分析する。

　中国筋によると、劉亜州氏らは、政府当局が反日デモ抑圧に転じ、呉副首相訪日などで対日関係修復に動いたことに強い不満を示したという。王怡氏は「大国の中で最も軍国主義に遠い日本」を、「最も軍国主義に近い体制の中国」が、攻撃する背景に、劉氏の対日強硬論があると指摘し、知識人らに対し、軍が政治への介入を深める危険性を警告している。

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　劉亜州氏　中国空軍副政治委員、中将。１９５２年、軍人家庭に生まれ、６８年空軍に入隊。７２年武漢大学に入り、７４年から創作活動開始。空軍所属作家として、軍事、国際戦略を題材にした報告文学や論文を多数発表。８０年代以降、米国留学や数度の訪米経験がある。北京軍区空軍政治部主任、成都軍区空軍政治委員を経て２００３年現職。９６年に少将から中将に昇進した。夫人は李先念元国家主席の長女、李小林中国人民対外友好協会副会長。安徽省出身。
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【主張】中国の核使用　看過できない軍人の発言（産経新聞　05/07/20）

　米国が台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある－。

　中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）が先週、中国政府が北京に招いた外国人記者との公式記者会見でこんな趣旨の発言をした。

　朱少将はまた、米国との軍事衝突が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん米国も数多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

　朱氏は、個人的見解であり、中国政府の政策を代表するものではないと断り、英紙報道によると、中国政府も二日後、同じ考えを示した。しかし、影響力を持つ軍幹部の公式記者会見での発言であれば、個人的見解として看過できるものではない。

　タカ派で知られる同氏は以前、「中国は米国に届く長距離ミサイルを持っている」と発言したことがあると伝えられる。今回は、核兵器を使ってでも台湾を併合するとの本音が出たのか。あるいは米軍への牽制（けんせい）か、何らかの観測気球を揚げたものか。朱氏の発言の意図は定かではない。

　しかし、中国では最近、軍人の政治的発言が目立っている。中国空軍の戦略理論家として知られる劉亜州中将による反日アピールや軍改革発言も論議を呼んでいる。

　独裁政権下で軍人の政治的発言力が増していることは、胡錦濤政権の国内統率力の脆弱（ぜいじゃく）性を物語っているとの指摘がある。軍人らの相次ぐ政治的発言は、胡政権に対する何らかの不満の表明、圧力と見る向きもある。

　いずれにせよ、中国軍人らによる強硬発言は、中国軍事予算の十七年連続二ケタ増という異常な軍備拡張とともに懸念を抱かざるを得ない。

　ラムズフェルド米国防長官が先月、シンガポールで中国の軍備拡張に強い警戒感を表明し、先週、中国を訪問したライス国務長官が重ねて中国の軍拡の規模とペースに懸念を伝えたのも当然である。

　胡主席の当初の「平和的台頭」の理念はどこへ行ったのだろうか。このままでは中国脅威論は中国政府の意向に反して高まるばかりである。
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中国・胡主席　軍掌握なお時間　強硬派、平和路線不満も　（産経新聞　05/08/02）
【北京＝伊藤正】中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。昨年九月、軍のトップである党中央軍事委員会主席に就いて以来、胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、軍を国の安全と社会安定の基礎とし、経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍事委主席の路線を継承してきたが、軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握にはなお時間を要するとみられている。

　一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよう」と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、江沢民建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。

　胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく国防建設論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、経済発展を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、江前主席の思想とも合致するとしている。

　解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を十七回も繰り返して党への服従を訴え、軍内に指導部への不満があることを示唆している。中国筋によると、軍内には中堅幹部を中心に、指導部の対米協調路線などや装備近代化の遅れへのいらだちがあるという。

　胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、西側自由化思想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、「敵対勢力の『西側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。「策謀」の根源である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。

　中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、台湾独立問題に関して核戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。台湾独立阻止は、国防力増強の口実にもなっているが、朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報」は分析している。

　遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、「軍隊は戦争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」と「平和ボケ」を戒めた。今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる中国空軍の劉亜州中将も現状への危機感は一致している。

　米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、胡錦濤政権は経済建設優先の立場から、平和路線を基本にし、米日などとも協調する政策をとってきた。建軍記念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、中国は永遠に拡張主義や覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、中堅幹部の批判が表面化しているのは、胡錦濤主席の限界と指摘、平和路線では軍は掌握できないとしている。

　こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。今月中旬から、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられるロシアとの大規模な合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、軍部の不満に配慮を見せだした。
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　これアップしたあとにｉｚａの記事に飛んできているTB読んでみたんだけど、こんなものより、予想していた以上に高い潜水艦隊の練度の方が遙かに脅威だと思う。
何にとってどう脅威かというと、アメリカの機動部隊は敵国の原潜の活動範囲には入らないという原則があって、これを適用する場合、有事の際に東シナ海から中部太平洋ではアメリカの機動部隊が日本のために役立つと期待することが出来なくなる。

　そうなるといま我が国が注目そして充実すべきは対潜能力ですよ。
逆説で考えると、それが人民解放軍が一番嫌なことになるんでしょうから。