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軍国少年の半世紀、そして結局...
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日本向けエタノールを生産 ブラジルが5工場建設へ
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが三井物産などと協力し、ブラジル国内の5カ所で、日本向けを最優先とする輸出専用のバイオエタノール生産工場の建設計画を進めていることが19日、分かった。
 この計画自体は既に2005年くらいから進んでおり目新しくはないと思うけど、ブラジルのエタノール輸出実績というのは2004年現在
インド 474
米国 424
韓国 239
日本 208
スウェーデン 197
オランダ 155
ジャマイカ 133
ナイジェリア 106
コスタリカ 106
その他 360
※100万キロリットル
な感じになっており、この計画だけでも既に韓国を抜いて3位に躍り出る、こういう事なんだろうけど、石化エネルギーの相対比を下げるという意味においては是としても、これで何が起きるかという議論がこの手の報道では隠されてるんだな。

 「地球に優しい」という嘘くさいキャッチが好きな人はここ騒ぎどころだろ?

だってただではアルコールは出来ないわけで、増産分に見合ったサトウキビの増産が必要だぞ。
それがどこに向くかと言えば、アマゾンの未開地ですよ。
緑が減るって事なんですが、アマゾンの熱帯雨林の光合成能力はサトウキビ畑では代替できんぞ。(大爆

 誤解があっちゃいかんから補足をしますが、これ止めろってことではなくね、これが世界の潮流なら日本だけがやせ我慢してもしょうがないんだけど、この後に起こりうることに対するリカバーに関する議論もやれってことで...


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 こりゃ笑うしかないんだけど人事問題は結局海千山千の小池防衛相の一人勝ちか?
 それにしても情けないのは石破だな。
防衛事務次官はシビリアンだろうかがよ?

 自分の過去の発言を湖塗するためにはこういう詭弁を平気で弄する、おかしいのは目つきだけじゃなかったようだが、こんなイカレタ奴が防衛長官やってたってのも考えてみれば薄ら寒い話だ。(爆

参照記事
中川幹事長「防衛相は続投を」 事務次官を批判
「文民統制に服すべき」石破氏、防衛次官を批判
 アメリカのミネアポリスで橋が落ちた時に書いたけど、公表された緊急検査結果の報告内容を引用して危険が指摘されているのは下駄の鉄筋ばかりなんだが、実はそれより危ないことは報道されてないんだな。

 昭和三十年代のある時期以降に建設された橋は建築基準が大幅に緩和されて橋脚の鉄骨がそれまでより軽く細くなっている。
要するに、同じ応力に対してより大きなたわみが生ずるようになったということで、その溶接継ぎ目の疲労、つまりクラックが発生してるって事なんだけど、これが非常にやばい状況にあると。

 なんでそういう橋が粗製濫造されたかというと、高度成長の発展的持続のためにインフラ整備が短期間で迫られた、こういう事なんだけど、これはおそらく、ミネアポリスの橋と同じ状況と思われるわけで、消息筋の情報に拠れば、機関以降に建設された橋の60%程度がおそらくそういう状況にある、こういう事のようです。
これを全面的に公表したらパニックが起きるでしょうから、こっそり、わかる人にしかわからないような言い方をしてる、さらに、それに応じた耐用年数の見直しをやってないという後ろめたさもあるんでしょう。

 もう一つ問題があります。
それは公式発表に基づく報道が懸念を示している鉄筋の腐食劣化ですが、これの原因は、コンクリのクラック等から雨水が入り込んで徐々に腐食したなんちゅう甘いもんではないんですね。

 これもある時期から建設された橋に限ってなんですが、それまで川砂の使用が義務づけられていたのが、構造物の建設需要に対する川砂の供給が間に合わなくなった、川砂はコストが高い、こんな理由で、国交省、当時は建設省ですが、規制を緩和した。
これで海砂が多用されることとなったわけですが、ここに問題がある。

 海砂の使用に関しては、所謂脱塩が定められているんですが、その脱塩というのはただの水洗なんですね。
海からドレッチャーで掬ってきた砂の山にただ通り一遍に井戸水を掛けるだけ。
そしてそのチェック体制なんてのは生コンと同じようにいい加減なもので、極論すれば、やったと言っていればやったことになる程度、つまりは、ある時代からバブル期くらいまでの構造物には塩化ナトリウムを多量に含む砂が使用されている、もっとわかりやすく言えば、ある時代の構造物は塩漬けの鉄筋によって支えられている。

 これが建設省行政、国交省行政の実態であり、この体質は国交省に限ったことではないということですね。

防衛省:事務次官に増田人事教育局長 守屋氏退任へ
 政府は17日、守屋武昌防衛事務次官を9月1日付で退任させ、後任に同省の増田好平人事教育局長をあてる防衛省の人事案を内定した。
毎日新聞 2007年8月17日 15時43分

 なるほろ、多くの人は痛み分けだと言っているが、実際には小池百合子は安倍晋三に見殺しにされたわけだな。(爆
 官主導路線をひた走る安倍内閣、なんと「美しい日本」なことか!!

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【主張】8・15と靖国 閣僚参拝が1人は寂しい
 62回目の終戦の日を迎え、猛暑の中、今年も多くの国民が靖国神社に参拝した。閣僚では、高市早苗沖縄担当相がただ一人参拝し、安倍晋三首相ら他の閣僚は靖国参拝を見送った。これはやはり、寂しい感じがする。

 なんか違ゃしないか?
 閣僚が何人参拝したかなんて切り口は朝日や左翼の逆関数でしかないだろうよ?

 問題なのは、風向きによって付和雷同するというのか平気で出来るそのメンタリティーだと思うぞ。

 色あせる安倍らしさの「らしさ」なんてのはさ、端から幻想なわけで、その幻想を作り上げることに参加してきた産経がこういうこと言っても笑う気にすらならないな。

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小池防衛相第2の真紀子に…更迭なら反安倍の急先鋒
 防衛次官人事をめぐる、小池百合子防衛相と守屋武昌防衛事務次官の対立が続いている。2人は14日、省内で会談したが、話し合いは平行線のまま物別れに。このまま混乱が続けば、小池氏が“第2の真紀子”になる可能性も出てきた。

 まあイエロージャーナリズムとしてはこういう切り口でやりたいんだろうがさ、でもそれをやった場合、安倍の総理大臣としての適格が問われることになるわけで、人事権だけは掌握しきった小泉と安倍を一緒ににするのは馬鹿げてると思うぞ。

 4月の東京都知事選に続く敗戦となった共生新党党首の黒川紀章氏(73)。敗戦ショックもどこへやら、次の衆院選では民主党の菅直人代表代行(60)と直接対決すると宣言。さらに27日予定の内閣改造では「ボクは即戦力」と安倍晋三首相(52)に緊急アピールした。

内閣改造に話が及ぶと一転、苦悶(くもん)の表情に。「ボクは即戦力だし、安倍首相から要請があるかもしれない」と明かした。
 建築家として世界的な名声があり、「ポストは外相かな」と大胆予測。さらに「人気のあるボクが入閣すると、自民党は間違いなく息を吹き返す。しかし、それでは選挙で自民党に『NO』を突きつけた国民を裏切ることになる…」と揺れる胸中を激白した。略
 6万5267票で落選した若尾氏は、選挙直後のテレビ番組で「私、当選したらどうしようと思っていた」と告白。さらに、夫で同党党首の黒川氏の出馬についても「この国の政治が、夫が命がけでやるほどの価値があるのかと思う。建築の仕事だけしてほしい」などと、政治活動からの“撤退”をほのめかしていた。
 夫婦揃ってどこまで有権者をなめてんだよ?
 「当選したらどうしよう」と思うくらいなら端から出んなっての。
おまいらのせいで少なくとも13万票が死に票になったわけよ、そこわかってる?



 ごますり守屋にはいろんな話があるんだけどさ、こういう内紛を見てこれだけは言えることがある。

 「やっぱ防衛省はどうでもいい役所なんだな」ということだ。
 選挙するのが怖いだけだろ? 自民党は終わったな。
 平成16年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら8人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」(東京都港区)が、退職金などの名目で計約1億円を支給していたことが10日、分かった。
 組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

 同労組によると、元委員長らは16年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、7人も停職処分を受けた。

参照記事
懲戒幹部に1億円 川崎交通労組など退職金名目

 いかに労組の金とはいえ、刑事事件で有罪の確定した人間ですぜ、信じられんよね。(藁

 さて、この労組幹部の関わった選挙違反事件ですが、以下の記事に出ている選挙違反事件ですね。

◆山教組問題 県政連会長ら3人告発 教育関係有志5人「報告書に虚偽記載」(産経2005年2月8日)
 山梨県教職員組合(山教組)と政治団体の県民主教育政治連盟(県政連)が民主党の輿石東参院幹事長支援のため、教員から組織的に選挙資金を集めていた問題で、教育関係者の有志グループが七日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で、県政連会長ら三人を山梨県警に告発し、受理された。有志グループは同日、東京地検にも告発状を提出した。
 告発したのは、元拓殖大総長の小田村四郎氏▽狭山ケ丘高校校長の小川義男氏▽元参院議員で神奈川県教組委員長経験者の小林正氏▽全国教育問題協議会常務理事の山本豊氏▽皇学館大助教授の松浦光修氏-の五人。

 告発されたのは県政連の広瀬智徳会長、会計責任者の高見沢静佳氏、事務担当者の清水美生氏。

 告発状によると、県政連は平成十五年に、教員からカンパ名目で少なくとも一億円の寄付金を集めたが、高見沢氏は清水氏と共謀、同年の政治資金収支報告書に個人からの寄付金がなかったと虚偽記載し、県選管に提出。広瀬氏は、高見沢氏の選任・監督に注意を怠ったとしている。

 告発について、広瀬会長は、「十五年分の収支報告について疑義が持たれているが、十六年分の収支報告書に記載するつもりだ」とのコメントを発表。輿石氏は取材に「コメントする立場にない」としている。

 ■「政治とカネ」深刻な影響

 ■教育正常化、他県にも波及か
 山教組と政治団体の県政連による選挙資金集め問題は七日、県政連幹部が刑事告発を受ける事態に発展し、実態解明は司法の手に委ねられた。教員による違法な選挙活動は、「政治とカネ」の問題が教育現場にも深刻な影を落としてきたことを物語っている。

 ◆問題解明の入り口
 県政連は毎年夏冬のボーナス時に合計で校長一万円、教頭七千円、一般教員五千円のカンパを半強制的に徴収。民主党の輿石東参院幹事長の選挙を控えた十五年十二月には校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円の臨時カンパを集めた。こうしたカンパの使途は教員にも知らされていない。

 しかし、これは「山教組問題解明の入り口」(自民党議員)。輿石氏支援のための教員による(1)政治団体入会カード集め(2)選対支部などでの電話作戦(3)ポスター張り替えや国政報告会への動員(4)学校施設内での選対会議-など、公職選挙法や教育公務員特例法への抵触も指摘される。

 小泉純一郎首相は二日の衆院予算委で「教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」と述べたが、「公正中立であるべき教育現場と一定の政治勢力が近すぎる」(教育専門家)現状が問われている。

 ◆労組の「県政支配」
 山教組の組織率は約95%で構成員は約四千六百人。劣勢を三日でひっくり返す「山教組の三日選挙」との言葉もある実力組織だ。民主党だけでなく一部の自民党候補や山本栄彦県知事の選挙も支援し、選挙を通じて影響力を保持してきた。

 また、教員に対しては「人事権」を行使。「一般教員の人事は支部書記長の采配(さいはい)で決まる」(元山教組幹部)といわれる。山梨大の榊原禎宏助教授は「山教組役員の経験とよりよい昇進との間に相関関係がある」と語る。

 昨年十二月の県教委人事では、山教組支部役員を歴任した人物が委員長職務代理者という要職に就任。甲府市でも労働界出身で輿石氏の選対幹部経験者が教育委員長を務めるなど、県政界と教育界の要所を押さえた山教組が県政に大きな影響力を行使している。

 ◆今後の展開
 輿石氏は、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長。日政連は昨年の参院選で五人の組織内候補を当選させたが、そのうちの民主党の那谷屋正義氏(比例代表)の選挙では、地元の神奈川県教組委員長、川崎市教組委員長らが公選法違反(買収)で逮捕されている。

 また、民主党の岡田克也代表のおひざ元の三重県で、組織率98%を誇る三重県教組は過去、機関紙で「岡田克也さんを衆議院へ」などと呼びかけ、候補者との政策協定を示した記事を掲載した事例もある。

 告発者の小田村四郎氏は七日の記者会見で、「『教育現場を正す会』といったものをつくり、活動を続けたい」と語ったが、教育正常化を求める動きは今後、他県にも波及しそうだ。

でこの那谷屋正義の選挙違反に関わった連中の発生当時の職・姓名は以下ですね。

神奈川県教組委員長 小中儀隆(56) ※連合神奈川会長代行
川崎市教組委員長  吉田正和(51)
川崎交通労組委員長 熊耳義雄容疑者(51)


 7月の参院選でこの小中と吉田が民主党候補 那谷屋正義氏への投票と表の取り纏めを熊耳に依頼し、見返りに現金を渡していたとして、神奈川県警捜査2課は6日、公選法違反(買収)の疑いで、この3人を逮捕および再逮捕するとともに、横浜市西区の県教組事務所などを家宅捜索したとのこと。

 熊耳は容疑を認めたそうですが、小中は黙秘、吉田は否認したそうです。
以下に那谷屋正義(なたにやまさよし)氏のプロフィールを紹介します。

    1957年 8月3日 ・神奈川県生まれ(46歳)
      70年    ・横浜市立青木小学校卒業
      73年     ・横浜市立栗田谷中学校卒業
      76年     ・神奈川県立横浜翠嵐高等学校卒業
      82年     ・横浜国立大学教育学部卒業
    1999年    ・神奈川県教組書記長代理
    2000年    ・横浜市教組書記長
             (政令指定都市教組協議会事務局長)
    2003年 7月   ・日教組教育政策委員会委員長
 社会保険庁は10日、平成18年度の国民年金保険料納付率(速報値)が66・3%(前年度比0・8ポイント減)になったと発表した。昨年発覚した不正処理問題の対応で徴収活動に影響が出たとみられ、4年ぶりに前年度実績を下回った。この結果、同庁が掲げた目標値(74・5%)には遠く及ばず、最終目標である「19年度に80%」の実現は絶望的。国民の年金不信はさらに高まりそうだ。

 率直な感想として「だからなんだ?」「それがどうした?」としか思わない。

 僕は元々福祉国家なんてのは幻想だと思っているから信頼もしていないし積極的に守られようという気も発言しようって気もないから、年金問題が発生して以後もオチャラカシ以外は一切書いてないんだな。

 勿論健康保険にしろ年金にしろ払っちゃいますよ。
でも使わないし受け取る気もない、いわば寄付のようなもんだと思ってる。

 適者生存、自分の身は自分で護れ、これで終わっちゃうんだもんよ。
さりとて、全ての人がこう考えろとも思わないけど、数学的にはこう考える方がマトモでしょ。


 山崎氏はまた、シーファー駐日米大使が民主党の小沢一郎代表と会談したことに関し「外交官が与党を乗り越えて野党党首に要請するのは異例であり理解しがたい。内政干渉とは言わないが、介入している」と述べた。

だそうだ。

 でもさ、山拓ぅ!!
政府の要人でも与党第1党の要職にもない拓ちゃんが中国の二線級の要人や韓国の政府当局者に媚びへつらって「指示」を承ってくるのよりは正常だろうがよ?

 過去の事例で一番笑えるのが
政府 海自給油支援継続へ テロ特措法1年延長検討(産経2006年7月31日)
 政府は30日、海上自衛隊がインド洋で米艦船などに行っている給油活動を継続できるよう、11月1日で期限を迎えるテロ対策特別措置法を改正し、1年間延長する方向で検討に入った。9月の自民党総裁選後に召集予定の臨時国会で選出される新首相が正式に方針を決定し、10月中の改正案成立を図る。同法延長は3回目となる。
 テロ特措法は、米中枢同時テロを受けて「テロとの戦い」を支援するため、平成13年10月に2年間の時限立法で成立。15年10月に2年間、昨年10月に1年間、法律の期限を延長する改正を行った。

 海自は、テロリストや武器、麻薬の海上移動を阻止する各国の活動への支援として補給艦1隻、護衛艦1隻の計2隻で活動を実施。政府によると13年12月から今年7月25日までに、米国、英国、フランス、カナダ、イタリアなど11カ国の艦船に計657回、約44万8000キロリットルの給油を行った。パキスタン艦船への給水や、米艦船に搭載されたヘリコプターへの給油も行っている。

 米軍が中心となり、アフガニスタンで実施しているテロリスト掃討作戦は当面継続の方向。日本の給油支援は国際的に高い評価を得ており、7月25日には訪米していた自民党の山崎拓元副総裁が、ロドマン米国防次官補との会談で同法延長を要請されていた。

 このため、政府は引き続き、各国艦船に対する給油支援が必要と判断。昨年と同様、今回も延長期間を1年間とする方向で検討している。

 次期政権にとっては、小泉政権と同様に日米同盟を重視していく姿勢をアピールする意味合いも帯びることになりそうだ。

なんだが、他にも探せば色々あるんだな。
台湾独山崎拓氏、あす北朝鮮訪問(産経2007年1月8日)
 自民党の山崎拓元副総裁は7日、9日から北朝鮮を訪問する意向を固めた。8日に出発し、北京で1泊した後、空路平壌入りする予定。平壌には5日間程度滞在し、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮要人と会談したい考え。
 山崎氏の訪朝計画について安倍晋三首相サイドは「事前の連絡は一切ない」(政府筋)と不快感を示している。

 関係者によると山崎氏は、北朝鮮の核実験や拉致問題で暗礁に乗りあげた日朝関係打開のため訪朝を検討。昨年12月には小泉純一郎前首相と会談し「3度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

 山崎派関係者は、「圧力一辺倒の安倍外交への不信感が背景にある」とした上で、山崎氏が訪朝に当たって米中両国当局者と打ち合わせを行ったことを示唆した。

 しかし、山崎氏が首相サイドと調整した形跡はなく、「二元外交」との批判が与野党から出るのは必至。さらに拉致問題などで北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないとの懸念も政府・与党内から出ている。

 山崎氏は平成16年4月にも中国・大連で、北朝鮮の鄭泰和・日朝国交正常化交渉担当大使(当時)と会談したことがある。

立阻止に日本も協力を 中国国際戦略学会会長(産経2007年4月29日)
 【北京=福島香織】中国の熊光楷・国際戦略学会会長(元人民解放軍副総参謀長)は28日、北京訪問中の加藤紘一元自民党幹事長、山崎拓元副総裁と会談し、台湾問題について「独立の兆しがあれば、必要な非平和的手段によって解決する考えだ」と改めて強調するとともに、「台湾海峡は(台湾が独立を図れば)局地的戦争があるところだから、(日本も)一致結束して台湾の独立に反対してもらいたい」と要請した。
 熊氏は台湾の陳水扁総統について「法理的独立を図ろうとしている」と強い警戒感を示し、台湾問題を平和的に解決するために力を尽くすとしながらも、国土の完全性を守るのが軍の務めだと述べた。

 民主党が参議院第一党になっちゃいますた。
 そして、これはギャグなんでしょうが、次はいわゆる国政選挙である衆議院で第一党を狙うんだとか。(爆

 さて、そんな中、自民党嫌いの諸兄がわけもわからずに民主党に投票しちゃっちゃシャレになりませんので、民主党がひた隠しにしている国会議員にはたとえばどんなイカレタ奴がいるのか、その恰好のサンプルとして岡崎トミ子をピックアップしてみました。
岡崎 トミ子
 このおばさんは旧社会党出身の民主党議員で過去には
平成13年(2001年)韓国への海外視察の際、元従軍慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動(通称水曜デモ)に参加(大使館の公用車で送迎)し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。

平成13年(2001年)岡崎の政治団体が01年7月の参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けたことがわかった。

平成16年(2004年)12月3日 第二次世界大戦中に「慰安婦」であったと名乗り出た李容洙を細田博之官房長官と面会させた。日本の閣僚が「慰安婦」だった女性と公式に面会したのは初。(石毛えいこ糸数慶子も同行)
以上Wikipediaより

なんちゅうよな話題を振りまいており、そして以下の法案を国会に提出したことでも有名です。
議案提出回次 164
議案番号 7
議案件名 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
議案提出者 岡崎 トミ子君外六名

第一六四回
参第七号
   戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

 (目的)
第一条 この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的とする。

 (定義)
第二条 この法律において「戦時における性的強制」とは、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に、その意に反して集められた女性に対して行われた組織的かつ継続的な性的な行為の強制をいう。

2 この法律において「戦時性的強制被害者」とは、戦時における性的強制により被害を受けた女性であって、旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者であったものをいう。

 (名誉回復等のための措置)
第三条 政府は、できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するために必要な措置を講ずるものとする。

2 前項の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとする。

 (基本方針)
第四条 政府は、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図るための施策に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

 一 前条に規定する措置の内容及びその実施の方法等に関する事項

 二 前条に規定する措置を講ずるに当たって必要となる関係国の政府等との協議等に関する事項

 三 いまだ判明していない戦時における性的強制及びそれによる被害の実態の調査に関する事項

 四 前三号に掲げるもののほか、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進に関し必要な事項

3 政府は、基本方針を定め、又は変更したときは、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

 (関係国の政府等との関係に関する配慮)
第五条 政府は、第三条に規定する措置を講ずるに当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束との関係に留意しつつ、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力の下に、これを行うよう特に配慮するものとする。

 (戦時性的強制被害者の人権等への配慮)
第六条 政府は、第三条に規定する措置を実施するに当たっては、戦時性的強制被害者の意向に留意するとともに、その人権に十分に配慮しなければならない。

2 政府は、第四条第二項第三号の調査を実施するに当たっては、戦時性的強制被害者その他関係人の名誉を害しないよう配慮しなければならない。

 (国民の理解)
第七条 政府は、第三条に規定する措置を講ずるに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。

 (財政上の措置等)
第八条 政府は、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図るため必要な財政上又は法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

 (国会に対する報告等)
第九条 政府は、毎年、国会に、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進に関して講じた施策及び第四条第二項第三号の調査により判明した事実について報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

 (戦時性的強制被害者問題解決促進会議)
第十条 内閣府に、戦時性的強制被害者問題解決促進会議(以下「会議」という。)を置く。

2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 基本方針の案を作成すること。

 二 戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図るための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

 三 第四条第二項第三号の調査を推進すること。

 四 前三号に掲げるもののほか、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進に関する重要事項について審議し、及びそれに関する施策の実施を推進すること。

3 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。

4 会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 (会議の組織)
第十一条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。

3 委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 (調査推進委員会)
第十二条 会議に、第十条第二項第三号に掲げる事務を行わせるため、調査推進委員会を置く。

2 調査推進委員会は、定期的に、又は必要に応じて、第四条第二項第三号の調査の状況及びその結果を取りまとめ、これを会長に報告するものとする。

3 調査推進委員会の委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 (政令への委任)
第十三条 前三条に規定するもののほか、会議の組織及び運営その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

   附 則

 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (内閣府設置法の一部改正)
2 内閣府設置法の一部を次のように改正する。

  附則第二条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

 4 内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前三項に掲げる事務のほか、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律(平成十八年法律第▼▼▼号)がその効力を有する間、同法の規定による戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図るための施策に関する事務をつかさどる。

  附則第四条の二に次の一項を加える。

 2 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律がその効力を有する間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる戦時性的強制被害者問題解決促進会議は、本府に置く。

 (この法律の失効)
3 この法律は、附則第一項の政令で定める日から起算して十年を経過した日にその効力を失う。

     理 由
 今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   この法律の施行に伴い必要となる経費

 この法律の施行に伴い、戦時性的強制被害者問題解決促進会議における調査推進委員会の設置等に関し必要となる経費は、平年度約千二百万円の見込みである。

 僕は自由民主党支持者であり、元自由民主党員なんだが、実に情けない。
町村氏「挙党態勢に配慮を」=津島氏、派閥推薦する-自民
 自民党町村派の町村信孝会長は5日のフジテレビの番組で、今月下旬に予定される内閣改造と党役員人事について「(現内閣が)『お友達内閣』との印象を持たれたのは事実だ。適材はいろいろなグループ(派閥)にいる実情を反映し、選んでいくということではないか」と述べ、挙党態勢の構築に配慮すべきだとの考えを示した。
 また、同番組に出演した津島派の津島雄二会長は「(派として推薦したい議員は)いろいろなチャンネルを通じて選考に上るようにしていく」と語った。

 これはおそらく報道2001の発言なんだろうけどさ、こういうことを今更言っているようではもう自民党に明日はないと思うぞ。
グチャグチャ言う奴は山ほどいながら、では俺がと手を挙げる奴は一人もいないし、ではこの人でという奴もいない。

 要するに安倍で行けるとこまで行って、後は使い捨ての雑巾のようにぽいと捨てりゃ良いということなんだろうけど、「もう安倍では行けないよ」ちゅうことなんだがなぁ。

 冗談ばっかり言ってないで真面目に考える!!

 以下はやはり産経新聞に2006年4月3日掲載されたコラムですわ。
この事件に関しては先の衆議院における質問で民主党の誰かが取り上げたんだけど、不思議に二階の名前が出なかった。

 民主党さん、二階は怖いんですかい?

 でこれその後も色々、たとえば無許可で別荘地を違法分譲しちゃったりしてるとか、問題あるんだけど、なぜかそこにもどこからも突っ込みはいりません。

【保守新時代】第四部 自民党と中国(中)親中派に利権誘導の影
 太平洋を望む和歌山県南部の旧「グリーンピア南紀」の広大な跡地では、ウグイスの群れが桜を散らしていた。敷地を貫く熊野古道を散歩していた初老の男性は、こうつぶやいた。
 「年金で集めたカネは大事に使ってもらわんと。中国の会社に安く売るそうだけど、何とかならなかったのかねえ」

 約百二十二億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設・グリーンピア南紀は、業績不振のため三年前、閉鎖された。那智勝浦町側の約三百ヘクタールの土地や宿泊施設は昨年十二月二十六日、一億六千万円で中国系リゾート会社「BOAO(ボアオ、蒋暁松会長)」に引き渡された。賃貸借契約だが、十年後に支払い済み賃料を譲渡代金に充てる契約で、事実上の売却だ。

 建設費の四十五分の一の値段でいったん地元自治体に払い下げられたグリーンピアに関心を持ったのは、BOAOだけではない。那智勝浦町によると二十四団体から打診があり、「十数億円規模のオファーもあった」(地元有力者)という。

 蒋は、中国・海南島リゾート開発の立役者であり、新日中友好21世紀委員会のメンバー。経済産業相・二階俊博は「心と実行力があるパートナー」(平成十六年十月の講演)と評し、蒋の紹介で前中国国家主席・江沢民の長男と食事をしたこともある。

 その蒋と那智勝浦町長の中村詔二郎は、賃貸借契約書の署名を経産省の大臣応接室で行った。関係者は「たまたま二階先生と蒋会長が懇談中ということで、町長が出向いた」と明かす。

 参院予算委員会で、この問題を取り上げた参院議員の大江康弘は「最初からBOAOへの譲渡ありきで、政治的思惑をもって導いた疑問を持つ」と語る。

 グリーンピアの残り約六十ヘクタールを所有する太地町はBOAOとの契約を見合わせている。那智勝浦町は「事業計画や中国・海南島開発の実績にかんがみ、日中友好と地域活性化のメリットがあると判断した」と釈明する。ただ、一昨年に町長や町議有志が海南島を視察、グリーンピアを所管していた旧年金資金運用基金を通じ、BOAOを紹介されたことは認めた。蒋に経緯を聞こうと、BOAOに取材を申しこんだが、電話口に出た男性は「本人がどこにいるかも分からない」と電話を切った。

 自民党と中国の関係が深まったのは、一九七〇年代末に中国が改革開放政策に転換し、日本政府がこれを後押しするため対中ODA(政府開発援助)を開始してからだ。日中関係に詳しい政界関係者は「中国に進出する企業のための口利きをしたり、ODA事業を受注させたりして企業からキックバックを得た有力政治家もいた」と語る。特に昭和四十七年に日中国交正常化を実現した元首相・田中角栄の流れをくむ旧竹下派(現津島派)は中国とつながりが深かった。

 元首相の竹下登は平成元年に万里の長城にちなんだ「長城計画」という事業をスタートさせた。毎年、北京に数百人規模の大訪中団を送り込み、「幅広い国民レベルでの日中交流」を図ろうというものだった。

 元首相・小渕恵三も十一年の訪中時に百億円の基金を設け、中国で植林活動を行う団体を支援する構想を表明した。最初の事業である「日中緑化協力記念林」の造成記念式典は十二年十月に北京市郊外で行われ、当時の自民党幹事長・野中広務らが出席した。この事業は十四年七月、衆院決算行政監視委員会で「ODAの別枠を新たに作り、それを利権の温床にしようという構図だ」と指摘されたことがある。

 旧竹下派の一員でもあった二階が中国とのつながりを深めたのは、彼が自由党幹部だった十年、自民党の野中や古賀誠とともに自民、自由両党の「自自連立」への流れを作ってからという。旧竹下派の古参秘書は証言する。

 「小沢一郎が離党した後、竹下や小渕は旧田中派以来の中国とのつながりを額賀(福志郎)に引き継がせようとした。しかし、額賀はどういうわけか、当時は中国に関心を持たなかった。そこに割って入ったのが観光業界に太いパイプを持つ二階だった」

 二階は、「竹下でもできなかった大規模な訪中団」を送り込んだ。

 十二年五月二十日、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら五千二百人の「日中文化交流使節団」が集結した。団長は日本画家の平山郁夫。当時運輸相だった二階の提案だった。

 「江沢民らに“謁見”するだけのパーティーだった。自腹で高いカネを払って参加させられたので、二階が『日中友好に努力する』と力説するのを冷めた思いで聞いていた」

 出席者の一人は当時の集会をこう振り返る。

 二階は日中間の首脳会談が途絶える中、今年二月、北京に飛んで温家宝首相と会談した。その行動力と中国とのパイプの太さは、野中や加藤紘一といった「親中派」が引退したり、影響力を失う中、飛び抜けた存在だ。

 東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、前経産相・中川昭一は昨年、帝国石油に試掘権設定を認めた。しかし、二階は「私はその道は取らない」と試掘にストップをかけた。

 自民党外交調査会長・町村信孝は「政府方針の継続性、一貫性という観点からすると、中川さんと二階さんではあまりにも違いすぎる。これはやはり問題だ」と批判する。二階はガス田問題を決着させ、東シナ海を「平和の海」にすることができるのか。「親中派」の真価が問われている。(敬称略)


当該質問答弁(2007年5月16日衆議院厚労委員会)
○園田(康)委員 民主党の園田康博でございます。

 引き続きまして、日本年金機構法案ほかの法案につきまして御審議をさせていただきたいというふうに思っております。

 やはり、この年金の問題ということに関して、もう少し前向きにというか真剣に考えておられた方がよろしいんじゃないかというふうに私は思っております。今の大臣の御答弁を伺わせていただいても、新しい日本年金機構という機構ができれば、そこですべてやるんだから、ここにおいての説明責任はそれができてからだということでは、やはり私は国民の信頼は得ることができないのではないかなというふうに思うわけなんですね。

 したがって、まず、今までに何があったのかということをきちっと精査し、その中において何がまずかったのかという反省に立って、そして、ここを直していくんだというメッセージを私は大臣の口からお伺いできればなというふうに思うわけでございます。

 先ほどの内山委員の御審議の中においても、五千万件における年金の裁定が結びついていない部分、そこに関しても、この調査は当然やるべきであって、これは国の責任で、公的年金制度という中におけるいわば個人情報だから、その個人が言ってくるまでそれは開示できないというのは、当然、個人情報ですからそのような枠組みになるのであろうというのは、法律の枠組みとしては理解はできるわけであります。しかしながら、姿勢として、国民に対して、これだけ年金に対する不信感がまたさらに増大をしてしまった、これに対する大臣のメッセージとしては、私は大変不誠実な答弁になっているのではないかなという気がいたしてなりません。

 したがって、先ほどの調査の件も、しっかりと調査をする、そんなことを私は大臣からの言葉として、後ほどで結構でございますから、直接お答えをいただければなというふうに思います。

 そして、私も、引き続き、年金保険料の件につきましてお話をさせていただきたいというふうに思います。

 詳細につきましては先ほどの清水さんからの御説明がありましたけれども、一点、さらに、私はどうもまだ腑に落ちないところがございますので、その辺は後ほど詰めさせていただきたいと思うわけであります。

 まず、思い出していただきたいといいますか、おさらいといいますか、復習でありますけれども、年金福祉施設に関してさまざまな年金保険料が使われていたということでございます。グリーンピアの建設費や借入金利息、管理費三千八百億円やら、それから年金資金運用基金への支出、交付金が三兆三千六百億円、そして住宅融資事業費として九千三百億円、さらには年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅資金名目で出資金が一兆八百億円という状況が当時ありました。この委員会の中でもその御審議をしたことは、多くの委員が御記憶にあろうかというふうに思っております。

 さらには、長妻委員の質問主意書によりまして、社保庁の公用車であるとかあるいは本庁所有の公用車、これについても年金保険料が充てられていた。あるいは職員の外国出張費に対しても一億六千五百万円というものが使われていた。あるいは社会保険大学におけるゴルフ練習場の建設、維持費に一千二百万円、さらには、ゴルフクラブの購入、ゴルフボールの購入、こういったところにも八万円近くこれが使われていた。テニスコートの建設費等々ございました。

 大臣、私、昨日の質問項目の前に、一問、けさになりましたけれども、事前に通告をさせていただいたんですが、御用意はしていただいているというふうに理解をしておりますが、まず、このグリーンピアの現状の売却状況、これについて御報告をいただきたいというふうに思います。

 とりわけ、当時の建設費に要した金額、そして売却によって得た費用、これに対しての額の差額であるとか、あるいは売却後どのような活用がなされているのか、活用がされていない場合のその理由はどういったことであるのか、そして、売却時におけるその条件というものは一体どういうものがあったのかということを、まず、もし今お手持ちの資料があれば、この場で御報告をお願いしたいというふうに思います。

○柳澤国務大臣 グリーンピアにつきましては、被保険者等の福祉の向上を図るための保養施設として全国に十三基地が設置されましたが、民間の類似施設の普及等によりまして一定の役割を終えた、このことから、平成十三年の閣議決定等によりまして、平成十七年度に廃止をすることとされました。

 廃止に当たりましては、各施設が年金資金を用いた資産であることや、地域の活性化や雇用の確保等の役割を果たしてきたこと等を踏まえまして、各施設を地域で有効に活用していただく、そういう観点から、年金資金運用基金におきまして、地元の地方公共団体等への譲渡を優先的に行うこととし、これを推進するため、資産全体を一括して譲渡する、それから譲渡後も公共的用途に一定期間用いる、それから職員の雇用が確保されるといった条件の充足度に応じまして、不動産鑑定による時価評価額から一定額、これは相手が地方公共団体等であるということに配慮しまして、最大五割を減額して譲渡を行ったところでございます。

 また、地方公共団体等への譲渡が見込めない場合には、公募による競争入札によりまして民間団体への譲渡を行ったところでございます。

 以上の方針のもとで譲渡を進めた結果、平成十七年十二月の三木基地の譲渡により、十三基地すべての譲渡が完了するところとなりました。十三基地のうち十一基地、及び一基地の一部を地方公共団体等へ、その他を民間企業へ譲渡したところでございます。

 なお、グリーンピア事業に対する支出額は、建設費で千九百五十三億円でありましたが、それに対して、全十三基地に係る譲渡収入は四十八億円でございました。

 以上でございます。

○園田(康)委員 千九百五十三億円かけて四十八億円でしか売れなかったということでございますね。これも年金保険料の運用資金の中から使われたということでございますので、私は、当然この中で損が生じたんではないかと。国民年金の保険料がそこの中で使われてしまったという形であるわけであります。

 それから、先ほど大臣、条件として、公共の用途に付するものであるということを条件に挙げられたわけでありますが、その譲渡先として、売ってはならない企業の体系であるとか、そういった条件はございませんでしたでしょうか。

○柳澤国務大臣 直接に年金資金運用基金あるいは年金福祉事業団がこの譲渡先を選ぶ場合の条件として地方公共団体優先ということを申し上げ、これが売れない場合には公募による競争入札ということを先ほど申し上げたわけでございます。

 地方公共団体が持った場合に、一定期間は公共的用途に用いられるということがその際の条件でございますが、その一定期間が終了した後においてどうするかということは、それはもう地方公共団体の判断、こういうことになるわけでございます。

○園田(康)委員 確認ですが、その一定期間というものは、どれぐらいの長さの期間でしょうか。

○柳澤国務大臣 この一定期間につきましては、具体的にはすべて十年ということで決めたそうでございます。

○園田(康)委員 そうしますと、その十年間は公共の用途に用いられなければならないという条件がつけられているわけですね。

 そうしますと、その当該の市が買って、そしてその間、十年間はそのように使われるということでありますけれども、その市が、仮に、これは和歌山県の事例でありますけれども、紀南基地、ここにおいては、那智勝浦町というところがこれは購入した事例だというふうに私は伺っておるわけでありますが、ここの議会において、まず、それを転売といいますかリースをした、町が買って、そしてそこから中国系のBOAO、ボアオという有限会社、中国系のリゾート会社というふうに報道で伺っておりますけれども、このリゾート会社に転売を決めたというふうに伺っているんですが、これは、購入から十年間転売を禁止するという契約条件に違反しているものではないかというふうに私はとらえるんです。

 この転売ということが事実でないということであるならば、当然、リースという形でなってくるんだろうというふうに思うわけでありますが、そのリースということが、十年間同じ会社にリースをされて、そしてその十年間のリース契約が終わったら無償でそのままそこの会社に対して譲渡される、所有権が移転されるというこの契約形態は、大臣、どのように今分析をされておられますでしょうか。

○柳澤国務大臣 グリーンピア南紀の案件についてのお尋ねかと存じます。

 この案件につきましては、今委員からも御指摘がありましたように、那智勝浦町に所有権移転というか売却が行われたわけでございますが、その後におきましては、今、民間の企業であるところのボアオというところと賃貸借契約を締結しているということを承知いたしております。

○園田(康)委員 その賃貸借契約の終了後について私はちょっと問題視をさせていただいているわけなんです。つまり、この十年間は転売はもちろんできません。これは条件によって決められているというふうに聞いているんですが、この十年間の間で、もちろん転売ができないものだから、その民間会社にあらかじめ賃貸借契約を町が結んで、そしてその後、ボアオという会社にそのまま所有権が移転されるということは、つまり、この時点からもう転売の形式がとられているということになりませんか、大臣。

○柳澤国務大臣 現在は賃貸借契約を結んでいるわけでございますけれども、その期間中は、この賃貸借契約をボアオが誠実に履行をする、つまりは、賃料の関係でいいますと、最終支払いまで賃料が円滑に支払われるということが条件になるわけでございますが、この条件が満たされたと認められる場合には所有権が移転するという旨の契約になっているというふうに承知をいたしております。

○園田(康)委員 それでは、なぜそういう転売を禁止するような条件を設けているんでしょうか。意味がないじゃないですか。

 民間の会社に、そういった、わけのわからないと言ったらちょっと失礼かもしれませんが、わけのわからない会社にそのような形で転売されて、それが公共の用途に供しない場合があり得る。だからこそ、その十年間は、市あるいは市町村が購入した場合、自治体が購入した場合は、きちっと十年間はその地域の公共の用途に供するようにということで、転売はさせないんだというふうに規定を設けていたんじゃないですか。にもかかわらず、では、賃貸借契約をするといったら何でもできるじゃないですか。こういう契約方法が果たして妥当なものであるのかどうか。

 当初の予定といいますか、この年金資金管理団体が行う、これは国民の年金の保険料で安く売却をしたわけですね。千九百五十三億円の建設費をかけて、そのほかに職員の宿舎であるとかあるいはさまざまな維持費であるとか、莫大なお金がかかってきて、そして売却益はたった四十八億円。だからこそ、これだけの差額で、では、国民の公共の用途に供しましょう、用いましょうということで、その十年間のきちっとした転売禁止を含めた条件づけがなされたんじゃないんでしょうか。

 だったら、そういう賃貸借契約でも何でも、その市、自治体が責任を持ってきちっとやるべきではなかったんでしょうか。もしくは、押しつけて売るということが、もう何でもかんでもいいから早く売却をしなければならない、そういったことで実際に圧力的にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、買わせた、そういう実態はなかったんでしょうか。

 大臣、この契約方法が果たして妥当なものであるというふうに大臣自身はお考えでしょうか。

○柳澤国務大臣 先ほど冒頭にお答えを申し上げましたとおり、売却に当たっては、地方公共団体に一時的に売却をして公共的用途に供するということが条件になっているわけでございます。

 そして、具体的に、この南紀の案件につきましては、今度の、ボアオに賃貸借契約を締結しているわけでございますが、この賃貸借契約の期間におきましては、公共的用途に用いるということもまた実現されなければならないということになっているわけでございまして、そういうものが十年間継続をするということの後において、引き続いてこのボアオというところに所有権が移転されるということ、そのことについては、私どもとして、この勝浦町の年金資金運用基金と締結した契約に反するということにはならないと考えるわけでございます。

○園田(康)委員 南紀のこの譲渡価格は二億七千五万円ですね。そうすると、勝浦町が購入、譲渡価格二億七千五万円、それに対して、このボアオが賃貸借契約を結んだのは幾らでしょうか。十年間のリース契約、賃貸借契約、幾らになるんですか。

○柳澤国務大臣 那智勝浦町とボアオの賃貸借契約によります賃料、十年間の賃料総計を累計いたしますと、一億六千万ということでございます。

○園田(康)委員 すなわち、国から二億七千万円で譲渡をして、そのうち一億六千万円で、さらにここから賃貸借契約という形でこの民間会社に貸し付けられているということなんですね。そういうことですね。その差額の一億一千万円、これは一体どこに消えるんでしょうか。だれが負担するんでしょうか。

 そして、この十年間の賃貸借契約が終わったら、そのまま無償で所有権がそのボアオに移転されるというふうに契約書の中にあるんでしょう。要は、自治体が購入をされて、そしてそれを、なぜこのボアオという会社が選出されたのか。経緯はよくわかりませんけれども、調べていくといろいろな経緯があるというふうに報道では出されていました。その実態のところは私はきょうは申し上げるつもりはありませんが、この実態の事実だけ申し上げると、二億七千万円で買ったものを一億六千万円で、破格の値段で十年間でリースをしている。すなわち、それで後は無償で所有権が移転されるんだったら、一億六千万円でこのボアオという会社が購入したのと同じじゃありませんか。

 転売は現時点ではできないから、十年間のリース契約、そういう賃貸借契約にしておいて、最終的には、十年過ぎたらそこの会社の手に入ってしまうわけでしょう。この契約形態が果たして妥当なものと考えるんですかというふうにお伺いしているんですよ、大臣。

 何のためにこの年金保険料の無駄遣いをやめるんですかというふうに、どれだけ国民の皆さんから非難を受けたんでしょうか。このグリーンピア等々も、早く売却をする、もしくはただ単に早く売却をすればいいだけのことではなくて、きちっとその保険料が国民の用途、厚生年金あるいは国民年金、年金保険料を払っていただいた国民の皆さんに対して、きちっと公共の用途に供せよという形で、譲渡を、売却を計画してやっていたのではないでしょうか。こんなことでは、ただ単にその辺の民間会社にもうけさせるような話になってしまうじゃないですか。

○柳澤国務大臣 御質問から私の答弁の準備の時間がちょっと短かったものですから、恐縮なんですが、もう一度ちょっと整理をいたしますと、今委員がお示しになられた二億七千五万円での売却、譲渡といいますものは、正確に言いますと、那智勝浦町と太地町という二町に対して行われているわけでございます。そして、このボアオが賃貸をする土地というのは、主として那智勝浦町に所在する土地、施設、こういうものにかかるものでございますが、太地町にも若干かかっている、こういうことでございます。

 しかしながら、太地町との間では、すべてについてそうした賃貸借というものは行われておりませんで、太地町から、細かいことはもうちょっとよく調べてからお答えしますけれども、事実上、那智勝浦町に利用をさせているものについてはそれなりの賃料を取る、太地町も取る、それは勝浦町から取る、こういうことになっているようでございます。

 いずれにいたしましても、一億六千万の賃料の対象となりますものは、那智勝浦町の部分が主でありまして、その那智勝浦町に対する譲渡価格は二億七千五万円のうち八千二百六十九万円である、こういうことであったようであります。

○園田(康)委員 その実態はわかりました。

 そこで、私が問題視をさせていただいているのは、そういう事実上転売に付するような契約形態が果たして妥当かと。

 この年金保険料で建設された福祉施設も含めて、グリーンピアがそういう売却をされている。確かに、売却をするのは自治体までの売却で年金資金運用基金の仕事は終わるわけでありますけれども、その後の使われ方や契約、どういう形で転売をされていくのかというところまで、売ったらもうそれで後は知りませんよという姿勢は、私は、これまた国民の皆さんからの不信感をあおってしまうのではないかという心配をしているわけなんです。

 それで、そういうような契約の仕方が、それは自治体が契約をすることですよ、売った先の自治体が契約をすることですけれども、そういう契約方法が望ましいというふうにお考えかどうかという大臣のお考えをお聞かせいただきたいということなんです。

○柳澤国務大臣 譲渡の際に、公共的用途に一定期間用いられる、こういう条件のもとで譲渡を行っているわけでございますが、率直に言って、こういう施設の運営に当たる者が、町が得手であるかというと、必ずしも得手でないということも考える自治体もあるようでございまして、そういう方々の中には、運営を委託する、そして目的はもちろん、委託契約で公共的目的、市民のためのいろいろな公共的目的に供するということではありますが、その利用の仕方について、そうした形をとっているところは他にもあるようでございます。

 本件の場合には、それを賃貸借契約ということで行う、そして運営につきましても事務の委託を行うという、そうした合わせた形の契約になったということでございまして、その中の契約の中身として、十年後に所有権を移転するという条項が入っている、こういうことでございます。

 これをどういうふうに考えるかということでございますけれども、結局これは、我々がつけた、十年間公共的目的で活用するようにということ、それから、それはあくまでも譲渡先である地方公共団体が所有した形でそういうことを行うようにということは確保されているということであるというふうに私どもとしては認識をしているわけでございます。

○園田(康)委員 そうしますと、要は、どこの自治体でも確かにそういう経営をするということは難しいであろう、それによって破綻をしてしまうというのは、また第二、第三のさまざまな問題を引き起こすというふうになってくる、したがって、民間のそういう活力を用いるということは当然あってしかるべきだろうというふうに思うわけですね。

 だったら、大臣、最初から自治体をかませないで、きちっと競争入札をして、そういう厳しい審査のもとで民間会社が購入できるようにやっておけばよかったんじゃないでしょうか。直接国が審査をできる、そういうシステムをとっておけば、このような外国企業の資本に供じられて、いわば安く買われて、そしてまたさらに、どういう形になってまた転売されるかどうかわかりませんけれども、そういう形でどんどんわけのわからないところに行ってしまうよりは、最初から、この民間会社はきちっとそういう公共の用途に用いられるような使い方をするしっかりとしたリゾート会社ですねということを審査して譲渡しておけばよかったんじゃないでしょうか。

 わざわざというか、自治体をかませてしまったからこそそのような、こういう問題を、不信感をあおるようなというか、不信感を招くような話になってしまったのではないかなと私は思っております。

 きょうは、朝にこの通告をさせていただきましたので、ちょっと内容を、まだ準備が不足されておられるということでありますので、またこの問題といいますか、別途御説明をいただいて、中身をしっかりと私は精査させていただきたいと思います。
以下略

 なんとも都合の良い天皇陛下の政治利用なんだけど、こういうのになんとも思わんのかな、普通の左翼は?

 そしてこういう話が出るたびに思うことがある。
こういう話が事実であるとしてもだな、入江さんにしても徳川さんにしても陛下の側近中の側近だったわけだが、そういう側近に陛下が心情を吐露されたとして、それを軽々しく人に話すのが側近の務めか?
側近のあるべき姿か?

 片一方では陛下の戦争責任を云々するような奴等が、こういう時にだけ「実は陛下の真意は..」と持ち出す。
これは戦前の立憲君主制に照らしても戦後の天皇制に照らしても極めて矛盾したことだと思うし、重ねていえば、これは皇室あるいは陛下の政治利用だちゅうことだよ。

参照記事
A級戦犯合祀:昭和天皇が懸念 元侍従長が歌人に語る
 同士では7月31日付で今回の自由民主党参院選大敗~安倍続投に関して大西哲光が早々と「Japan's Prime Minister Holds on Despite Rebuke From Voters」という記事を書いています。

 そしてこの記事にはたとえば 
He attributed his party's loss to anger over scandals and a record-keeping problem related to national pensions, and not to a rejection of his administration's overall policies.
なんてことを書いている。
ざっくり、「安倍総理は大敗の原因を、彼の政権の全体的な政策に対する拒絶ではなく、度重なるスキャンダルと年金記録問題に対する怒りに帰した。」というような意味内容で良いと思いますが、その後にはこんなことも書いている。 
He avoided mentioning North Korea, Japan's military, transforming Japan into "a beautiful country" and other leitmotifs of his nationalist agenda.
Tellingly, he never brought up the issue he had long considered the most important of his administration - the revision of the pacifist Constitution - until a reporter asked him about it.

後段では、安倍さんは北朝鮮問題や憲法改正・再軍備、美しい国政策には意図的に言及しなかったというようなことを書いている。
その後はといえば、あらゆる方面から退陣を求める声がわき上がっているのにしがみついた、こんなことが言いたいんでしょう。
 そして今日になってNew York Timesは「Mr. Abe on the Ropes」というタイトルの社説でこの問題を扱ってます。
ここでは今回の自民党大敗の原因をかなり客観的に分析しており、安倍さんが首相の座にしがみつくならば施政方針を変える必要があると書いています。
そして、その根拠の部分と変えるべき方向性に筆が至っているんですが、有権者の拒絶は、安倍さんの掲げた「美しい国政策」や「慰安婦問題の否認」に対してあからさまではなかったが、彼はそこばかりに拘泥して国民生活に直結する問題をおざなりにしたというようなことを指摘した上で、近隣諸国との間で大戦中の問題をこじらせることは健全ではない、つまりは「慰安婦問題」等ですが、こうした安倍さんの戦前肯定的な空気が有権者に懸念を抱かせはした。
小泉さんが同じ政策をとっても人気があったのは、彼が旧体質と戦ったからであり、安倍さんは旧体質に敗北したから大いなる政治的代価を支払っている、こんな感じです。

 暗愚!!愚鈍!!
赤城のアホに今頃詰め腹切らせるなら初めから切っときゃいいぢゃん。
でないとしても29日に罷免することも出来たはずだ。

 なんで9月の内閣改造を言っちゃった後にこういう間抜けなことする?

あんたにはセンスがないよ!!
政治家としてというより長としての!!

それにしても...
やっぱマザコン的優柔不断か真性馬鹿なんだろうなぁ...

※あんた=安倍晋三

関連過去記事
なんちゅうのかさ、勝負勘とか全然ないんだよな
安倍首相:赤城氏留任させず…9月改造で示唆
 安倍晋三首相は31日夜、参院選での自民党惨敗を受け、党総務会で赤城徳彦農相の即時辞任か更迭を求める声が出たことについて「赤城大臣も含めて人心を一新していく」と述べ、9月に予定する内閣改造・党役員人事で赤城農相を留任させず、事実上更迭する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また首相は、役員人事を改造と切り離して先行実施すべきだとの一部の意見について「基本的には同時にやりたい」との方針を表明した。早期の体制立て直しのため、8月中の実施を求める声に対しては「熟慮断行していきたい」とだけ述べた。
 松岡利勝前農相、赤城農相と閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いだことから、首相官邸は改造に際し、対象者の身辺調査をこれまで以上に入念に行う方針。首相は政治資金規正法の再改正を検討する意向で、自民党案を8月中に取りまとめる方針を示しており、首相補佐官も含め人選を慎重に進める。【近藤大介】
毎日新聞 2007年7月31日 20時38分 (最終更新時間 8月1日 0時15分)


 押し込まれて意地張ってるのかアホなのか...たぶんアホなんだろう。
いよいよこれはジェラルド・カーティスの懸念の通りの展開になってきたぞ。

 良い悪いは別にして、こういう時の勝負勘というのは田中角栄とか小泉純一郎とかは秀でていたと思うね。

 田原総一郎が何様なのか僕は知らないが、これでこの男も菅直人や鳩山由紀夫同様にただのアホウだと思った。

 昨日の「赤バラ咲き乱れる民主党本部 躍進の喜び噛み締め 」にも
自民党が勝手にコケタだけで民主党が勝ったわけぢゃないんだよ。

と書いたように、民主党に回った票は民主党を支持する票ばかりではないということ。
そして
 まぁ内心はこれが衆議院選でなくて良かったと思ってるんだろうが、まかり間違って政権とろうもんなら村山政権の演じた醜態と国辱を曝すだけさ。

と書いたように、民主党にとってははしゃいでばかりもいられない状況だということなのであって、恐らく小沢さんはそのことがわかっているんだと思う。
小沢一郎という人は大嫌いなんだが、でもこういうセンスはある人だと思う。

参照記事
民主小沢代表「雲隠れ」に批判 「病気がちで総理になれるのか」
 官僚ってのはね、やってるうちに性根が卑しくなっちゃうのよ。
一緒に遊びに行ったって絶対札入れに手を掛けようとしないのが官僚現役やOB、昔ほどじゃないけどね。
たかれるものはたかれ。

 官僚出身の柳沢さんもわざとらしいよな、知らないわけないっしょ。w


 AFPの「Japan's PM vows to stay despite crushing defeat」という記事にコロンビア大学のジェラルド・カーティスのコメントが引用されています。
"Abe is finished," said Gerald Curtis, a Japan expert at New York's Columbia University. "I think if he's smart, he'll quit tonight." The longer he stays, "it will just be more and more chaotic politically," Curtis said.

たったこれだけですが、的確なコメントだと思うので紹介しておきます。
そして短いのでさして面倒でもありませんから訳しておきましょう。
「安倍は終わった。」「もし彼が聡明ならば彼は今夜辞任するだろう。」「(彼が居座り続けることは)政治状況をますます混乱させることになる。」大意としてこんな感じですね。

 この記事はタイムスタンプが現地時刻で03:21だし、カーティスに対する取材は当然それより遙か前だと思われますから、カーティスはまだこの段階では安倍さんの続投表明は知っているかもしれませんが、自民党役員会決定は知らないと思われます。

 となれば、カーティスに言わせれば安倍さんはアホだということになります。

 もっともこれは国の内外を問わずそう思われているんですが、替わりがいない。
名前が出るのは麻生さんが一番多いんですが、必ず但し書きとして、「意欲は満々なんだがヘマが多い。」と書かれてます。

 自民党も異論なし、連立与党・公明党にも異論なし。
まあ要するにだ、安倍坊ちゃんはアホなので、ボロ雑巾は擦り切れるまで使ってやれっと。

 さて当のご本尊ですが、
「反省すべき点は反省し、人心を一新せよと言うのが国民の声だ。しかるべき時に内閣改造、役員の一新を行いたい」朝日新聞

だそうです。

 これは....
小泉前総理の「自衛隊のいるところが非戦闘地域」並の迷言ですな。

 小泉マンセ~も安倍マンセ~も、批判する者を全部反日だの工作員だの言うわけですが、やはりそういうアホウの崇拝対象には似たようなアホウが座るようで、ここにおける「国民」というのは恐らく限定的にその「マンセ~」共のことなんでしょうな。

 ちなみに財界のご意向はというと
経団連 御手洗富士夫会長 
「続投はよいと思う。安倍内閣は内政も外交政策も間違っていない。問題は山積しており、改革のスピードを落とすことなく、粛々と解決していく必要がある」

経済同友 桜井正光代表幹事
「安倍政権の改革路線を支持してきた立場としては残念だが、安倍総理には国民による厳しい評価を真摯に受けとめ、将来不安と政治不信を払拭してほしい」

日商 山口信夫会頭
「政府・与党はこの結果を真摯に受けとめ、引き続き経済成長を維持しつつ、地域経済の発展やしっかりした中小企業対策にも配慮した政策運営に重点を置いていただきたい」

ということのようで、ひょっとすると安倍語における「国民」とはこういう人達のことを指すのかも知れんな。

 追記:今朝出た昨日(30日)のアメリカ国務省の会見録に選挙結果に関する質問と応答がありますので貼っておきます。
QUESTION: I had a question about the elections in Japan.
MR. CASEY: Yeah.
QUESTION: There's calls for the prime minister to resign and now -- what the State Department's reaction to that is?
MR. CASEY: Well, I'll leave the internal political developments to the Japanese themselves.
Certainly, Japan held, yet again and obviously, a very successful election and we congratulate the Japanese people for that, as we would anyone else.
In terms of what the political implications of that are, the United States has a strong relationship with Japan that goes back many years.
We expect we'll be continuing to work with the prime minister and his government as things move forward.
In terms of what this election means or signifies for the Japanese political system, I'll leave that to the politicians and the analysts in Japan.
Mr. Lambros, okay.

これは当たり前のことですが、ケーシー副報道官はあくまでも日本の内政問題であるとして内容に関する論評を避けています。





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