北朝鮮が反体制短波放送に対するジャミング再開という件

　国境なき記者団のサイトに「Regime again jams foreign-based radio stations」て最新のタイトルがあるんだけど、これによれば北朝鮮が、昨年７月以降減っていたVOA、RFA、RFCなどの短波宣伝放送に対する全面的な妨害電波発信を再開したらしい。

　この再開に関しては色々と憶測が述べられていているんだけども、一番説得力のあるのが、24時間態勢で妨害するだけの電力確保が出来なかったという説で、これを逆から見れば、昨年よりエネルギー需給が緩和した、供給を増やした国があるということだろうと思います。

　さて、izaに「われわれは「悪の枢軸」…金正日の側近が開き直り」という記事があり、元記事はZAKZAKのようなんですが、今更なんでこんな古い話を持ち出したのか？
ZAKZAKのソースはチャールズ・プリチャードの新刊著書「破綻した外交」らしく、記事中にはその和訳版から

前日の協議で金桂冠（ゲグァン）外務次官はウラン型の核開発疑惑について、「でっち上げ」と全面否定した。しかし、姜次官はブッシュ政権が北朝鮮を当時のイラク、イランとともに「悪の枢軸」と位置付けたことなどを非難。米国の「宣戦布告」に対し、「ウラン濃縮にとどまらず、ほかのあらゆる物をつくる用意がある」などと述べた。

などと引用されているが、これは当時広く報じられた事態であり、今更なにを？こんな感じですね。
そしてこの記事の間抜けなところは、「2002年010月に北朝鮮はこういっていた」という作り込みになっていることなんですが、北朝鮮は今尚同じことを言っており、そして近くは今開かれているARFの会議で同じ主張をやったわけで、それに対してのASEANの反応は、マニラ空港でのクリストファー・ヒルのコメント"I do not see the ARF dealing with the 6-party talks,"に象徴されると思うわけです。

　一体日本の外務省ってのはなにやってんだろうね？

参考記事
U.S. pushes non-proliferation, N.Korea defends nukes
N.Korea Slams U.S., Japan, S.Korea
Regime again jams foreign-based radio stations
North Korea Resumes Jamming Broadcasts


　

一昨日のアフガンでドイツ兵の戦死は明日の自衛隊だぞ

　昨日の「ドイツ兵戦死：アフガニスタン自爆テロ：ますます多難なメルケル 」では、アフガニスタンの北部でドイツ軍部隊が自爆攻撃に遭って、国防軍兵士三名が死んだって話、そしてメルケルは前途多難だなって印象を書いたわけですが、これがメルケルのことだけですめば笑ってもいられます。
しかし我が国も非常に似通った状況にあり、安倍政権はさらにそこに深入りをしようとしています。
つまり、先般の日米首脳会談後に安倍総理がアフガンへの派兵の検討を命じたってことですが、これに関して今日のロスアンジェルス・タイムスの「3 German troops killed in Afghanistan」という記事が示唆深いですね。

　元々派兵には国内世論が消極的なドイツですから、NATO諸国の要請には背を向けて安全な地域にしか展開していなかった、この背景ってのはイラクやアフガニスタンにおける日本と似たところがあると思います。
この記事は-The attack might point to a Taliban strategy of striking in unexpected areas, seeking "softer" targets among the Western forces.と書いていますが、これはテロを行う側としては当然の戦術ですね。
この攻撃の方をうけたメルケルは一昨日の段階で-"The German military is carrying out an important mission for the reconstruction and stabilization of Afghanistan. It is the goal of the attackers to destroy the … successes of this rebuilding process."という声明を出しており、これはこれで言い分としてはそうなんだけど、なんの意味もない。
そしてこの言い分は、小泉以来の日本政府の公式な立場なわけですが、同様に、テロを行う側に対してはなんの意味もない。
日本国憲法の前文と同じでマスターベーションでしかないわけですよ。

　この記事では、今回ドイツ兵が惨事に見舞われた背景を-The extent to which security levels vary across the country was underscored by the soldiers' decision to leave their vehicles and enter the market. Such an action would be unthinkable in places such as the southern city of Kandahar, where coalition troops routinely speed through town in heavily armed convoys, rarely getting out of their vehicles in a populated area.と書いていますが、逆を言えば、陸上自衛隊のイラク派遣軍が惨事に見舞われなかったのは、こういう軽率な行動をしなかったからだとも言えるんじゃないか？

　イラク派兵に際しては、これもまたマスターベーションでしかないんだけど、非戦闘地域の定義であるとか武器使用基準をどうするとかきわめて非現実的な議論に終始したままで派兵やっちゃったわけですが、陸自は幸いにも無傷で撤退できた。
しかしまだ空自がいるんだな、そして海自の給油参加以外にアフガンにもイラク特措法の延長線上で陸自を出そうとしている。

　このままゆけば10月あたりが境になるんだろうけどドイツはアフガンから単独撤兵する可能性すらあって、その前触れがドイツ国防省による米軍の作戦批判でしょ？
そういう状況の中で安倍総理はアホなことを指示したわけですよ。
なんぼ大義名分が国連平和維持軍参加であろうが再建支援であろうが、それはこっちの理屈でタリバンやアルカーイダの知ったこっちゃない。

　それが国益や国際信義に適うことならば出すなとは言いませんが、出すからには万全の体制で出してあげて欲しい、こういうことを言うわけで、武器使用基準にしても現場の指揮官の裁量権は拡大すべきだし、持ち込む装備にしても、なるべく自衛隊員が直接被弾しなくて良いような重装備にすべきですよ。
こっちが戦争やる気がないから攻撃されないなんてのは日本でしか通用しない理屈だと思うよ。

　日本では、ある時期米英軍の作戦が奏功してタリバンは山岳地帯に追いやられた、ここまでの報道で尻切れなんですが、タリバンは再びじわじわとカブールに迫っている、イラクにしてもそうだったのですがそういうところで戦闘地域がどこで非戦闘地域がどこだという議論は意味はないですよ。

その他参考記事
Generalbundesanwaltin nimmt Ermittlungen auf
EU stands with Poland to resist Kremlin

これは2004年のある人の論説なんだけど＞媚米エセ保守はお読み！！

　スクラップの整理をしていて思い出した。
これは産経izaのＢＬＯＧに蝟集しているエセ保守嫌中韓諸兄や妄想日記のお婆さんに読んでもらった方が良いと思うんだな。

自立を唱えつつ米国に従属する――日本人の国家意識に潜む大いなる矛盾

公と私が一体化していた戦前の日本

　即物的な言い方をすれば、国家とは、物的暴力の正当な独占による領域的な団体である。しかし、これでは、統治機構としての国家について定義できても、国民の帰属意識の対象となる共同体としての国家については何も語っていないではないか、こんな批判が出てくるに違いない。
　国家は、それを担う主体としての国民と結びつくことによってはじめて、単なる統治機構にとどまらず、共同体的な帰属意識の対象となったのである。言い換えれば、国家は、国民国家となることによって、その境界内で「普遍性」を実現することになったのである。「われわれ＝国民」は建前としては皆同じであり、その限りですべての国民は法の前で平等の権利を享受できることになったのだ。
　しかし、国民国家の誕生以来、国家は常に国家間システム（inter-state system）の中に埋め込まれてきた。その限りで国家は、外に対しては「特殊な」存在でしかなかったのである。相互に「特殊な」存在でありながら、その内部では「普遍的な」共同体として国民の属性を他律的かつ一元的に決定できる主権的な団体、それが近代的な国家の基本的な性格となったのだ。
　ナショナリズムは、まさしくこのような国民国家の二重性のなかから立ち上がるようになった。「邦人」と「外国人」、「われわれ」と「彼ら」、「味方」と「敵」といった二分法的な線引きによって文化の境界と政治の境界を同一化させようとする運動としてナショナリズムが大きな力をもつにいたったのである。そして、二〇世紀の巨大な戦争は、国民総動員の「全体戦争」の様相を呈することで、国家の運命と国民のそれとをがっちりとひとつに繋げてしまうことになった。
　日本に限って言えば、明治の絶対主義的な国家から先の大戦までの超国家主義的な軍事国家に至るまで、ほぼここに述べたような軌跡を辿ったことになる。
　ただ戦時期の日本に際だっていたのは、「国体」という神がかりな観念が猛威を振るったことである。「国体」は、単なる国柄や国家の性格を意味しているのではなかった。それは、国家が倫理的な実体として価値内容の独占的な決定者として立ちあらわれ、国家が無制限に私的領域に土足で入り込むことができることを意味していた。逆に言えば、それは、国家の領域の内部に私的利害が融通無碍（つうずうむげ）に侵入し、公と私とのけじめがなくなり、両者が曖昧なまま一体化してしまうことを意味していたのである。この意味で超国家主義的な「国体」の場合、国家を個々の国民の信仰や価値からニュートラルな公的秩序（＝「中性国家」）として確立する近代的な立憲主義の原則が確立されてはいなかったのである。
　敗戦と戦後民主主義は、まさしくそのような「国体」的なるものの呪縛から国民を解き放ち、自由な主体としての国民の再生を促すことになった。この限りで、戦後の日本ははじめて、莫大な犠牲を払って近代的な立憲主義の原則と「中性国家」としての公的秩序の確立を実現したのである。

国家より企業に帰属した戦後日本人

　しかしその戦後日本は、他面では占領国アメリカとの「談合」による、アメリカと日本との交配モデルに他ならなかった。つまり、戦後の日本を有数の経済大国に押し上げた「官僚制的資本主義」の国家システムは、実際には戦時動員体制期にその原型が作られ、敗戦と占領によってより強化され、冷戦期の数十年にわたって発展した「スキャッパニーズ・モデル」（総司令部と戦後日本の合作によるモデル）だったのである。この日米談合システムのなかで、戦後は、戦前の超国家主義とは裏返しの事態が起きることになった。国家的なアイデンティティや愛国心などは、一部の街頭右翼や時代錯誤的な復古主義者の専売特許となり、ナショナリズムや国家のハンドリングについて表だって語ることが憚られるようになったのだ。そして国家への求心力ではなく、むしろ企業（会社）のような中間集団への帰属意識が国民の日常的なアイデンティティのよりどころとなり、それが経済ナショナリズムの自尊心を満たすことになったのである。
　こうした国家意識なきナショナリズムが、戦後としての冷戦期を通じてアメリカの護民官的な覇権の傘の中で安逸を貪ってきたとも言える。
　だが、冷戦の崩壊とともにグローバル化が加速度的に進み、「スキャッパニーズ・モデル」は、破綻を余儀なくされるようになった。それは、膨大な官僚制組織に支えられた介入主義国家としての戦後福祉国家の行き詰まりを意味している。財政、金融、福祉、年金、教育、医療、社会的格差、少子高齢化など、数々の複合的な破綻の様相が顕在化するようになったのだ。

「オウム」と「北朝鮮」が国家意識を甦らせた

　こうして一方では国家への幻滅から市場への幻想が肥大化し、他方では企業のような中間集団が擬制的な共同体（イエ社会）のよりどころではなくなるにつれて、国家への依存はより大きくなっていくことになる。とくに、グローバル化とともにセキュリティをめぐる「リスク社会」の問題が重大な争点となり、国家の実効性が問われるようになったのである。国家が安全を保障し、犯罪と脅威から国民を護ることができなければ、国家に値しないというわけだ。このことを決定づけたのは、アメリカでは「９・11」の同時多発テロ以後の安全保障をめぐる環境の急変であるが、日本の場合、それを決定づけたのは、「オウム事件」と北朝鮮の「脅威」である。
　カルト的な集団によるテロ行為は、国民を戦慄させ、国家の規律―監視―処罰装置の強化と「内的な他者」（犯罪者、反抗者、民族的少数者、精神障害者、同性愛者、カルト的信者など）に対するアイデンティティの教条化が再編されていくことになった。他方、外的なセキュリティをめぐっては、北朝鮮の「脅威」がバネになり、有事法制など、国家の安全保障に関する方針転換が打ち出されるに至った。このような内外の脅威に対する国家意識の発動を通じて、国家は国民の中にその集合的なアイデンティティを再び呼び覚ますことになったのである。

「愛国」がなぜ「愛米」になるのか

　確かにこうした国家の新しい条件の形成は、「日本の自立」に向けた模索の試みのようにみえるかもしれない。しかし国家の規律と監視、処罰の強化は、自由社会の条件を掘り崩してしまうことになりかねない。
　また有事法制の成立が日本の安全保障上の自立を促進すると言えるのかどうか。とくに、日米ガイドラインや周辺事態法を通じて事実上集団的自衛権に踏み込みつつある現状をみれば、「有事」を日本が国家としての独自性にもとづいて判定することは事実上ありえないのではないか。「有事」は、アメリカの戦争によってもたらされる可能性が高いのだ。にもかかわらず、なぜ有事法制をもって「日本の自立」と謳い、それを愛国と結びつけることができるのか。なぜ愛国が「愛米」と無媒介に接合できるのか。愛国が「愛米」になり、実際には「対米従属」の意に他ならないとすれば、いま澎湃（ほうはい）とわき起こりつつある強烈な国家意識によるナショナリズムとは、とどのつまり「従属ナショナリズム」のことにすぎないのではないか。自主と独立、自決こそがナショナリズムをナショナリズムたらしめているとすれば、「従属ナショナリズム」とは、「黒い白鳥」と言うに等しい自己矛盾である。愛国を「愛米」と同一化して憚らないお目出度い楽観主義こそ、いま根底から日本に問われているのである。「反米」にも陥らず、日米関係という大きな柱に、もうひとつ、北東アジアの柱を据えながら、多国間協力の枠組みの中で日本の「自立」を模索する道こそ、真の愛国の選択ではないのか。日本はそれとは逆の道を歩もうとしているように見えてならない。

　さぁ、全文を読み終わったら媚米エセ保守の諸兄は顔が赤くなったのではあるまいかね？
さて、これは誰が書いた論説でしょう？


答えは、2004年9月14日に「姜尚中 」さんが


｢日本の論点｣に寄稿したものなんだな。（大爆

ネットの口喧嘩ばかりを度重ねるとこうなるのだろう

僕の解釈改憲は歯止めがなくなったら怖い に中の
そういうことを我が国の政府は戦後ただの一度でも国民に突きつけたことがありますか？
に対して

言えるはず無いじゃーん！為政者は偽善者になって良い子ぶりっ子して票集め。
安倍総理は風の流れで言えただけ偉いと思う。でも力不足。
＞それこそ一切の解釈による歪曲を捨てて、一億火の玉になって全文の精神のままに憲法に殉ずればいいのよ。
大田総理の馬鹿みたいに？イ・ヤ・ダ！！

だというのだがこれには失笑せざるを得ない。
こういうことしか言えないのだったらネットの議論を喧嘩だなどと粋がるのはなどおやめなさい。
あなたのお説の「為政者は偽善者になって良い子ぶりっ子して票集め。」仮にそうであるとして、ではそういうことがなぜ起きるのか？
その理由を糺した上で、あなたの理屈で「言えるはず無いじゃーん！」なのであれば、その責は、今回のあなたの理屈の主体に帰することになりますが如何？　それともそれも必要悪ですか？
ここまでメッキがはげるとがっかりですね。

ほとんど記事がない日米2＋2

　アメリカの大手では一個ずつくらいは記事が上がってますが、通り一遍。
　以下は国防総省のサイトに昨日の午前1時頃に上がった記事、しかも軍曹殿がお書きになっている記事ですが、それすら今やどこのあるか探さなければ分からないありさまです。
まぁそういうことです。

　やった前進だと言うことも当然出来るわけですが、僕としては、こういうネガティブな形でアメリカに引っ張られてゆくのは心情的にも嫌だし、なによりいつまでたっても自律的なで自立した防衛の構築を妨げられるような気がします。

 U.S., Japanese Leaders Reaffirm Commitment to Force Realignment
By Sgt. Sara Wood, USA American Forces Press Service
WASHINGTON, May 1, 2007 - U.S. and Japanese defense and diplomatic leaders today reaffirmed their commitment to realigning U.S. forces in Japan.　Speaking to reporters here after a meeting of the U.S.-Japan Security Consultative Committee, U.S. Defense Secretary Robert M. Gates, U.S. Secretary of State Condoleezza Rice, Japanese Foreign Minister Taro Aso and Japanese Defense Minister Fumio Kyuma said that the plan, which was finalized in the 2006 "two-plus-two" meeting, as it's called, is on track.　"Last year, we finalized a realignment roadmap to complete the most comprehensive set of adjustments to the American military posture in the region in more than a generation," Gates said.　"Our Japanese partners assured us this week that they remain committed to the May 2006 realignment roadmap, as well as the broader alliance transformation agenda, as are we." The realignment plan, signed last year by then-Defense Secretary Donald H. Rumsfeld and Fukushiro Nukaga, who was Japan's minister of state for defense, includes moving 8,000 U.S. Marines from the Japanese island of Okinawa to Guam, moving two U.S. air bases in Japan from urban to rural areas, and realigning the Japan Self-Defense Forces to complement the U.S. realignments. Through a translator, Kyuma said that during today's meeting, the four leaders agreed that the realignment "will be implemented steadfastly." The leaders also agreed to enhance both nations' missile defense capabilities and strengthen information sharing, he said. "We reaffirmed the importance of both countries working together toward alliance transformation, for not only the security of Japan, but also for peace and stability of the region as a whole," Kyuma said. "Building on this momentum, we are determined to step up our efforts to advance forces realignment and other related issues." North Korea's 2006 missile and nuclear tests were a reminder of the potential threats Japan and the U.S. face and underscored today's meeting, Gates said. "In this context, our cooperation validated the previous investments we have made and the approaches we have taken to modernize and strengthen our alliance, while reminding us of the work that remains to be done," he said. The four leaders also discussed the importance of strengthening ties to other countries, such as Australia, and achieving broader cooperation between Japan and NATO, Gates said. Aso noted that today's meeting also provided an opportunity for the U.S. leaders to reaffirm their commitment to defending Japan and deterring possible threats. Rice said that this is the fourth such meeting she has attended, noting that they are useful "because they reflect the deep significance that the United States attaches to this important alliance, one that plays a vital role in the security and prosperity of Northeast Asia and, increasingly, in global security." The two countries have made significant progress in fielding ballistic missile defense, Rice said, and the U.S. is committed to continued cooperation in the area of deterrence. "As I said in Tokyo last October, the United States has the will and the capability to meet the full range of deterrence and security commitments to Japan," she said. 

参考資料
U.S., Japanese Defense Leaders Focus on Realignment Plans

解釈改憲は歯止めがなくなったら怖い

　下町のおばさまが
憲法裁判所があったら、自衛隊は違憲になってしまうよ。
立憲主義を貫くならば、左巻きが目指す非武装国にせにゃーならん。
そんな物騒な事はできないから、日本は世界に稀なる摩訶不思議な解釈憲法が必要悪となっている。自衛隊も同じ必要悪だ。
と曰っているんだけど、必要悪のない社会ってのはないと思う。
しかし国の根幹に関わるところでこんな偽善的で欺瞞的なものを掲げたまま、その解釈を歪めて必要悪というのはいかがなものか？

　憲法裁判所があった場合、自衛隊が違憲になるというのであれば、その違憲状態を取り除くためにすべきことは解釈の変更などというネガティブな方法ではなく、違憲の元凶の憲法を変えるってことじゃないかね？

　それを国民大衆が肯んじないというのであれば、それこそ一切の解釈による歪曲を捨てて、一億火の玉になって前文の精神のままに憲法に殉ずればいいのよ。
　そういうことを我が国の政府は戦後ただの一度でも国民に突きつけたことがありますか？

また
今の日本の状態を正すまで、当分、改憲は難しいと思うよ、必要悪に甘んじる方が得策かも？迷っているが、国民投票まで漕ぎ着けたら勿論、賛成票を投じます
とのことですが、難しいのは誰でも承知していると思う。
　だから僕は先稿で
　たとえ一気に全分野第九条を変えることに抵抗があるとしても、少なくとも第九十六条が変えられれば、今と違って非常に柔軟になる。
一昨年だったかに自民党の出した草案の設計思想ってはまさにそうなってますね。
と書いているのです。

　いまある状況を必要悪と規定して、そしてそれに甘んじたままぬくぬくとやってきたのがこの６０年なんですが、それを肯定するなら黙っていればいいのですよ。
しかしこのまま突き進んでいったら芳しくないことになると思う、それは、解釈改憲で戦闘の危険にはじりじり近づいて行っているのに、かんじん要の戦争状態を規定する法制がなにもない。

　そしてこの状態のままに先んじて法制を整備しようと思えば、その法案の多くは間違いなく違憲立法になるのですよ。
いま自民党が主導して進もうとしている道はそういう道なのであり、それは本末転倒なのですよ。

他山の石としてのエストニア

　１３００万人の人口の内の１/４がロシア系エストニア人で、さらにその半分、全人口の１/８はエストニア国籍のないロシア人なのです。
そしてそれら少数民族「ロシア系エストニア人」と「在エストニアロシア人」が騒いでここまでの騒ぎになっているんですね。

　そして、在モスクワのエストニア大使館は暴徒に包囲されたままになっていて、石やペンキが投げつけられて建物は酷い状態になっているし、約２０人のエストニア人がその中に雪隠詰めになったまま非常に危険な状態にあるらしいのにロシア政府は故意に放置している、これはかつて瀋陽や上海にあった光景と同じですね。

　さて、赤軍戦没者記念碑を撤去すればこういう騒ぎになるのが解っていてなぜエストニアはここまでやるかと言えば、それはロシアという集団に対する怨念と恐怖なのであり、これを共有しているのがやはりミサイル防衛システム配備のレーダー施設で騒動になっているチェコやポーランドだと思います。

　参考までにエストニアの歴史をひもといてみると

1918年　帝政ロシアから独立
1940年　ソヴィエト・ロシアに併合される
1941-1944年　ドイツ（第三帝国）により占領される
1944年　ドイツ撤退によりソビエト・ロシアに復帰
1991年　ソヴィエト・ロシア崩壊により分離独立
1994年　最後の赤軍部隊が撤退

なんともめまぐるしく支配者が変わっているわけですが、ポーランドも似たような目に遭っているわけですね。

　だからポーランドとしてはロシアが攻めてこない担保が欲しい、それがＮＡＴＯ加盟であり基地提供の希望なんですが、エストニアってのはもっと孤独な闘いを強いられてて、とにかくヒステリックにロシア的なものを排除してしまいたいわけですよ。
まだ彼らには独立も平和も来た気がしないということなんでしょうが、そういう心情ってのは他国に占領された経験を持ちながらも占領であったという意識すら持てなかった、そしていまもいくつかの島嶼を隣国に不法に占拠されていながらもそのことを重大には受け止められない平和惚け日本人には理解の及ばないところですが、最初の段に書いたエストニアの人口に対する「敵性帰化者」と「敵性外国人」の比率を見、そのロシアを違う国名に置き換えた場合少しはリアリティーが湧くんじゃないですか？

　占領時にロシアもソ連も積極的に植民をやったわけですね、それがこういう構成に至らしめている。
そして併合中はそういう少数民族のロシア人とロシア系の連中が幅を利かせてやりたい放題をやったわけですから、その怨念なんてものは旧ユーゴの分裂解体のエネルギーにも相当するんだろうし、いまイラクで行われている宗派間、部族間闘争にも匹敵すると思います。
そして日本もある意味似た状況にあると思うんですが、ダメな国民ですね、なんのエネルギー反応もなく、安部ちゃんの支持率が上がっちゃいました、やっぱし植民地であることが好きなんでしょうか？

 

安全保障面における解釈改憲の是非

　下町のおかみさんから僕のところの「日米共同声明の内容 」に「ジョージ＆シンゾウ 」ってTBをもらったんだけど、そこにこんなことが書いてあるんだよ。

でもさ・・・考えようでは解釈憲法も良いかもよ？
国民選挙で大金を使わずに済むし・・・・
もう自衛隊もイラク派遣の既成事実もあるしぃ～

　これは一つの考え方だし今政府内の突出した勢力が目指しているのがこれだと思うんだけど、成文と解釈や判例ってのはどこまで乖離することが許されるのかってことを一々最高裁まで争わなくちゃならないと思うんだよね、憲法裁判所のない日本では。

　そういう制度上の問題を前提として考える場合、特に安全保障であるとか広義の警察に属するような問題で紛争が発生するとして、それに対する合憲判断が出るとしても違憲判断が出るとしても有らゆる面で時間的にまったく意味のないことになってしまう。

　そしてもう一つ、僕が解釈改憲に反対する理由は、これは外観的には左巻きと同じ理由なんだけど、それはなにかと言えば、大日本帝国憲法は発布のその以前から、こと統帥に関する部分だけでもまったく蹂躙された憲法で、結果的にその総仕上げになったのが天皇機関説事件だったという我が国の歴史的な経験なんだな。

　そして初めは限定的であるはずだったものが既成事実化して、政府はおろか、君主としての先帝陛下のご意向をないがしろにするような形でもって拡大し、結局は抜き差しならないところまでいってしまったと考えると、僕はとてもじゃないが「既成事実もあるしぃ～」とは言えません。
日露戦争あたりまでは世界水準にあった大日本帝国陸軍の装備がなぜ日中戦争の頃にはかなりレトロになってしまっていたかとか、全部そこに由来すると思うんだよ。
つまり、統帥権の歪曲と同期してどんどん理性的なものが軍部の中から排除されていったていうか．．

　ここで僕が左巻きと決定的に違うのだろうと自分で思うのは、僕は戦争肯定派であり、戦争をやるのであればきちんと戦える法制や指揮系統の中でやりましょう、そのためには、今の憲法と周辺法規を変える必要がありますよってところだと思うわけで、ここは遙か昔に放言問題で職を追われた栗須弘臣元統合幕僚会議議長や、塚本元陸幕副長のお考えに近いと思います。

　一々全部書くと長くなるので端折りますが、やはり最初に改憲ありきですよ。
そしてそこで忘れることなく改正しなくてはならないのは前文であり、第一条、第九条、第十条～第十四条、第二十条、第二十九条、第四十三条、第七十六条の二、第八十一条、第九十六条。
廃止すべきが第九十七条、こんなところかと思います。

　そして世の中の改憲論には大いなる誤解があると思うのですが、憲法の改憲手続きに則る限りは、憲法の本質的性格を変えることは出来ないわけで、それをするには革命をやるしかない。
そういう意味からのみ言えば、左巻きの憲法擁護論の一番分かりやすい形としての「憲法を変えると戦争になる」ってのは、現実的には仮想敵国の攻撃の兆候～攻撃の発生を前提としてしかあり得ないわけで虚言、罔論と言うことになります。

　たとえ一気に全分野第九条を変えることに抵抗があるとしても、少なくとも第九十六条が変えられれば、今と違って非常に柔軟になる。
一昨年だったかに自民党の出した草案の設計思想ってはまさにそうなってますね。

人民解放軍はもはや帝国陸海軍だな（爆

中国海軍の大佐、ＴＶで「国力示す空母が必要」

　こんなタイトルを眼にした瞬間想起したのが戦艦大和と武蔵ですわ。（大爆
　そもそも航空母艦なんてのは侵略的意図の古典的象徴だと思うんですが、やはりこのアホな海軍大佐殿は「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」などと笑い話にもならないいかれたことを曰うわけですな。
アホ大佐殿は「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」とも曰うわけですが、そりゃもう仰る通りですからお好きなように。

　この時代にズレまくりでイカレタ海軍大佐殿よりは劉亜州航空中将殿の方が遙かにマトモだと思えるんですが、最近名前を聞きません。
あまりにも過激な発言と振る舞いが災いして左遷でもされたんですかね？

参考資料

中国の対日強硬路線　劉亜州空軍中将の影軍主導で改革論／政権に影響力 （産経新聞　05/06/27）

 

　【北京＝伊藤正】改革者か、軍国主義者か－。中国空軍の戦略理論家で、訪日した呉儀副首相の緊急帰国事件への関与もうわさされた空軍副政治委員の劉亜州中将（５２）の評価をめぐり、中国知識人の間で論議が起こっている。劉氏は一党独裁制の矛盾と限界を指摘し、軍主導による政治制度改革を主張、知識人層の関心を呼んだ。劉氏が、故李先念元国家主席の娘婿で、若手将校のリーダーとして声望高く、胡錦濤政権に影響力を有することも論議を熱くする一因のようだ。

　劉亜州氏は、反日デモさなかの今年四月中旬、少将二人を含む他の九人の高級将校と連名で、インターネットサイトに反日アピールを発表、注目された。対日戦時賠償請求の復活などを求める一方、「日清戦争以来、日本に侮られ続けている」原因を国力増強を妨げ、国民の自尊心を損なう遅れた政治体制に帰し、その改革を主張した。

　これは劉氏が数年来、発表してきた著述や講演で展開している持論。劉氏は江沢民前政権時代以来、軍や政権の国際戦略に影響力を及ぼしてきたといわれる。米国とは当面協調し、台湾独立派と日本を「仮想敵」にして、国民の団結心を高める戦略も劉氏は早くから提唱していた。

　今、中国の自由主義派学者らも巻き込んだ論議は、対日強硬論と直接的関係はなく、その体制変革論がテーマ。今年二月、劉氏が二〇〇二年九月に雲南省昆明で空軍幹部を対象に行った内部講演記録がサイトに流れたのがきっかけになった。

　その中で、劉氏は中国内政から対外戦略まで縦横に語り、腐敗や所得格差など矛盾が深刻化、総合国力で先進国との差が開く現状へ危機感を示す。国際関係でも、自由主義国に包囲され、受け身に立たされているとし、民主的政治制度を確立する必要を強調、軍が民主化と政治改革を主導するよう主張している。

　内外の各種学術系サイトに寄せられた知識人の反応は、軍内に政治改革要求が波及したことに肯定的なものが多い。在米の著名学者、朱学淵氏や南京郵電学院の樊百華氏らは、民主化や体制改革に軍人が貢献した海外の例を挙げ、過渡的な政治手法として支持。これに対し若手政治学者の王怡氏（成都大学）は、劉氏を、クーデター未遂事件を起こした林彪元国防相の子息の林立果元空軍副政治委員と同じ、太子党（高級幹部子弟）の軍国主義者にすぎず、軍事政権の下で民主化などできるわけがないと痛烈に批判。自由主義学者の呉庸氏らも同調し、これに樊百華氏が行き過ぎだと批判し再反論した。

　この背景には、胡錦濤政権が当初の期待に反し、政治改革を停滞どころか後退させていることに、知識人だけでなく、米国での留学・研修経験を持つ劉氏を中心とする若手将校グループのいらだちがあると在米ジャーナリストの張偉国氏は分析する。

　中国筋によると、劉亜州氏らは、政府当局が反日デモ抑圧に転じ、呉副首相訪日などで対日関係修復に動いたことに強い不満を示したという。王怡氏は「大国の中で最も軍国主義に遠い日本」を、「最も軍国主義に近い体制の中国」が、攻撃する背景に、劉氏の対日強硬論があると指摘し、知識人らに対し、軍が政治への介入を深める危険性を警告している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　劉亜州氏　中国空軍副政治委員、中将。１９５２年、軍人家庭に生まれ、６８年空軍に入隊。７２年武漢大学に入り、７４年から創作活動開始。空軍所属作家として、軍事、国際戦略を題材にした報告文学や論文を多数発表。８０年代以降、米国留学や数度の訪米経験がある。北京軍区空軍政治部主任、成都軍区空軍政治委員を経て２００３年現職。９６年に少将から中将に昇進した。夫人は李先念元国家主席の長女、李小林中国人民対外友好協会副会長。安徽省出身。
Copyright; 2005 The Sankei Shimbun

【主張】中国の核使用　看過できない軍人の発言（産経新聞　05/07/20）

　米国が台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある－。

　中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授（少将）が先週、中国政府が北京に招いた外国人記者との公式記者会見でこんな趣旨の発言をした。

　朱少将はまた、米国との軍事衝突が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が破壊されることを覚悟する。もちろん米国も数多くの都市が中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

　朱氏は、個人的見解であり、中国政府の政策を代表するものではないと断り、英紙報道によると、中国政府も二日後、同じ考えを示した。しかし、影響力を持つ軍幹部の公式記者会見での発言であれば、個人的見解として看過できるものではない。

　タカ派で知られる同氏は以前、「中国は米国に届く長距離ミサイルを持っている」と発言したことがあると伝えられる。今回は、核兵器を使ってでも台湾を併合するとの本音が出たのか。あるいは米軍への牽制（けんせい）か、何らかの観測気球を揚げたものか。朱氏の発言の意図は定かではない。

　しかし、中国では最近、軍人の政治的発言が目立っている。中国空軍の戦略理論家として知られる劉亜州中将による反日アピールや軍改革発言も論議を呼んでいる。

　独裁政権下で軍人の政治的発言力が増していることは、胡錦濤政権の国内統率力の脆弱（ぜいじゃく）性を物語っているとの指摘がある。軍人らの相次ぐ政治的発言は、胡政権に対する何らかの不満の表明、圧力と見る向きもある。

　いずれにせよ、中国軍人らによる強硬発言は、中国軍事予算の十七年連続二ケタ増という異常な軍備拡張とともに懸念を抱かざるを得ない。

　ラムズフェルド米国防長官が先月、シンガポールで中国の軍備拡張に強い警戒感を表明し、先週、中国を訪問したライス国務長官が重ねて中国の軍拡の規模とペースに懸念を伝えたのも当然である。

　胡主席の当初の「平和的台頭」の理念はどこへ行ったのだろうか。このままでは中国脅威論は中国政府の意向に反して高まるばかりである。
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中国・胡主席　軍掌握なお時間　強硬派、平和路線不満も　（産経新聞　05/08/02）
【北京＝伊藤正】中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。昨年九月、軍のトップである党中央軍事委員会主席に就いて以来、胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、軍を国の安全と社会安定の基礎とし、経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍事委主席の路線を継承してきたが、軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握にはなお時間を要するとみられている。

　一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよう」と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、江沢民建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。

　胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく国防建設論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、経済発展を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、江前主席の思想とも合致するとしている。

　解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を十七回も繰り返して党への服従を訴え、軍内に指導部への不満があることを示唆している。中国筋によると、軍内には中堅幹部を中心に、指導部の対米協調路線などや装備近代化の遅れへのいらだちがあるという。

　胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、西側自由化思想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、「敵対勢力の『西側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。「策謀」の根源である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。

　中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、台湾独立問題に関して核戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。台湾独立阻止は、国防力増強の口実にもなっているが、朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報」は分析している。

　遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、「軍隊は戦争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」と「平和ボケ」を戒めた。今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる中国空軍の劉亜州中将も現状への危機感は一致している。

　米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、胡錦濤政権は経済建設優先の立場から、平和路線を基本にし、米日などとも協調する政策をとってきた。建軍記念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、中国は永遠に拡張主義や覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、中堅幹部の批判が表面化しているのは、胡錦濤主席の限界と指摘、平和路線では軍は掌握できないとしている。

　こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。今月中旬から、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられるロシアとの大規模な合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、軍部の不満に配慮を見せだした。
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　これアップしたあとにｉｚａの記事に飛んできているTB読んでみたんだけど、こんなものより、予想していた以上に高い潜水艦隊の練度の方が遙かに脅威だと思う。
何にとってどう脅威かというと、アメリカの機動部隊は敵国の原潜の活動範囲には入らないという原則があって、これを適用する場合、有事の際に東シナ海から中部太平洋ではアメリカの機動部隊が日本のために役立つと期待することが出来なくなる。

　そうなるといま我が国が注目そして充実すべきは対潜能力ですよ。
逆説で考えると、それが人民解放軍が一番嫌なことになるんでしょうから。

国外移送目的略取容疑容疑で北朝鮮スパイ木下陽子・洪寿恵を国際指名手配

「２児拉致の北女スパイに逮捕状…秘密工作組織リーダー」
　１９７３年に失跡・殺害された渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子供２人が北朝鮮へ拉致された事件で、警視庁公安部と兵庫県警は２４日、国外移送目的略取容疑で、事件を指揮したリーダーの女工作員（５９）＝日本名・木下陽子＝の逮捕状を取り、国際手配に踏み切る。一両日中にも関係先などの家宅捜索に着手する。
　調べによると、渡辺さんの長女、高敬美（こうきよみ）ちゃん＝当時（６）＝と長男の剛（つよし）ちゃん＝同（３）＝は７４年６月、女工作員の指示の下、福井県小浜市の海岸から工作船で北に拉致された。
　女工作員は貿易会社を装った秘密工作組織「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、解散）の実質的責任者。朝鮮労働党の特殊機関「統一戦線部」の所属で、渡辺さんの夫で在日朝鮮人「高大基」が北に召還された後、組織のリーダーとなった。
　渡辺さんは、突然姿を消した夫を捜していた７３年１２月ごろ、工作活動の発覚を恐れた組織に子供２人とともに拘束・監禁され、渡辺さんだけ殺害されたという。 　女工作員は７９年に日本を出国しているが、最近も日本の知人らに連絡があったことから、警察当局では北で現在も生存しており、国外滞在中は除かれる公訴時効（７年）は成立しないとみている。朝鮮名「洪寿恵」で生活しているとの情報もある。

　いまごろ何をと怒る人は多いと思います。 しかし警察に介入して捜査を妨害してきた政治家は誰だと言うことが問題だと思います。 　少なくとも北陸の福井とか富山、石川の県警は、２００２年９月より遙か以前から拉致が存在するということを知った上で活動していたような形跡があり、１９９０年代に能登や若狭で深夜に警察官から意味不明な職務質問を受けた経験者を何人か知っています。 そうした意味で僕は、警察関係者は政治介入のある中でよくも捜査をやってきたと思うし、それがこの時期にようやく意味をなしているそんな気がします。
でなきゃいきなりこれだけ調べ上げられる筈ないでしょうが。

北朝鮮の核と拉致

　国内のメディアはまったく報じないし海外のメディアの報道の今ひとつピント来ない報道が多いのですが、要点はどこかというとDaedong Credit Bankの資金の取り扱いだと思います。

　アメリカと中国と澳門と北朝鮮の話し合いによってBDAにある北朝鮮関連口座に対する凍結を解除したという表現は多用されているのですが、実際には、既にあった２５００万ドルの引出と移転は容認するということなわけで、それによって既に引き出された金はあるんですが、２５００万ドルの内の７００万ドルが北朝鮮唯一の海外資本銀行Daedong Credit Bankの口座の金だということですね。

　そしてこのDaedong Credit Bankのオーナーはイギリスの情報機関出身のファンド運営者Colin McAskillという人物です。
そしてこの人物は北朝鮮の対欧州窓口で、北朝鮮の資金調達であるとか欧州企業の誘致であるとか投資の誘引を北鮮のエージェントとして３０年近くにわたってやっているんですね。

　そして当初よりColin McAskillは、当該口座の金はマネンロンとは関係がない、金の所有者は外国企業だ、だから制裁対象にするのは不当だ、制限解除となっても移転しないと主張している。
この主張を無感覚に受け止めればもっともに聞こえるんですが、しかし、アメリカは初期の段階で北朝鮮とColin McAskillの術中に嵌ったと思います。

　アメリカは障害を除去したというのですが、北朝鮮は動かせない金があるという。
しかしColin McAskillはこれは私企業の金だという。
これが解消しない限り北朝鮮は次の段階に進まない口実にするんでしょうが、これを解決するにはBDAに限らず北朝鮮関連の口座の資金の出し入れを自由にするしか無く、そのためにはアメリカは北朝鮮に対する金融制裁の根拠であるテロ支援国家指定を外す他はない。

　しかし、それは日本との間の信義を覆すことになります。
なぜならば、アメリカがそうするということは、拉致問題を切り捨てるということに他ならないからです。
しかしそうすることによってブッシュ政権は北の核に関する「見せかけの前進」を手にすることにはなっても、今後の核開発を阻止することにはなんの意味もない。