国務省年次報告に見るアメリカの裏切り

　産経izaにこんな記事があったので共同をのぞきに行ってきました。
そしたら確かにありましたので末尾に貼っておきます、さて、問題は国務省なんですが、はっきり言って僕にはそんなに驚きはありません。

　６カ国協議でBDA問題がキリモミに入ったあたりのアメリカ政府内の議論として、ある段階で北朝鮮宥和派が主導権を握った話は英語系メディアでは先月の終わり頃に流れており、国務省と財務相はいまや一枚岩であると、そして北朝鮮の合意履行に関してかなり楽観的であり、悲観的なのはボルトンに代表されるような既に政権から外れたネオコン系の人物ばかりだと、こんなことのようで、ブッシュが日米首脳会談で述べたwise diplomacyというのはそういうことです。

　家族会と救う会がアメリカでいろんな人と会って帰国しました。
訪米初日にはにこの件に関する懸念をあらわしましたが、帰朝報告では「理解を得た」と修正されているんですね。

　こういうことをあまり言い過ぎれば、北朝鮮の画策する日米離反を成功させることになるといった懸念がそうさせるのでしょうが、既に日米は離反し始めている、しかもアメリカ側の国益上の都合によってということで、僕はそういうことを言ってきたんです、しかしたったこれだけのこともわからずにいい加減を書き散らかすこういう人や、わかっているくせに書くああいう人の存在には目を覆いたくなります。

　国務省の年次報告は見つかり次第和訳を貼ります。

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日米共同声明の内容

米国務省、テロ支援国指定見直し明記　北朝鮮拉致の記述大幅削減
　米国務省は４月３０日、２００６年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表。北朝鮮を依然として「テロ支援国家」に指定したが、２月の６カ国協議共同文書で指定解除に向けた作業開始に合意したことを明記するとともに、外国人拉致などテロ活動に関する記述を昨年よりも大幅に減らした。

　また昨年の報告書では「日本人の拉致被害者」と断定調で書かれていたのが、今年は「北朝鮮によって拉致されたとみられている日本人」との表現に変わった。

　核問題解決のため金融制裁を解除するなど、柔軟姿勢に転じたブッシュ政権の対北朝鮮政策をそのまま反映した。

　報告書は、北朝鮮など５カ国をテロ支援国家に指定。北朝鮮について、昨年の報告書では、日本人以外の拉致被害者がいるとの情報などが盛り込まれていたが、今回は日本人にだけ言及。北朝鮮に関する記述は他の四カ国よりも少なかった。

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は２月、テロ支援国家指定解除に向けた米朝協議開始などを盛り込んだ共同文書で合意、３月に米朝協議が行われた。

　テロ支援国家に指定された残り４カ国は、キューバ、イラン、スーダン、シリア。イランについては「イラクのシーア派勢力や民兵組織に武器供給や訓練を行っている」と指摘。「イラクを不安定化させる役割を果たしている」と非難している。

　０３年に大量破壊兵器の開発計画放棄を表明したリビアは、昨年６月に指定解除されたため、今年からは削除されている。（共同）

テロ支援国指定見直し明記　米政府の年次報告書
2007年05月01日 9:10　【共同通信】
　【ワシントン３０日共同】米国務省は３０日、２００６年の世界各地でのテロ活動に関する年次報告書を公表した。北朝鮮については、２月の６カ国協議共同文書で指定解除に向けた作業開始に合意したことを明記したほか、外国人拉致などの記述を昨年よりも大幅に減らした。

　報告書は、北朝鮮など５カ国を「テロ支援国家」に指定。北朝鮮について、昨年の報告書では、日本人以外の拉致被害者がいるとの情報などが盛り込まれていたが、今回は日本人拉致被害者についてのみ言及。北朝鮮に関する記述は他の４カ国よりも少なかった。

　「テロ支援国家」に指定された残り４カ国は、キューバ、イラン、スーダン、シリア。イランについては「イラクのイスラム教シーア派勢力や民兵組織に武器供給や訓練を行っている」と指摘、「イラクを不安定化させる役割を果たしている」と非難した。

　リビアは０３年１２月に大量破壊兵器の開発計画放棄を決断し、昨年６月に指定解除された。