きょうの２ちゃんねる

　さすが夏休みだ、普段とは違った切り口の書き込みが多い。
そんな中で見つけたのがこれなんだが、言い得て妙だな。

今度の英首相はブッシュ嫌い？ 要望のまず、贈り物は放置

「ボンバー・ジャケット」とは一体何のことだ？
しかも２回も出てくるんだけど、こいつって本当にロンドン駐在か？

　過去には「天才ポエマー」なんてことを自慢げに言っていた猿岩石とかいうお笑い芸人もいたわけだが、これも似たようなレベル。
片やお笑いだからそれは我慢もしよう、しかしこっちは額面通りでゆけばロンドン駐在の記者だぞ。

参照記事
今度の英首相はブッシュ嫌い？　要望のまず、贈り物は放置

「全米１５万カ所、橋が危ない」となんとも暢気な産経新聞

　連邦高速道路局がまとめた欠陥橋調査報告（２００６年版）で、全米にある５９万６８４２カ所の橋のうち、強度などの構造的な欠陥がある橋や、現在の交通量に対応し切れていないといった機能的に問題がある橋は計１５万３９９０カ所と全体の２５・８％にも上っていることも２日になって判明した。

　などとしたり顔で書いているんだけどさ、日本の場合も今既にある橋の約60％、築後40年以上の橋だとほとんどが構造上問題があるってこと書いてくれないのか？

素朴な疑問

　新宿生まれの新宿育ち。生粋（きっすい）の江戸っ子らしく、思い立ったらすぐ行動の「せっかちな性格」。移り変わりが早いインターネット業界に身を置くが、持ち前のせっかちさを生かして「経営スピードを上げたい」と意気込む。

　新宿生まれの新宿育ちは府外の生まれ育ちだから生粋の東京っ子とは言っても生粋の江戸っ子とは言わんのじゃないの？
それとも牛込か？

【記者ブログ】露骨な世論誘導と自民大敗

　お前らもやったんだが、やり負けた、と。
反省のない人達だなぁ＞産経新聞

「外交――テロとの戦い 覚悟あるか 」だとよ（藁

　いまごろ何を言い出すかと思えば．．．
こんなことは参議院選とは関係ないし、なによりイラク派兵の段階から百も承知してたはずの話だろう。

　さて産経新聞ですが、過去にはこんなコラムや社説を掲げていましたんですのよ。（爆

◆アラビア海からの報告　「多国籍艦隊」の一翼(2002/0302)
作戦名は「アラビアの虹」
「この海にいることが国際貢献」
　米中枢同時テロを契機に戦時下で初の自衛隊派遣となる対米支援活動は、日本にとって大きな転換点となった。これまで以上に国際社会の平和と秩序の維持に積極的に関与することを具体的な行動で示したことは疑いがない。一方、今後の外交・安保政策に投げかけられた教訓も多い。アラビア海北部海域での取材を通して検証する。(笠原健)

　「主燃料送油、始め。艦内火気厳禁」

　二月二十日午前(日本時間同日午後)、アラビア海北部を航行中の海上自衛隊の補給艦「はまな」に艦内放送が流れた。給油ホースがピンと伸び、洋上を並走している米補給艦への軽油の補給が始まったのが人目にも分かる。

　日本から六千キロ以上も離れたこの海域では日差しは厳しく、気温は三〇度近い。昨年十二月二日に初めて米艦艇に燃料を補給してから、三カ月あまり。両艦の後方では護衛艦「くらま」が、また上空ではヘリがテロなどの万が一の事態に備えて警戒・監視活動を展開している。

　米英両国からもその技術と実績を高く評価されたこれらの海自の部隊は、取材の後、任務を終えて第二次派遣部隊と交代した。「はまな」の川原和仁艦長は「ここに至るまで長い道のりがあった。先人の苦労と実績があるからこそ、われわれが力を発揮できる」と語る。日本政府は今回の支援活動に公式な作戦名をつけていないが、現場では、国際社会との懸け橋を目指すという意味で「アラビアン・レインボー」(アラビアの虹)と呼んでいる。

　湾岸戦争では多額の資金供与をしながら、日本は国際社会で評価されなかった。当時、名誉挽回(ばんかい)策としてペルシャ湾での機雷処理のために掃海艇「ひこしま」に乗りこんだ吉永栄二・二等海曹は「再びアラビア海まで来るとは思ってもいなかったが、時代は大きく変わったと思う」と率直に語る。

　艦隊指揮官の本多宏隆海将補も「われわれがこの海域にいることこそが、国際貢献だと思う」と言い切る。

　現場海域は「戦闘地域と一線を画した地域」とはいえ、米英のほかドイツ、イタリア、フランスなど北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)諸国やオーストラリアの海軍艦艇が活動を展開しており、海上自衛隊も“多国籍艦隊”の一部を構成しているといえる。

　だが、「海上自衛隊は単独で任務を遂行しているのであって、決して共同で行動しているわけではない」(防衛庁幹部)というのが政府の公式見解だ。憲法で禁止されているとされる集団的自衛権の行使、武力行使との一体化が海上自衛隊の行動の壁となっている。

◆主張　国際貢献の象徴と考えよ(2002/11/14)
【イージス艦派遣】

　テロ特措法に基づいて、自衛隊がインド洋方面などでテロリスト封じ込め作戦に参加してから間もなく一年を迎え、政府は来週十九日までの自衛隊派遣期限を六カ月延長する方針である。米国によるイラク攻撃の可能性が高まっているとき、手薄になるインド洋方面で、こんご日本は、さらなる貢献をしていかねばならないだろう。

　アルカーイダなどテロリストを壊滅させるために、いまインド洋北西部のアラビア海を中心に、米、独、日、仏、英、加、豪など十カ国から五十隻ちかい艦艇が出動、警戒監視に当たっている。

　日本が派遣している海上自衛隊の補給艦は、米、英のこれら艦艇に燃料を補給してきたが、その作業は通算百三十四回、二十三万キロリットル(ドラム缶を新幹線に沿って横に並べると東京から山口県・小郡まで)、金額では八十二億円に達している。

　自衛隊の対米支援について協議する十二日の日米調整委員会では、米側からの新たな要望として、インド洋で船舶検査に当たっているドイツ、フランスなど米、英以外の艦艇への給油も求めてきた。実績をもとに、諸外国の日本への期待はさらに高まっていくと思われる。そして、つぎのステップとして当然検討を迫られてくるのがイージス艦の派遣である。

　イージス艦の派遣については、場合によっては集団的自衛権の行使につながりかねないと、与党の中でも公明党のように消極的な政党がある。イージス艦はもともと空母を航空攻撃から守るために米国が開発した“専守防衛”の護衛艦である。攻撃能力抜群だから、集団的自衛権の行使になるというのではなく、海上自衛隊イージス艦の収集した情報が、データリンクを通じて米軍に使われるかもしれない、と心配されたのである。

　しかし、海上自衛隊の収集した情報が仮に戦闘に使用されるとしても、当然米軍の判断が加味される。情報素材の提供が集団的自衛権の行使になるというのは、神経質に過ぎる。持てる最大限の能力を提供して国際貢献を果たしていく、というのがわが国の姿勢ではなかったか。だとすれば、その象徴がイージス艦派遣である。積極的な論議が望まれる。

◆主張　新法づくりへ環境整備を(2003/03/25)
【イラク戦争】

　イラクの首都バグダッドに向け進撃を続ける米英軍はバグダッドへの距離を一段と縮めた。首都攻防戦を前にイラク側は激しい抵抗をみせており、緊迫の度合いはさらに強まっている。

　そうした中、国連主導によるイラク復興支援を目指す動きがでてきた。米国をはじめフランスやドイツも同調する姿勢をみせており、日米同盟とともに国際協調を掲げる日本政府としても環境整備に向けたあらゆる外交的努力を行う必要がある。

　これまで日本政府は、支援策としてイラク周辺国への民間医療チームなどの派遣や無償資金協力を行うことを表明している。

　自衛隊の活用については人的貢献の柱に位置付け、戦争終結後の復興に派遣する方向で調整を進めている。

　国際紛争に伴う過去の自衛隊派遣は、国連決議や国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法などに基づいて行われてきた。だが、今回フセイン政権が崩壊すれば米英軍が暫定統治するとみられ、紛争当事者の停戦合意などを必要とするＰＫＯ協力法の参加五原則を満たさない可能性が大きい。このため自衛隊派遣には新たな根拠法が必要で、政府与党は「イラク復興支援法案」(仮称)の制定を目指している。

　新法が成立すれば、自衛隊派遣により(１)駐留軍への物資輸送や補給(２)イラク国内の道路・橋梁、水道などのインフラ整備(３)大量破壊兵器の廃棄(４)周辺国への難民支援物資輸送、医療チームの派遣－などに従事させる考えだ。

　ただ、政府・与党は新法制定には復興支援に関する国連安保理の決議を前提条件とする基本方針を決めている。一方、国連決議については、米仏などの間に主導権をめぐって思惑の差があるとみられ、採択されるかどうかは不透明な情勢だ。

　小泉純一郎首相は二十四日の参院予算委で「国際協調体制が構築できるよう努力していかなければならない」と強調した。

　日本は湾岸戦争の際、戦争終了後に浮遊機雷除去のために掃海艇を派遣し一定の評価を得たものの、「金だけの支援」と批判された。その教訓を踏まえ、自衛隊派遣のための新法の前提となる安保理での新決議採択に向けて全力で取り組むべきだ。

◆【主張】イラク新法　次善の策として制定急げ(2003/06/07)
　日本が他国から武力攻撃を受けた際の自衛隊の対処方針や首相の権限などを定めた有事関連三法が成立した。これを受けて、政府はイラク復興支援に自衛隊派遣を可能とする新法のとりまとめ作業を急ぐ考えである。
　先の主要国首脳会議（エビアン・サミット）ではイラク復興への協力が共通課題であることを確認した。イラク戦争終結後、イタリア、ポーランドなど三十カ国以上が軍隊の派遣を表明し、すでに米英軍のほか韓国などは部隊を派遣している。日本としても即応するために自衛隊派遣を規定した包括的な法整備が強く求められるが、イラクへの派遣は時間的制約があることから新法を制定し対応すべきである。

　これまで政府内では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による自衛隊派遣が検討されてきた。しかし、戦後のイラクは米英軍による暫定統治を受けており、紛争当事者の停戦合意などを必要とするＰＫＯ協力法の参加五原則が満たされないことなどから新法を制定する方針に転じた。

　検討中の新法は、イラクへの経済制裁を解除した国連安全保障理事会決議（一四八三）を派遣の根拠とし、米英艦船などへの物資・燃料補給を可能としたテロ対策特別措置法を下敷きに時限立法とする方向だ。活動地域は「非戦闘地域」と定め、輸送機による水、食糧など支援物資の輸送など後方支援が中心となる。

　武器使用基準の見直しについては「国会対策上の見地から言えば、かなり時間をとる可能性がある」（山崎拓自民党幹事長）として、国際基準並みへの緩和は行わないという。しかし、イラクの現地情勢はなお不安定である。政府・与党内には、正当防衛などの場合に限定した武器使用基準のままでは隊員の安全確保は難しいとして、緩和を求める意見が根強い。

　今国会は十八日で会期末を迎えることから、新法を今国会中に成立させるには会期延長が必要となる。ただ、延長幅をめぐっては、自民党非主流派が国会閉会後の内閣改造を狙って大幅会期延長に反対している。こうした動きと絡め、早期成立にこだわるあまり、他国の部隊に比べ隊員の活動を大きく制約させる内容になるとしたら、本末転倒である。

◆【主張】イラク特措法　政権担う資格ない民主党(2003/07/03)
　イラク復興支援特別措置法案は、与党と民主党との修正協議が決裂したことから、与党の賛成多数で四日に衆院を通過する見通しとなった。イラクへの自衛隊派遣を可能にする重要法案で修正協議が結実しなかったのは残念である。
　しかし、民主党の対応には疑問を抱かざるを得ない。民主党が示した修正案は、政府がイラク戦争支持の根拠とした国連決議の削除や、自衛隊の活動を削除して文民の活動だけを認めることなどを柱にしたものだ。いずれも法案の根幹にかかわるものだけに与党が拒否したのは当然である。

　そもそも民主党は、「戦争に正当性がなくても、イラク国民のための復興支援に日本が貢献することは必要だ」（菅直人代表）との立場を示してきた。そのため、法案の賛否については明確にせず、反対を鮮明にした自由、共産、社民の三野党と一線を画した。与党との修正協議についても話し合いの余地があるとしてきた。

　ところが、その民主党が、会期末まで残り一カ月を切った一日になって、ようやく与党側に示した修正案は、事実上の「ゼロ回答」だった。同党内では、修正案をまとめきれたのは政権担当能力を示すものと、自画自賛している向きもあるようだが、国民から「何でも反対党」とみられることを避けるために、体裁を繕ったに過ぎないのではないか。

　民主党内には保守系議員を中心に自衛隊の活用を求める意見も少なくなかったが、結局、自衛隊派遣反対を決めた。解散・総選挙をにらみ、選挙協力を進める自由・社民両党との共闘を重視したというのが本音だろう。

　イラクには国連の求めに応じ、すでに米英を除く十三カ国が軍隊を派遣し、治安維持や医療活動、被災地施設の復旧などに取り組んでいる。ほかにも二十数カ国が派遣する方針だ。

　日本が国際社会の共同行動に協力していくことは当然の責務である。現地の治安は不安定であることは事実だろう。だから文民ではなく、訓練を受けた自己完結型である自衛隊の派遣が求められるのである。ただ、派遣隊員の安全に最大限の配慮をすべきなのは言うまでもない。

　民主党は、このありさまでは政権を担う資格なしと言わざるを得ない。

◆【主張】９・１１米同時テロ　学ぶべき断固とした姿勢(2003/09/11)
　米国の世界貿易センターや国防総省という中枢への同時テロ攻撃が起きてから十一日で二年が過ぎた。米国では民間人三千人の命を一瞬にして奪った前代未聞の大量殺戮（さつりく）の日を記念して、犠牲者を悼む行事が各地で催される。だが行事は全体に昨年よりは控えめに抑えられるという。ブッシュ大統領も昨年は夫人とともにテロ被害地点すべてを訪れたが、今年はワシントンにとどまり、テロの起きた時間に黙祷（もくとう）をささげ、陸軍病院にイラク戦争での負傷兵を見舞う予定だけを決めている。
　二年前の晴れた朝のあの同時テロは米国を計りしれないほど変容させた。このままでは再び襲われるという切迫した危機感は対外的には予防攻撃を認める新戦略、国内では愛国者法や国土安全保障省をつくり出した。同時テロ後の対テロ戦争では米国はアフガニスタンでアルカーイダと一体になっていたタリバン政権を倒し、イラクではフセイン政権をも崩壊させた。

　ギャラップ世論調査などによると、こうした米国の対テロ戦争全般にはなお米国民の四人に三人が賛成している。ＡＢＣテレビの調査ではイラクで戦闘を続けることを支持する人が５７％という結果が出た。このところイラク政策を批判されるブッシュ政権だが、なお対テロ戦争への米国民多数派からの支援は固いということだろう。９・１１テロのインパクトだともいえる。

　イラクでは米軍はなおテロ攻撃を受けている。テロ勢力は米軍将兵だけでなく国連関係者やイスラム指導者をも標的とし、民間人を無差別に殺すことが判明した。フセイン政権残党に外国テロリストが合体するという実情は同政権とテロとの結びつきを期せずして実証したともいえよう。だからこそブッシュ大統領も七日の全米テレビ演説でいまのイラクを対テロ戦争の主戦線とみなすと宣言したのだろう。

　同大統領はテロ勢力への正面からの対決を改めて宣言した。市民社会の秩序を守る側がテロにおびえて、所期の目的を撤回することこそテロリストの狙いである。日本もイラクでのテロ勢力を断固として鎮圧するという米国の姿勢をあくまで支持すべきだろう。そのためには自衛隊派遣をかえって早めるぐらいの前向きな取り組みが必要である。

安倍批判者を反日と言う不思議な人達

あほかこいつら。

あの国見高サッカー部の元監督、逆風に勝てず 長崎

　はぁ？
ばかぢゃね？
久間発言があろうがなかろうが、こんなもん、もっと分かりやすく言ってやれば「サッカー馬鹿」が楽勝で当選する風景の方が異様なんだよ。

北朝鮮は社会主義国家ではないんだけど

　izaブログには真顔で北朝鮮を共産主義国家だとか社会主義国家だとか書いてる人がいるんだけど、北朝鮮はそれとは似ずして非なる「チュチェ思想」国家なのよ、結構ここ大事だと思うんだけど。

　ザックリすべての主体は個人（人民）だちゅうんだけどさ、まぁこれは笑い話にもならないってことで．．．

正気か？元外務省北米第一課長

　この人もますます正体がなくなってきたな。
では一体歴史とは他国の受け入れ可能なものでなくてはならんということか？

　だとすりゃ中国は聖徳太子以降足利義満までの日本史を受け容れんぞ、馬鹿め。

「官僚主導の軍事クーデター」とはさすがizaブログ、こりゃ噴飯だ（ 大爆

　izaブログはほんとに笑いのとれる人が多いんだが、今日はこれだ。
　この記事における官僚と官僚OBがふざけて無いとは言わないがさ、そこでなんでクーデターにいっちゃうんだ？

　少なくとも官僚の天下りは違法行為ではないし現段階では脱法とも言えないわけでね、ましてや政府の有識者懇談会なんてのは強制力を伴わない「懇談会」でしかない、それを拒否するのは道義や人格的な問題はさておき、法律的問責は出来ないわけなんだが、それに対して坊やはさ、どういう正当性で違法行為としてのクーデターを主張するわけよ？

　そしてそのクーデターだけどさ、「官僚主導の軍事」クーデターというのは一体どういうものを指すのよ？　そこさっぱりわからん。　頭イカレてねぇか？（大爆

　基本的にクーデターってのは暴力をもって政権を変更することという定義で良いと思う、そしてこれが軍人の手になろうが文民の手になろうが民間人の手になろうが、暴力にうったえるものはクーデターの要件を充足すると思うだが、およそ近代国家でこれが違法でない国はないんだよ。

　しかるにだ、日頃朝鮮や中国のその後進性故の無法や不法に非をならしているそこの坊やがだぞ、こういう場合にだけは違法や無法を推奨するのかね？

そして問題は官僚主導のクーデターなんだが、今書いたように論理上はあり得る、そういうことが。
しかし、坊やはさ、「官僚や官僚OB」のふざけた態度が気に入らんわけだろ？
なのになんで官僚主導なんだ？

　仮にそれはおくとしても、「要するに」以降はその上の行との整合性が全くないわけで「自衛隊の有志」は出てくるが、それを主導する「官僚」がどこにも出てこない。
一体ここに本来登場すべき「ふざけてもなめてもいない」官僚というのは具体的にどこのどういう官僚のことだ？　まさかごますりと保身ににしか関心のない防衛省の守屋あたりのことではないだろうな？

　さて最後だ。
今回僕はこれだけ坊やをなめてあげた。
出来ることならピンポイントで消してみてくれたまえ。
メッセージボックスに連絡くれればこちらから出向いてもいいぞ。

　そしてこれは蛇足だが、右翼を気取って日の丸貼るなら、正しい規格の日の丸を貼りたまえ。
それとも似而非右翼は規格があることも知らんのか？　かも知れんから貼っておいてやる。
気が向いたら持ってゆきたまえ。

※TB撃ってやろうと思ったら受け付けてねぇぢゃん。
誰か「ピンポイントで消されたい奴がいるぞ」と知らせてやっとくれな。

参照ブログ記事
【“安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否】

坊やへのプレゼント

産経新聞は程度が低いな

準強姦…被害相談の女性と不倫、巡査長を処分　香川県警

　さて。
この記事のタイトルから直ちに想起する事件というのはどういう事件だろう？

　僕の場合、相談に来た女性と巡査長が準強姦を経てその後不倫に至った、そう思ったんだけれどもそれではないんだな。

　さすがチンピラ新聞産経だ。
これでは朝日のことなど言えまいに、しかし他紙のことは言う。

ダニエル・イノウエ上院議員の話

　ダニエル・イノウエ上院議員が下院の対日謝罪要求決議案に対する意見書をつけ、ラントス外交委員長にも書簡を送った話は「アメリカ上院議員Daniel Inouyeさん」で取り上げましたが、産経新聞の古森記者が今日「慰安婦決議案に断固、反対するアメリカ長老議員」で取り上げました。

　中身は直接お読みになればいいので引用しませんが、率直な感想は「古森さんも相変わらずだな」ですね。
　起承はあるけれども転と結がないんですが、これはおそらく故意じゃないかと思います。
なんとなれば、まず意見書はあくまでも意見書であり、法的にはなんの効果もないということがあるし、この意見書の反応ってのはマスコミにおいても世論においても黙殺されている、さしたる波紋は起きていないということがあるから転と結にはおよべない、こういうことかと思います。

　さて僕ですが、前にも書いたように、イノウエさんの言っていることは文脈的に支持できない、でもこの古森さんを含めたイノウエさんの意見書に喝采を送っている人達は絶対にそこには触れようとしない。
それは何かといえば、イノウエさんの論はすべて「日本の一部の特殊な連中や中韓朝の言うような事実」があったという前提で出発していて、「もう何回も謝ったんだからいいぢゃん」という展開になっているんですが、争っているのは「無かった」ということと「なんでアメリカ下院に言われなければいかんのよ？」ということの筈なんですよ。

　中韓朝が言うと居丈高に吠えたてるこれらの人が相手がアメリカだとなぜこうなんでしょうか？　僕には笑えるほどに不思議でなりません。

　参考までに引用しますが、以下は、安倍訪米時に総理の「従軍慰安婦問題」に対するスタンスを非難したワシントンポストに抗議文を送った北野駐米公使が、2005年9月23日にニューヨークタイムズの記事に対する反論としてワシントンポストに寄稿されたコラムです。

　このコラムで主張されている中核は中国政府の国家主義的反日扇動批判なんですが、この中で述べられている危険というものは、これはそれぞれの立場のネガティブな特性故なのでしょうが、反中の裏側に存在する媚米に対しても充当できる、こんな気がします。

Nationalism and democracy
TODAY'S COLUMNIST
By Mitsuru Kitano September 23, 2005
The contentious issues between Japan and China - such as the demonstrations in April in China and the territorial disputes between Japan and South Korea -remind us that managing nationalism is the key to the future stability of East Asia. Managing nationalism in the region is equally important as dealing with such issues as China's rapid development, the Cross Strait relations, North Korea, surging food and energy demand and demographic change. At present, nationalism is a more pronounced phenomenon in Asia than in Europe, particularly in East Asia. As we learned from the birth of the nation-states in Europe in the 18th to 19th centuries, nationalism tends to run stronger in younger countries, especially if they are developing rapidly. As we seek ways to manage nationalism in East Asia, democracy assumes an overriding importance. Democracy matters in managing nationalism because democracy presents myriad opportunities for the expression of views and public discourse on policy. How diplomacy with neighboring countries should be conducted, how history should be understood, how to respond to territorial issues - all come to the public roundtable. In the democratic countries, government policies are examined and tested in the "policy market." Only the most persuasive and enlightened policies survive this process. Democracy can also aggravate tensions in handling nationalism. When the people take a hard-line stance toward an adversary, governments with populist tendencies are easily tempted to adopt that stance as an official policy line. Further, democratic systems can also harbor extremely exclusive or self-centered views. In this age of globalism, such attitudes are immediately communicated to other countries, and in turn, elicit a strong response. Thus, the vicious cycles can actually be perpetuated by democracies. And further, during the early stages of democratization, nationalism tends to surge and be especially aggressive. However, all things considered, the development of democracy facilitates the good management of nationalism. In diplomacy, the worst-case scenario in this content is when a government fans the flames of nationalism among the people. Nationalism itself is a strong emotion. Once inflamed, it easily burns out of control. But the public review characteristic of democratic systems highlights the dangers and exerts a calming influence. Such checks and balances on the actions of government are absent in non-democratic systems. In order to avoid the vicious cycle of criticism of a country's nationalism and retribution for that criticism, democracy, as a channel for exchange and competition among a diverse set of opinions, helps generate more balanced policies. When such channels are not operative within a country, the role of the international media is of decisive importance as a mirror that faithfully reflects the truth about a country. Another point of juncture between democracy and nationalism relates to the legitimacy of authority. In Asia there have been more than a few countries that draw their legitimacy to rule from authoritarianism or ideology rather than the legal-rational authority conferred by democracy. Recently, however, as seen in the Republic of Korea, the Philippines and Indonesia, democracy has played an increasingly important role as a basis of legitimacy of rule. Considering nationalism in the context of legitimacy of authority, attention must be paid to the tendency of a country's leaders to resort to fanning the flames of nationalism when they are faced with an erosion of their legitimacy. It goes without saying that when nationalism is used in this way, management of nationalism among neighboring countries becomes very difficult. Thus, once democracy is achieved, it becomes a reliable basis for legitimacy of authority that diminishes the need to use nationalism as a tool. In this sense, the advance of democracy in East Asia is an encouraging phenomenon. However, as much as we hope for such advances in some countries, they do not seem likely. That situation requires careful scrutiny from the outside to assure that these countries do not exhibit dangerous signs of resorting to nationalism to help legitimize their rule. In order to manage nationalism, we need to craft appropriate approaches to specific issues, such as history and territorial disputes, strengthen regional frameworks and bilateral relations to foster mutual trust and devise ways to prevent issues from escalating to untenable levels. But we should not forget the importance of promoting democracy to that end.Mitsuru Kitano is the public affairs minister for the Embassy of Japan.

　これはおまけですが、昨日の国務省の定時会見での決議案に関するやりとりです。

QUESTION: The Japanese warned -- have warned in the last couple of days that the relationship with the United States could suffer lasting and harmful effects if the House of Representatives passes this resolution demanding that Japan apologize officially for the comfort women policy.
MR. MCCORMACK: Right.

QUESTION: And I'm wondering whether the Administration has tried to importune Congress not to do that, whether you thought that -- how serious you thought this was.
MR. MCCORMACK: I'll take a look, Carol.
It's -- I have to admit, it's not an issue that has been --

QUESTION: At the top of your calendar.
MR. MCCORMACK: Well, it just hasn't -- it hasn't come up recently.
I know that President Bush, when he met with Prime Minister Abe, talked about -- you know, talked about this issue.
And President Bush was reassured by his conversation with Prime Minister Abe specifically on this issue.
Now, as for whether or not the Administration has taken a position on this particular piece of legislation, I'll be happy to look into it for you.

QUESTION: Thanks.

　下院本会議の採決が延期されましたが、これの結果かどうかはさておき、延期は延期であり、アメリカ政府の公式な立場も、誰が何を言おうが「アリ」であり「有ったから謝罪したんじゃないかよ」です。

　そしてその淵源を辿り詰めるとやはり加藤官房長官発表、その延長線上にあるこの発展型の河野談話、宮沢政権の残した過ちがあるということです。
そして、我々がこの軛から脱出するにはこれらは政府として否認するしか無いということですね。

（2007/07/20の22:50加筆再掲）

China Free に随喜の涙を流すizaの熱湯浴

　国内でのネタ元は東京スポーツの記事のようで、それ読んだizaの熱湯浴がはしゃぎまくってますが、まだごく一部ですぜ。
そして報じられているのは一社のみ、その独自の判断で自社製には貼っている、そういうことですわ。
ソース読んでからにしなさいよ、バカなんだよねこいつらわ。
ああ、こいつら？　izaの熱湯浴さ。

朝日と産経の差はなによ？

朝日は報道機関ではないに

　偏向を通り越して、政治的目的を実現するための宣伝、情報工作紙の本質を露骨に表している。
なんてことが書いてあるんだけどさ、


古森さんの記事の問題点：歪曲なのか過剰な意訳なのか？

慰安所設営にはアメリカの強制があったという古森さんの記述他


に書いたような事件は完全スルーかよ？

えらく都合良くできたオツムだが、これでは朝毎のことは言えんのじゃないかな。（爆

肉まんに段ボールとビスケットに珪藻土に差はあるか？

そこまでやる…！肉まんの原料は「段ボール」
　日本では、北海道苫小牧市の食肉販売加工会社「ミートホープ」の食肉偽装事件が問題になったが、中国のニセ食品は、肉ではなく、段ボールを原料として使用していたのだ。

　これは産経新聞の福島香織さんの署名入り記事なんだけどね、熱湯浴が随喜の涙を流して既に45TB。

　そりゃ酷いことは酷いけど、我が国では長年ビスケットに珪藻土だか白土だったかが入ってたの知ってる？＞福島さん
　もっと言わせてもらうとだね、そういう文意で書いていないのかもしれんけど、これではミートホープの偽装の方が救いがあると聞こえちゃうん、これはこれで立派な偏向だと思うけど？

もの凄い学歴コンプレックス

　このブログを読み進んでいくと一つの特徴として比類のない学歴コンプレックスが見て取れるんだな。

　一番登場するのが東大で、この人は東大出というのはすべてエリートだという非常に誤った認識を持っていることがわかる。
同時に、東大を出るとみな左翼になるという荒唐無稽な認識も持っているようなんだが、今日はもっと凄い。

　ぬわんと！！　今日はすべての国立大学にまでそれが押し広げられてしまっており、

東大などを含む国立大学生は記憶力は確かに人並み以上はあるのだが、その他の能力に関しては、恐らくは十人並みを大幅に下回るとしか思えない。

ですと！！
で．．．
挙げ句の果てにはこのわけわからん断定が慶應義塾と早稲田にまで充当されちゃいましたがな。

おいおいおい。
情けなや、情けなや・・・。はこっちが言いたいわさ。

右翼を気取るのは結構だが日本人の品性下げるなよ

　ｉｚａの熱湯浴なんてこんなもんだろうが、

ただし、小生の知る限りでは小生の職場の中国担当者は、現地ではちゃんと代価を払って中国女性と一夜を共にしてるようです。
たしか、１５００元（日本円で２５０００円）とか・・・言ってました。
数年前の話しなので、対価とレートはウラ覚えですが・・・。
いずれにしても、売国奴は日本の恥ですね・・・。(ーー;)

　こういうことを迷いもなく平気で書けるこいつってのも、最近流行ったはしかと同様に十分「日本の恥」だろう。

　先日もどこかの企業のバカ社員共がシンセンだったか上海だったかで買春の手入れにあって逮捕されたそうだが、外務省が「所属企業名を公表しないでくれ」と中国当局に泣きついた。
これは中国に対する借りになるわけだが、君らはこういう国辱的なことを批判するより寧ろ、得意げに吹聴するわけだな。

　これでは中国人や朝鮮人の品性をとやかく言えないんじゃないか？
　しかも「ウラ覚え」！！？？　そりゃ一体なんのことだ？
　読んでて情けなくなるわ。

参照エントリー
ほんまかいな？＾＾；

熱湯浴の見る安明進逮捕？？？？？

中国、韓国がかけた日本へののろい

全体に脳味噌が痒くなるような内容なんだけどさ、

のろいの言葉の威力を増したい。南京大虐殺！朝鮮人慰安婦！
この悪魔ののろいの言葉を破る神の言葉が拉致問題だ。

のろいかけられたならエクソシストでもよびゃいいぢゃん。
で肝心要の安明進のことはどうなったの？

　安明仁氏が韓国でつかまったという。韓国民はともかく、今の大統領は油断がならない。どういう裏があるかわからない。北や中国との連携があるかもわからない。これはしばらく様子を見る必要がある。

たったこれで終わりっすか？（爆
しばらく様子を見る？？
で見た結果どうすんの？

関連過去記事
安明進がシャブ密売で逮捕という報道

「安倍外交がぶれてない」とは狂気の沙汰ｗ

安倍外交は全くブレていないようだ。

　ぶへっ！！
ブレましたでしょうが？　就任する前から既に。
官房長官時代までは「靖国参拝しる！！」っと連呼しておった御仁が富田メモと同時に「行く行かないは明らかにしない」に著しく後退し、それが安倍首班への流れを決定づけた。
そして行かない。

　以後は河野談話継承～アメリカへの釈明行脚、ご存じのへつらい外交でんがな。
こういうのをブレと言わないとしたらどの辺りからが「ブレ」なんで？

バカだよ：あるブログのコメント欄

ここのコメント欄に書いてあったんだけど

中国ではこのサイトは見られないことを確認しました。中国人にとっては都合の悪い情報が一杯書かれているのでしょう。

　はぁ？？
そりゃ自意識過剰というか、誇大妄想というか．．．
笑いすぎて腹が痛くなる人とか狂い死にする人が出るのをおそれたんじゃないの？
だってこのブログにしか書かれてないことや初出の記事なんて何もないぢゃん？

　izaワールドだ．．．．

こういうのが熱湯浴の一般的なメンタリティーか？

【朝日新聞に脅迫文と銃弾？　光市母子殺害めぐり 】

　僕も市井の一日本人だからこういう論旨の文章に「普通の日本人」と書いて大便代弁したつもりになるのはよしてもらいたいのだが、果たしてこの書き手は裁判制度はおろか差し戻しということがどういうことか解って書いているのか？
そして、何故この差し戻し審にこれほど大がかりな弁護団が組織されたのか、そんな背景を解った書いているのか？
そんなことどもが疑わしいと思いつつ、以下の記述に目がいった。

冷静に考えてもらいたい。
行動を起こす時は、今ではない。
いつか必ず、日本を溶かせてしまった勢力を一気に葬る時がくる時がやってくる事を信じて今は辛抱してもらいたい！

ということは、基本的にはテロを支持するということで良いのかな？

産経新聞「占領軍の命令で慰安所設置」に懲りもせずまたしても「超意訳」

　これは産経新聞の記事でizaにポストされたのが07/06 21:42です。
　いま気づいたのでBBCでソースを探し出してきましたが、

　産経さん！！　
　古森さんの事件に懲りずにまた「超意訳」ですかい？

旧ソ連軍による生き埋めか　アフガンで大量の遺骨発見

　【モスクワ＝内藤泰朗】アフガニスタンの首都カブール北部にある旧ソ連軍基地の地下収容所跡で、手を縛られて目隠しをされたまま生き埋めにされたとみられるアフガン人数百人の遺骨が発見された。英ＢＢＣが５日報じた。１０年間にわたりアフガンに軍事介入した旧ソ連軍の蛮行が、明らかにされた形だ。

　報道によると、旧ソ連軍の秘密の処刑場が見つかった収容所跡ではこれまでに、１５の部屋から大量の遺骨が発見された。遺骨の多くが手を縛られて目隠しをされた状態であったことから、遺骨を発見したアフガンの警察当局幹部は、犠牲者たちが生き埋めにされた可能性が高いと語った。

　この記事にはソースはBBCだと書いてありますわな。
そして、生き埋めにされたであろう根拠としてアフガニスタンの警察当局者の話なるものを引用していますが、下に貼ったのがBBCニュースの記事です。

　読めばわかるように、生き埋めなんてことはどこにも書いてない、書いてないばかりか、この地下収容所にオフィシャルを案内した爺さんの話として※2「バラックの前で銃殺されるのを見た」という証言が紹介されてます。

　そして警察当局者、これは警察署長のAli Shah Paktiwalという人が登場していますが、彼は※1「これはロシア占領時代からの集団埋葬所で、中には数百の死体があった。」とは言ってますが、産経の記事にあるような生き埋めの可能性に関する言及一切ありません。

　僕はソ連を庇おうという意図は全くないし、なによりこれは庇える話でもない。
しかし、事実は正しく伝えなければ、産経新聞は朝日新聞や毎日新聞の歪曲、捏造を批判できないわな。

　そしてizaブロガー諸兄。
こんなクソ記事読んで尻馬乗りやってるとまた古森さんの超意訳の時のように物笑いの種になりますぜ。


Afghan prison bodies discovered
Last Updated: Thursday, 5 July 2007, 15:43 GMT 16:43 UK

An underground prison containing hundreds of bodies has been discovered in Afghanistan.
The prison, a former military barracks on the outskirts of the capital, Kabul, dates from the Soviet occupation of the 1980s, officials say.
A senior police officer in Kabul says that many of the bodies were found blindfolded with arms tied.
The find was revealed by a 70-year-old Afghan who worked for the Russians and only recently returned to the country.
There has been no immediate response from Russia to the news of the find.
※1"This is a big mass grave from the Russian days," police chief Gen Ali Shah Paktiwal told the BBC, adding that there were hundreds of dead bodies inside.
He said the base, on the northern outskirts of Kabul, belonged to the communist defence ministry.
"There are at least 15 rooms full of dead bodies," he said, adding that as the base was large there could be further rooms yet to be discovered underground.
Many of the victims'remains were found with rope or cloth around their eyes and hands, suggesting they had been blindfolded and bound.
※2The old man who led police to the site of the grave is reported to have told police that he had seen people killed by firing squad at the barracks.
The underground prison is the second Soviet-era mass grave to be found near the capital.
In 2006, a grave was discovered by Nato-led forces near the capital's notorious Pul-e-Charkhi prison.

メディアは真実を正しく伝えませう！！

有害中国産品をアメリカが拒む！！！

中米のパナマで子どもたち100人もが中国製の風邪薬に入っていたジエチレングリコールのために死んだのである

　アメリカにいる人が知らないはずはないんですが、中国製の風邪薬で死んだわけではありませんね。
グリセリンという表示のある中国製の薬物をグリセリンと信じ、パナマの公共医療機関がそれを混ぜて風邪薬咳止めシラップを作って飲ませた結果、です。
グリセリンと表示されている薬物の中身が実はデイエチレングリコールであった。

　そして、このエントリーのタイムスタンプは2007/07/06 15:32だから知らないはずはないんですが、死者数は昨日あたり三百数十名と訂正されてます。

産経の記者さま、保守契約ってどういうことだか知ってる？

ガス検知器、コスト優先で見送りか　スパ爆発

　東京都渋谷区の温泉施設爆発事故で、昨年１月の「シエスパ」開業当初の運営会社ユニマット不動産と管理委託先の日立ビルシステムの間で、約２０万円前後のガス検知器の費用負担が折り合わなかったことから、設置が見送られた疑いがあることが６日、分かった。

　発生当日の記者会見でシェスパ側が「管理一式をメンテ会社に委託している。」と答え、それに対し日立ビルシステムが「ガスの計測は契約外だ。」と答えたことに対して産経新聞は「両社の責任転嫁合戦」といったニュアンスの記事を挙げていたと思う。

　その時、記事書いた奴は相当のバカだろうと確信したもんだけど、この記事読むと「保守契約」ってことがまだ解ってないようだな。