『テロとの戦い』の真相を象徴するケーシー副報道官発言

　運が悪かったんだろうな、福ちゃんは。
せっかく苦労して新テロ特通したのに、どこも通り一遍な取り上げ方だし社説などではこれに言及したものは今のところ目に入ってない。
つまり誰も褒めてくれてないちゅうことなんだけど、こりゃもう格違いのヒラリー卿の死を逆恨みするほかない罠。

　そしてこれまでにも何回か書いたんだけど『テロとの戦い』の正体ね。
日本では『テロとの戦い』と書くことが多いんだけど海外のメディアで最近目立つのはU.S.-backed anti-terror missionとかU.S.-led war on terror、US-led 'war on terror'ちゅうような書き方なんだな。
そして今回の新テロ特国会通過に関する記事中でも

Japan's ruling coalition forced a bill through parliament Friday to revive a U.S.-backed anti-terror mission in the Indian Ocean,（CNN)

Japan revives mission aiding U.S. ships
Japan's ruling coalition forced a bill through parliament today to revive a U.S.-backed anti-terrorism mission in the Indian Ocean,（Los Angeles Times）

The Japanese government on Friday pushed through a special law authorizing its navy to resume a refueling mission in the Indian Ocean as part of the American-led military effort in Afghanistan.(New York Times)

The bill will allow Japanese ships to resume a refuelling mission supporting US-led operations in Afghanistan.(BBC NEWS)

Japan revives mission aiding U.S. ships
Japan voted Friday to return to the US-led "war on terror" after a two-month gap as the government took the drastic step of overriding a rejection in parliament for the first time in the modern era.(AFP)

っと、あくまでも「アメリカ主導の」ちゅうのか「アメリカに率いられる」ちゅうのか、まあとにかく、そこには国際正義だの国際貢献だのって綺麗事とはほど遠い印象が列ぶわけよ。
そうでないのはアメリカ政府の高官やシーファー、日本の政府関係者、与党関係者のコメントくらいだろ？
で日本の媚米保守に至っては、9/11同時多発テロの犠牲者には多くの法人が含まれる、これは人事ではない、ちゅうよなアホなこと言うわけだが、ありゃアメリカの主権に対する侵犯行為ではあっても日本の主権侵犯ではないわけでね、同じく邦人が犠牲者になっている事件であり、我が国の主権に対する侵犯行為である北朝鮮がやった拉致問題に関しては些か歯切れの悪い連中がこういうことをシャアシャアと言うわけさ。

　さて、これは日本のテレビでも中継映像が報じられたようですが、昨日の国務省定例会見で質問が出ました、それに答えたケーシーのコメントが以下です。

MR. CASEY: Well, first of all, we've been appreciative over the years of the support that Japan has given to the United States as well as to other coalition partners. We were disappointed that that cooperation had to cease temporarily. We welcome the decision by the Japanese Government to renew this very important support and we appreciate the efforts that were made to see that this legislation move forward. We look forward to continuing our work with the Government of Japan and Japanese forces as we continue these operations.

太字部分ね。
あくまでもこれは「アメリカの戦い」であり、国際正義とは無縁の「私闘」であるということであり、昨日あたりはムシャラフの「国家主権に関する発言」が波紋を呼んでいるわけですが、どうしてああいう趣旨の発言を敢えてジリ貧のこの時期にムシャラフがしなけりゃならないか、そういうところが寧ろ重要だと思うし、そういうことには鈍感な日本人のメンタリティーが由々しいと思います

　同日の記者会見にムシャラフ発言に関する遣り取りがあるのでこれも引用しておきます。

QUESTION: Musharraf, please. These comments in this interview he made, rather strong worded comments that he would regard any U.S. troops crossing over into the Pakistani border as invaders. What do you make of that?
MR. CASEY: Well, I've only seen press reports of that. I'm not sure what he actually said or didn't say. But the thing that's clear to us is we have a cooperative relationship with Pakistan. Pakistan is an important partner for us in combating terrorism and combating extremism. And certainly anything that the United States has done and anything the United States will do will be in full cooperation with the Pakistani Government.

その他参照記事
Pakistan Warns U.S. on Attacking Al Qaeda on Its Own

「テロとの戦い」オワタ

　どうも産経の和平へ「禁じ手」などない　英ＭＩ６、タリバンと接触って記事のようにMI6に関心を向けようってのが鼻につくんだけど、まぁその方が話題性はあるから商業メディアとしては致し方のないところでしょう。
しかし同じ商業メディアでもアメリカやイギリスのメディアはMI6を真正面には持ってきてないんだよ、MI6じゃなくて外交官の国外退去ばかりが並んでいるんだけど、そこにこの事件の本質があると思うんだな。
タイトルを引っ張ったついでだからこの産経の記事の結びだけ引用しちゃいますが、

　とはいえ、米国がテロ支援国家に指摘してきたリビアの大量破壊兵器開発計画放棄で水面下での英国の外交が果たした役割は大きかった。米国以上に当事者となったアフガンで伝統ある英外交の知恵の見所でもある。

ですとさ。（大爆

　この記事には全く出てきませんが、28日だから今日ですが、を期限にアフガン政府が二人の外国人を国外退去処分にしてるんだな。
その二人とは、Michael SempleとMervyn Pattersonといい、前者がEUの関係者のアイリッシュ、後者が国連の政治顧問のイギリス人です。
そしてなんでこの二人がアフガン政府により国外退去処分にされたかというと、タリバンと政治取引を企んだ、いわゆる「好ましからざる人物」ちゅうことです。
つまり、報じられるタリバンとの秘密会談なんてのはMI6が企んだんでもなんでもなく、ヨーロッパの利益を代表した行動だちゅうことなんであって、アフガニスタンの政府当局者も同席したなんちゅう話も言われちゃいるんだが、そりゃEU側から出た話で、もしそうならカルザイが国外退去処分にするはずないでしょうが？

　これはアメリカEU共通の認識なんだろうけど、カルザイ政府はかったるい。
さてアメリカはといえば、増派しようにも金はないし議会が五月蝿い、でスワート渓谷周辺の武装集団に武器供与なんぞの梃入れしてタリバンと噛まそうなんちゅうことも企んだようなんだけど、既にそいつらはタリバン側についてて、今回発覚した一連の動きの中で西欧側に寝返った部族は一部族だけだそうだ。

　そういう苛立ちが先日のゲイツのEU批判とドイツに対する八つ当たりであり、同じくオーストラリアの国防相フィッツギボンのボロカス非難なんでしょうが、ここからアメリカとEUの思惑ってのがずれてっちゃうんだろうけど、EUとしては、アフガンなんてどうでも良いから早く引き上げたい。
そんな選択肢として、カルザイ政権にタリバンを取り込もう、こりゃもうアフガンをタリバンに返そうって話なわけなんだけど、だから発覚して慌てたイギリスサイドから頻りに流れるエクスキューズは「民主主義を愛する勢力に限って．．．」なんだけど、タリバンが自由を愛するわきゃないし、なによりカルザイは面白いわけないわな。

　しかし同じようなことはイラクでもアメリカ主導で起きているんであってね、旧フセイン時代の小ボスがどんどん政権内に復帰してる。
日本ではワケワカメな「テロとの戦い」の理想主義ばかりが語られるわけですが、正体なんてこんなもんですわ。

　アメリカの私闘である「テロとの戦い」はアフガンでもパキスタンでも破綻の危機に瀕し、イラクの急増の安定も永続性はなく、EUもオーストラリアもこの泥船から降りるチャンスを虎視眈々と狙っているわけなんだけど、いまだに「正義」だ「国益」なんつって政争やってる日本人ってのはよくよくおめでたい国民性だな。

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中国と中共の違いあるいは使い分け

　僕はある時期まで中国と中共を使い分けてきた、しかしこのBLOGを始めるにあたってその使い分けは中止し、中国と中国政府、こう使い分けることにしたんだな。

何故そうしたかに関しては確たる理由はないが、ただ、中共という語句の与える直感的な印象があまり芳しくない。
穏健保守層に僕自身に関する誤った印象を与えるような気がした、そうした程度の理由、動機であり、同じ時期にそれまで使用してきた北鮮、これは朝鮮民主主義人民共和国に対する略称と言うより蔑称だろうが、これも同じ理由で使用することを止めた。

　さて、久方ぶりにその中共という語句を他人のBLOGで目にしたんだが、やはりこうして客観で触れてみると直感で得る印象ちゅうのは「ステレオタイプな右翼」なのであり、これは止めて正解だったと思う。

　話は相前後するが、何故僕が中国という語句と中共、あるいは中国政府という語句の用法に拘るのかというと、僕には中華人民の友人が何人かいるからだと思うんだな。
従って、僕が中国と書く場合には、それは必ずしも中華人民共和国のことではなく、文化であるとか古来の国民性であるとか、国共産党に対してネガティブな立場の人、その逆の人、あるいは中国共産党や山川草木に至るまでの一切合切を包摂するような言葉として用いることが多いと思う。

　逆に僕がこれまで中共という語句を用いて来、そして今は中国共産党、中国政府という語句を充当しているケースについて言えば、これは「中国」のあらわす広範な対象や価値とは異なるもので、多くの局面において必ずしも中国国民を代表していない存在、やはり独裁政権の保持主体としての中国共産党のことなんだな。

　そんな区分けになんか意味あるのか？　こう思う人がいるかも知れんけど、そりゃ友人いなきゃ解らんと思うぞ。

　で何故これを書いているかと言えば、島田先生のBLOGで「中共」という語句に触れたからなんだな。
問題の記述のタイトルは「親中派」より「親中共派」であり、以下が全文なんだが

　メディアの報道で、しばしば「親中派といわれる福田首相」といった表現を見かけるが、「親中共派」の方が適切ではないか。「中共」はもちろん、中国共産党を指す。
　私は実際、自民党の二階俊博、加藤紘一、古賀誠（書き切れないことに気づいた。その他大勢）といった議員や、公明党議員の大部分、小沢民（しょうたくみん）はじめ多くの民主党議員らに関して、「親中共派」という言葉を使うようにしている。

これを読んで受ける印象はどうでしょう？
なにより、ここで区分けされている「親中」と「親中共」、すなわち中国と中国共産党の区分けなんだが、下卑て薄っぺたい感情以上の何もない罠。
この場合、区分けする必要すらないのに、苛立ちや嫌悪が区分けに駆り立てているのが読み手にわかる。

　日米関係を人に投影する場合に親米という語句と知米という語句があり、裏返すと親日という語句と知日という語句がある。
島田先生のお書きになった意図ちゅうのはよく読めば解らんこともない、つまり「知中」と「親中」の区別を「親中」と「親中共」という二つの言葉を以てされたということではあろうけれども、同じくここに用いられている｢小沢民｣という全く理知的でない語句も含め、もう少し言葉を吟味されては如何かと思う。

　これではよく読まない限りただの「そこらの右翼」ですわさ。

外務省の内定人事

　読売新聞の外務次官に藪中三十二氏、１月中にも正式決定によると

　政府は２７日、谷内正太郎外務次官の勇退を認め、後任に藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務審議官（政務担当）をあてる人事を固めた。

だそうな。

　他には薄らハゲの佐々江さんが外務審議官、斎木さんがアジア大洋州局長だそうで、まあラインアップは全く変わらないっと。
　熱湯欲の中には不満を言う人が出るのかも知れんけど、今現実的に採りうる人事としてはベストなんじゃないの？

アメリカ・台湾・中国

　産経の米、台湾国連加盟の住民投票に反対　中国に配慮っつう記事ですが、中身は共同配信、それを垂れ流しているだけ。

　だから産経に言ってもしょうがないんだけど産経ってば媚米似而非保守ぢゃん。
こうも易々と共同の印象操作に荷担してもいいのかね？　やっぱソースをあたれちゅうことだと思うんだが．．．

　ライス長官は住民投票で「台湾名での国連加盟」が承認されても実現の見込みはない点を踏まえ、住民投票は中国との間に「不必要な緊張」を引き起こすだけで「何の実益ももたらさない」と強調。ゲーツ長官も「米国の立場は台湾側に明確に伝えてきた」と同調した。

　確かにライスは

We think that Taiwan's referendum to apply to the United Nations under the name 'Taiwan' is a provocative policy. It unnecessarily raises tensions in the Taiwan Strait and it promises no real benefits for the people of Taiwan on the international stage.

っとほぼ共同電にある内容の発言をしています、しかしゲイツは台湾より寧ろ中国に対する警告的な言辞を並べているんですね。

　21日の国防総省会見の発言中、この事項に関係する部分だけを抜粋しておきますが、ゲイツはこう言っているんです。
以下は対台湾武器供与及びそのスタンスに関する言及であり

they raised at various levels our arms sales to Taiwan, and I was very explicit that our arms sales were consistent with the Taiwan Relations Act and the joint statement, and that as long as they continued to build up their forces on their side of the Taiwan Strait, we would continue to give Taiwan the resources necessary to defend itself.

　以下は、共同の配信中にもある国民投票への言及です。

No, I'm not worried that there will be a military reaction.
We obviously are watching it very closely.
The United States has spoken out on this quite clearly to the Taiwanese government, and the Chinese government knows that we have spoken out.
They made reference to it while I was there.
I think they'd like for us to speak out every single day, but I think that they know that we have weighed in heavily on this matter with the Taiwanese.
By the same token, we've made pretty clear to the Chinese that this matter, that should continue to handle this matter in a political way.

　冒頭の「there will be a military reaction.」は、台湾の国民投票の結果により中国が軍事行動を起こす可能性の否定ですね。
そして、ゲイツが台湾政府に対して圧力を掛けた、そのことは中国政府も知っている、とは語っているんだけれども中身に対してはまったく言及はしていない。
玉虫色の対応と言ってしまえばそうなんだけども、少なくとも共同電の伝える印象とは違うわけで、同じテーマを今日New York Timesが記事にしていまして、そのタイトルは「Rice Has Sharp Words for Taiwan, as Gates Does for China」。
タイトルだけでも既に共同電の伝える内容より圧倒的に公正不偏ですわ。

可愛そうなドイツｗ：「テロとの戦い」の虚妄

　12月11日にはアメリカ下院軍事委員会でゲイツ国防長官に

"The European effort on the police training has been, to be diplomatic, ... disappointing."
"I am not ready to let NATO off the hook in Afghanistan at this point,"
"The European effort on the police training has been, to be diplomatic, ... disappointing."

っと名指しはしないものの、誰にでもわかる形で非難されたドイツですが、今度はオーストラリアの新国防相にエジンバラで

"We believe there is a lack of coherent strategy and, of course, we are frustrated by the fact that some NATO nations, in our view, are not doing enough or making a sufficient contribution to the campaign."

っと、これまた名指しは避けたものの、誰にでもわかる形で非難されちゃいました。

　そしてこれはWashington Postの記事ですが

U.S. officials are doubtful that allies will provide all the requested troops, and predict Bush will be faced with a request for even more U.S. troops, possibly after attending a NATO summit in April in Bucharest, Romania. The United States has about 26,000 troops in Afghanistan. NATO provides most of the additional 28,000 foreign troops in the country. Among NATO-led forces, Britain, the Netherlands, Canada and Australia have assumed the heaviest part of the combat burden alongside U.S. troops. "I suspect that we will see increasing enemy pressure over time, which may well create demands for combat forces in the future beyond the three battalions cited now," Barno said.
中略
Restrictions by NATO members on how their troops can be used -- Germany, for instance, limits where its forces can be deployed -- have made it difficult to mount a coherent response to the Taliban resurgence.

っと名指しです。

　もっとも、フィッツギボンの批判の矛先はドイツのみならずアメリカも含むNATO全体に及んだわけですが、イラクも上手くいかない、アフガンも上手くいかない連合軍のフラストレーションが一斉にドイツに向いた、実に可愛そうな話です。ｗ

　我が国は外務省に二人の死者は出したものの、自衛隊員は今のところ死んでない、翻ってドイツ連邦軍はアフガニスタンで26名の死者を出している、にもかかわらずこういう言われ方なんですが、オーストラリア自身イラクからは来年10月までに撤兵予定、イギリスも秒読み、ポーランドも。
そしてイラク撤兵組の口実になっているのがアフガン重視なんですが、所詮口実だから各国の対応たるや実にネガティブです。

　伝えられるところではオランダが2010年7月にアフガンから撤兵するという話もあり、これで一番弱るのは実は、「アフガン重視→イラク撤兵」を一番最近宣言してしまったオーストラリアじゃないかなどと勘ぐってしまうんですが。

　まあどっちみち今のイラクやアフガンを巡る「テロとの戦い」の実相なんてなこんな「ババ抜き」みたいなもんですわ。
　なによりアメリカ自身が退きたくてしょうがなく、その大義名分を打ち立てるために「イラクの治安回復キャンペーン」に忙しいわけで、その減った分がアフガンその他に拡散してってるってことはシカトですね。

　ただ、アメ公はアホなわけで、よしゃ良いのにまた一つ火種を増やしちゃった。
　昨日（18日）にトルコの地上部隊が越境してイラク領内のPKKを叩いたことは既に報じられましたが、先般は空爆、これはアメリカが実質容認した攻撃なわけですね。

　米・土共に事前通告があったことは認めている。
しかしながらアメリカは中止要請も阻止行動もとってないわけだから、これは誰が何と言おうが「容認若しくは黙認」です。
そして今回更に進んで地上部隊の越境攻撃です。

　米・土関係を重視するこの決定がどういう結果をもたらすかについては、先般の空爆の際に色々のところから「トルコとPKKの紛争が全クルドとトルコの紛争に発展することのないように。」との懸念が表明されていますが、イラクではこれまでアメリカの政策に協力的であったクルド自治区のマスード・バルザーニが18日に予定されていたライスとの会談を

"It is unacceptable that the United States, in charge of monitoring our airspace, authorised Turkey to bomb our villages,"

との理由でキャンセルしました。

　言いだしゃきりがないのが屁理屈、理屈と膏薬はどこにでもつく。
トルコ、アメリカ、クルド、PKK、さらにはイギリス、オーストラリア、ポーランド、オランダにもそれぞれに言い分はあるわけですが、ここに明らかなのは「テロとの戦い」であり「イラクの解放」だったはずのイラクにおける軍事行動、これはまったくアメリカの都合によるものであるというあたりまえの本質であり、嘗てはそれぞれの国益のためにそれに従った各国の思惑の狂いによる足並みの乱れ、そしてそこに際だつのは、憲法を歪めておきながらいまだに馬鹿の一つ覚えのように「テロとの戦い」「国益のための派兵」を言い続ける自公政権や媚米似而非保守、熱湯浴、程度の差こそあれ「国益」であることは否定しない民主党、国内メディアの亡国的な姿だと思うのは僕だけだろうか？

参照記事
Gates slams Germany over Afghanistan role
Military chief: attacks up in Afghanistan
Allies losing Afghanistan war, Australian minister warns: report
Dutch set deadline to quit Afghanistan
Turkey defends incursions in Iraq
Turkish Army Sends Soldiers Into Iraq
Bush Faces Pressure to Shift War Priorities

久々に取り上げられた拉致問題：ワシントンポストの場合

　これまでWashington Postは何回か拉致問題を記事にしてきましたが、最近は影を潜めていた。
それが久々に扱ったと思えば、これまでとは随分トーンが変わって、我々が拉致問題の解決に拘ることがいかにも迷惑そうなんだな。

　問題の記事は30 Years After Abductions, Questions Haunt Japaneseですが、時系列を並べながらこんな一節が押し込んである。

For Japan, the political potency of these anguished questions is almost impossible to overstate. The unresolved questions about Yokota and seven other Japanese have become a national obsession, a public-opinion fault line that Japanese politicians dare not cross and a formidable roadblock for diplomacy in Northeast Asia. As North Korea is emerging from its Stalinist shell and acceding to U.S. demands to disable its nuclear facilities, Japan's enduring anger over the decades-old abductions is not only blocking improved ties with North Korea but also straining relations with Japan's most important ally, the United States.

　まあ要するに、家族会や救う会、それを後押しする世論が日本政府を窮地に追い込んでいる、日米関係を閉塞させているちゅうような書き方なんだが、これはアメリカを軸にした場合にはそうかも知れん。
しかし我々から見たら、拉致解決でクソの役にも立たない同盟関係なら言うほどの意味ねぇぢゃんちゅうことになる。

　尤も、ここにはたかが北鮮との紛争すら自力解決できんような国が、あるいはそれを不可能たらしめている憲法がマトモかよ？
それを是としてしゃぁしゃとしている政治家がマトモかよ？　あるいはまた、そういうことに口をつぐんでいる有権者がマトモかよ？
ちゅうまったく異なる位相の問題があることは認めるけど．．．

　そして

The families continue to lobby in Washington: In November, Sakie Yokota and her husband, Shigeru, sent letters to more than 100 U.S. lawmakers, asking for help in keeping North Korea on the list. But some relatives are losing hope in that fight. Teruaki Masumoto, whose sister, Rumiko, was kidnapped by the North in 1978, said his November trip to Washington was a bust. "I took removing the designation as an already established course of action," he said.

という行なんだが、ここでは増元さんの会見時の発言が恣意的に引用されてて、まぁこれは家族会や救う会の運動に対するネガティブキャンペーンなんだろうな。
増元さん、実は僕はあの人をあまり信頼出来ないことは確かなんだが、それはさておき、ここに引用されているあの人の発言趣意は怒りなんであって絶望ではないんだが、それが絶望として引用されている。

　いずれにしろ、これは今までのWashington Postの報道にはなかった筆致ですわ。

ブッシュが金正日に親書を送った件

　既にあちこちで記事になってますが、目につくところを拾い集めておきました。

　ホワイトハウスが親書の本文を公表していないので、すべての記事のソースは、冒頭に引用したダナ・ペリーノの定例記者会見における発表内容です。

　US TodayやNew York Timesの記事タイトルが鮮明なんですが、多くはこれはブッシュの対北朝鮮政策の転換、ハードル強化であると受け止めており、その背景にあるのはシリアへの機材や技術移転の疑惑というよりも事実、それによるタカ派の圧力であるという観測が主流のようです。

　僕は結果が我々にとって良ければ良いんですが、残念だったね古森さん！！

2007年12月6日ホワイトハウス　プレス・ブリーフィング

QUESTION: Thanks. On this letter to North Korea today from the President, clearly the message was tough: Meet the deadline, follow through with your commitments. But does this not also represent somewhat of a carrot for North Korea, with the kind of leader-to-leader dialogue and recognition of status that North Korea has always wanted?
MS. PERINO: I think that it is -- I would read it as a reminder that coming up at the end of this month, the end of December, that the DPRK, on this October 3rd, reiterated its commitment to provide a complete and accurate declaration of all of its nuclear programs by the end of this year. And so the President sent a letter to all the members of the six-party talks -- separate to himself -- on December 1st, saying this is the agreement that we have. And to the North Koreans, the letter was slightly different -- this is the agreement that you have agreed to; you have a commitment for this full and accurate declaration. The declaration was to include all nuclear facilities, materials and programs. They had also agreed to address concerns related to any uranium enrichment programs and activities. I got asked that earlier this morning, so I found that out. And the President also said that he expects the North to address any proliferation issues.
QUESTION: How tough is the language? And will you release the letter?
MS. PERINO: I don't believe we will release the private correspondence, but I'll check. I would describe it as a presidential letter to another leader of a country. I was asked this morning how the letter was addressed. He is addressed as "Dear Mr. Chairman," as he is the Chairman of the National Defense Commission of North Korea. It's on White House letterhead and signed, "Sincerely," dated December 1st. The President did hand-write -- hand-sign the letter.
QUESTION: And what do you say to those who see it as a carrot, as a -- what it symbolically represents?
MS. PERINO: Well, remember, we entered into -- I would tell them that the President started this six-party process in order to getting the leverage that we would get from having other partners involved, and not having unilateral -- I'm sorry, bilateral negotiation with North Korea. And that has worked so far. But what the President wanted to remind everybody is that the next step in this is a complete and accurate declaration by the North, and we -- the President expects for it to be accurate. Paul.
QUESTION: But the President has shunned Kim Jong-il for years. He's called him a tyrant on several occasions. Is this not, as well as an attempt to put pressure on North Korea, a way of saying -- showing there's a potential opening of dialogue, at a very high level, even?
MS. PERINO: Remember, I think that you're missing the point of the six-party talks. The origination of the six-party talks was to solve this diplomatically, was to give them a path to get out of the isolation that they have put themselves in, and to change their behavior, but only if they make this complete and accurate declaration; it was conditional. And so the President was reminding everybody that this is where we are; we have this agreement in terms of the six-party talks, everyone should be going towards the same goal, but it is up to you, North Korea, to make a complete and accurate declaration; and if you don't, we will know that you're not.

2007年12月6日国務省プレス・ブリーフィング

QUESTION: The letter, again, from President Bush --
MR. CASEY: I was wondering when we'd get back to that.
QUESTION: Do you know if there was any mention of the State Sponsor of Terrorism list and normalization of relations between the U.S. and North Korea?
MR. CASEY: Look, I would refer you to my colleagues at the White House. I note Dana was speaking to this issue shortly before I came out here, but what I would encourage you to take from this is that this letter is not a negotiating document. It is a reiteration of longstanding U.S. policy concerning the six-party talks. So what is the value of having that come from the President? Well, it clearly indicates -- and again, these are letters that went not just to North Korea, but to all the members of the talks. It reiterates, from the highest level in our government, our commitment to the six-party talks, our commitment to denuclearizing the Korean Peninsula, and it also indicates the seriousness with which we take the current state of the process and the need for a clear, full, and complete declaration from the North Koreans. But I wouldn't steer you in the direction that this letter contains specific references to the very extensive host of other issues that are more properly dealt with in negotiations by the six parties. Charlie.
QUESTION: To what extent, though, from your vantage point, is the State Department concerned that the deadline is slipping away, that the deadline will go unmet -- the December 31st deadline for the declaration?
MR. CASEY: Well, I think Chris has spoken to this and others have as well. Look, all the parties made commitments to complete this second disablement phase by December 31st. Chris has said that he believes that the North Koreans can meet their commitments, including producing such a declaration, by the 31st. And I don't have any reason at this point to believe they can't. So we look forward to seeing the declaration provided in the timeframe that everyone agreed to, which means before the end of the year.
QUESTION: But did this -- did Secretary Rice urge President Bush to become so directly personally involved, to make this rare demonstration of interest?
MR. CASEY: You know, look, I'll let the White House speak to the reasons behind this. I think that's probably an over-dramatic reading of the situation. I think this was deemed to be an appropriate moment for there to be a clear communication of U.S. policy, again, from the highest levels of our government. And while I know it's certainly unique to have such a high-level communication go between our government and the Government of North Korea, there are, in fact, these kinds of correspondences from the presidential level to any number of other countries on any number of issues. And generally, the main reason for it is to show very clearly that the policies we're pursuing have the highest level of support in our government and that we are very serious about moving forward on the issues involved. And so I would look at these letters very much as reinforcing documents. They were designed to, again, make absolutely clear what our policies were and show that that -- those policies have the personal attention and support of the President.
QUESTION: Would you dissuade us from a belief that one of the underlying reasons for the letter is that you are worried that the North Koreans may not provide a full and complete declaration by the end of the year, as they agreed to do?
MR. CASEY: I would actually dissuade you from that. I think at least my understanding based on Chris's comments and the feedback that we have gotten from him is that we do believe that the North Koreans can and will be able to produce this document in the timeframe suggested. I certainly don't want to not stress the fact that we do think this is a very critical piece of the overall efforts at dismantlement. And why is it important? Well, it's important because that declaration, in a full and complete form, then becomes the basis for which you negotiate the third phase of this, which means the dismantlement of those programs. And so knowing the full extent and nature of the programs in a clear and consistent and complete way allows you to then move forward with your negotiations in good faith on fully dismantling the program and on absolutely assuring all the parties involved that we get to where we intended, which is a denuclearized Korean Peninsula.

Bush makes personal appeal to NKorean leader

The latest nuclear crisis began in late 2002 when Washington accused North Korea of having a secret HEU program in addition to its declared plutonium operation. Pyongyang has never admitted such a program. Hill has said Washington has "credible evidence" of North Korea purchasing equipment and materials that could be used in a HEU program, and Pyongyang must account for this before any steps to establish bilateral diplomatic ties.

Bush's letter to Kim Jong Il reflects policy change

A U.S. official told the AP that the letter to North Korea refers to a need to resolve three main sticking points: the exact amount of weapons-grade nuclear material the North produced, the number of warheads it built and whether and how North Korea may have passed nuclear material or knowledge to others. The official, who spoke on condition of anonymity to describe details of the delicate diplomacy, said the letter underscored Bush's desire to resolve the nuclear dispute, and made plain that North Korea cannot skirt requirements to fully explain the extent, use and possible spread of nuclear material and technology.
中略
The correspondence also serves a domestic political purpose - signaling to conservative critics of the North Korea deal that the United States will not roll back its requirements or accept less than a full declaration of the North's nuclear program. The question of proliferation has taken on greater significance, and become a political hurdle for the Bush administration, since Israel's airstrike on a suspected Syrian nuclear site Sept. 6. Intelligence reports suggested Syria was cooperating in some fashion with North Korea in building the site. The news that North Korea may have been working with others as recently as this year, after it had agreed to give up its weapons, reinvigorated U.S. domestic opposition to what some conservatives in Congress see as an overly generous deal with an unreliable country.

A new Bush tack on North Korea

President Bush, directly engaging the man he publicly called a "tyrant," wrote a letter to North Korea's leader, Kim Jong-il, in which he held out the prospect of normalized relations with the United States if North Korea fully disclosed its nuclear programs and dismantled its nuclear reactor, administration officials said Thursday. The high-level personal missive from Mr. Bush to the leader of the country he placed in his "axis of evil" in 2002 was sent as American negotiators struggle to get the secretive North Korean government to fully explain and disclose the extent, use and spread of its nuclear material and technology. At the same time, the United States is also urging other nations to maintain pressure on Iran in the wake of a new assessment that Tehran halted nuclear weapons work in 2003.
中略
While administration officials described the letter as straightforward, its very existence underscores just how much the White House wants to ensure that one of the administration's scarce, tangible diplomatic accomplishments does not slip away.

George W Bush makes plea to Kim Jong-Il

以下2007年12月8日の9:12追記
　北京における交渉経過に関するヒルのコメントがありましたので、全文を資料室に掲示しておきます。

Though American say "remember Pearl Harbor"

65 years ago,Japanese Navy attacked Pearl Harbor on December 7 and the casualties added to the overall this attack toll of 2,388 dead and 1,178 wounded.
U.S.A. started war with Japan on the pretext of it and they repeated non-humanitarian city bombing in violation of an international law after 1942.
As a result of having used incendiary bomb and nuclear bomb, they burnt hundreds of thousands of Japanese noncombatants to death.
However, Why is not American accused by "crime for the humanity?"
We shall not forget Curtiss LeMay and Enola Gay unless U.S.A. apologizes in comformity with the conscience that their God says.

WWII vet: Wounded Marine's story 'broke my heart'
Pearl Harbor survivors to honor USS Oklahoma

謝罪しなかったサルコジ、だから日本もという理屈は馬鹿げている

　産経新聞の仏大統領、植民地時代の謝罪せず　アルジェと原子力協力って記事が

大統領は滞在中、一般的な植民地制度を「不正だ」と糾弾したが、アルジェリアが要請していた仏植民地時代（１８３０～１９６２）に関する直接の謝罪はしなかった。

っとなんとも嬉しそうで微笑ましいんだが、でもな、フランスが謝罪しないんだから日本もってのはあまりにもネガティブでね、フランスのような強さを持てちゅうことだろ？


「謝罪しる！！」っと言われたら「馬鹿が喋ってろ！！」くらい言ってみんか？

G.Ｂｕｓｈオワタｗ

　ネオコンが完全に敗北したのかなんなのか、そこは解らんけどさ、ぶっさいくな話だこと。

　それにしてもアメリカちゅうのは詐欺師だなｗ

Iran's nuclear ambitions on hold, U.S. agencies conclude
U.S. Finds Iran Halted Its Nuclear Arms Effort in 2003
A Blow to Bush's Tehran Policy
US spies give shock verdict on Iran threat
Iran welcomes US nuclear report
Iran-Dossier rückt Bushs Kriegsrhetorik ins Zwielicht
Iran welcomes new US intelligence report

米朝協議：熱湯浴や媚米似而非保守は随喜の涙を流しているが

　アメリカがテロ支援国家指定を外すハードルを高くした、これのソースはWashington Timesらしいですが、公式にはアメリカは否定してます。
そして同様にソースは聯合通信だそうですが、ウラン濃縮計画の存在の確かな証拠に関する発言をヒルがやったちゅうんだが、これも公式には肯定されていない。

　なぜ熱湯浴や媚米似而非保守が随喜の涙を流して喜ぶかと言えば、ここ暫くの風向きが、どうにも我が国、就中拉致問題にとって芳しくない、つまりアメリカはというよりブッシュ政権は、残り少ない任期中になんでも良いから成果を残すために日本を置き去りにする、こういう懸念が強くなって物が言いにくくなってきているからなんですが、その懸念に対する反証としてこれらの報道を一斉に取り上げている。

　しかし、こんな筋の悪い情報源が垂れ流す情報に藁をも掴むじゃないですが少々みっともなさ過ぎやしません？

　少なくともここ数日のヒルの発言、国務省の記者発表の内容や印象には変化はないのですから、引き続きアメリカを猜疑の眼差しで注視する、これが同盟国の国民としては一番正しいスタンスだと思いますよ。（藁

U.S. says has proof of N.Korea uranium program

28日のクリストファー・ヒル会見について

　昨日の外務相におけるヒルの記者会見全文は別途資料室に保存しておきましたが、その中で拉致問題の推移に関わりのありそうなやりとりだけを抜粋しておきます。

QUESTION: With the Six-Party process and the U.S.-DPRK process proceeding [inaudible], what kind of thing do you think is missing that is required for Japan and for North Korea to do?
ASSISTANT SECRETARY HILL: As you know, in the Six-Party process, we consider this a broad framework for dealing with a number of issues in the region, one of which is the U.S.-DPRK bilateral relationship, and second is the Japan-DPRK bilateral relationship.
中略
Now obviously, they will not move ahead simultaneously, and at times one or the other will move very slowly.
But I think we are committed to trying to make sure that both of these bilateral processes move ahead.

QUESTION: [inaudible] by the end of the year.
Does that mean you think it's likely that the U.S. will decide to at least state that it's going to take North Korea off the state sponsors of terrorism list?
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, again, we have a number of obligations that are set for the end of the year.
We're pursuing a number of these things, and where we get to at the end of the year, we will have to see.
But I think things are moving ahead.
And most importantly, I think, is denuclearization, that is the disablement of this Yongbyon facility -- that until we were able to have it shut down this summer, until that happened, it was producing plutonium.
And so, I think we have made some progress.
And I would expect all elements to move ahead by the end of the year.
But I don't want to get into the specifics of it until we actually see where we are at the end of the year.

クリス・ヒルの発言を巡る産経と毎日の報道の乖離

　一昨日あたりは色々報じられていて、北朝鮮の出してくる申告書には核兵器は含まれないことで米朝が合意したなんて話まであったわけですが「ヒル国務次官補が来日　北の核計画の申告が重要」には

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２８日夜、来日した米首席代表のヒル国務次官補と外務省で会談した。会談で両氏は１２月６～８日で調整されている首席代表会合に向け、北朝鮮による核計画の申告が重要になるとの認識で一致した。
　佐々江氏は会談後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「日米首脳会談で首脳間で十分議論されたことを踏まえ、われわれとしてもそれを確認して十分連携をしていく」と述べた。

って程度しか書かれていない。

　この問題に関しては26日の国務省のブリーフィングでも質問が出てます。

QUESTION: Yes. A follow-up on Chris Hill about North Korea. Please, can you comment about reporting to the U.S. Congress just for delaying -- just North Korea from the terrorist sponsors country?
MR. MCCORMACK: Nothing new to report. Yeah.
QUESTION: About the declaration, when you said a full declaration, does that include nuclear weapons? Does the U.S. expect to see nuclear weapons on the full declaration --
MR. MCCORMACK: We expect -- let me just put it this way, we would expect a full declaration regarding their nuclear program, as do other members of the six-party talks.

　テロ支援国家リストから外す件に関する質問にマコーマックは「答えるべき新しい情報はない。」です。
そして、マコーマックの言う完全な申告書の中に既に完成している核兵器は含まれるか？との質問に関してはなんら答えになってない答えをしてます。ｗ

　産経の記事と同じ会談を扱った毎日の「北朝鮮核：ヒル次官補「申告が不完全でも非難せず」」には

　会談後、ヒル次官補は「完全な申告がなかったといって、北朝鮮側を非難することは望ましくない。申告は一つのプロセスであって１日では終わらない」と記者団に語った。北朝鮮側が一両日中にも議長国・中国などに示す申告草案に問題があったとしても、その不備を指摘して「完全な申告」につなげたいとの柔軟な姿勢を示したものだ。

というところにまで言及があるわけですが、この点に関しては同日の国務省ブリーフィングにも言及があり、マコーマックは

It's important that this declaration be full, that it be complete, and that it reassure all of the other five parties that North Korea is being completely forthcoming with the declaration. So that's what we'll be looking for. I would expect, along the way here, they may give some interim reports to the six parties. But what matters is what they say is their final declaration, which I would expect to come closer to the end of the year.

っと原則論に終始しながらも、最終的な申告書に至るまでには何回かの中間的な申告書に接するというプロセスを経るんだろうちゅう言い方ですね。
でこれには「つまり、最終的な申告書にいたる前に草案の段階を経るちゅう予想なのね？」っと鋭い突っ込みが入っているんですが、マコーマックは逃げの一手で、これが上に引用したわけわかめな応答に繋がってます。
要するに、核兵器が申告されて無くてもそれはそれでprogressとして評価し、とりあえず予定通りに年内一杯でテロ支援国家指定を外す、以後のことは以後交渉だ、こういうシナリオなんでしょう。

　こうしてみると、似而非保守や熱湯浴の天敵毎日の報道は、少なくともこれまた似而非保守や熱湯浴の賞賛の的である産経よりは我々に対して良心的な報道だろう、そんな気がするし、こういうことをなんとか隠そうとする産経の姿勢にゃいつものことながらヘドが出まんな。

　外信でこれを報じているのは今のところ東京発REUTERSのU.S. envoy sees progress before N.Korea visitしか見あたりませんが、ここには

Hill said the United States wanted to work with Pyongyang to avoid a "crisis where ... we accuse the DPRK (North Korea) of not providing full disclosure".

という行があります。
つまり、核兵器に関する申告が無くてもそれを責めることで北朝鮮との協議のテーブルが壊れるのを怖れているのが国務省だちゅうことであり、毎日の報道のとおりですね。

Hard tie between Syria and North Korea

　んなことは誰だって知ってるし分かってるんだがさ、産経新聞さん。
問題なのは、ボルトンや政権内右派、議会の右派がいくら騒いでもブッシュちゅうのか、ライスが聞こえないふりして突っ走ってることでっしゃろ？

シリアと北朝鮮　化学兵器開発で連携

　同筋は北朝鮮側が情報漏洩（ろうえい）に神経質になっているとしたうえで、「（核問題をめぐる）６カ国協議で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散問題が取り上げられるなどの反響が出ることを避けたいのではないか」と語った。

　シリアの化学兵器開発をめぐっては、メープルズ米国防情報局（ＤＩＡ）局長が２月の上院軍事委員会に提出した書面で、「長年にわたり開発計画があった」とし、「サリンをすでに備蓄している」と指摘した。

　同局長は北朝鮮も神経ガス、びらん剤、血液剤、窒息剤などの化学兵器を備蓄しているとして、「イラン、シリアとの関係は強い」との警戒を表明した。

関連過去記事
産経の？？な記事
さて、アメリカ？これでも北朝鮮をテロ支援国家指定から除外するか？

参照記事
Bush Loyalist Now Sees a White House Dangerously Soft on Iran and North Korea
John Bolton: The Angriest Neocon
U.S. reportedly stations diplomat in North Korea

「中国の軍拡は脅威ではない」と言った福田総理は．．．

　「中国の軍拡は脅威ではない」だと！？福田さん本気で言ってんのかよｗ では「北朝鮮、核保有続けるなら消滅」首相、米テレビに語る」に紹介されたＣＮＮのインタビューに対する福田さんのコメント

　中国の軍事力増強に関しては、「今のようなペースで軍事力が増強されていくことになれば、将来大きな脅威になる」としながらも、「攻撃的な軍事力を持てば脅威になるが、そういうことは許されない。私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と述べ、日本にとって脅威にはならないとの見通しを示した。

を紹介し、それを皮肉ったわけなんだが、今日の「東シナ海、ガス田試掘先送り　首相、対中関係重視」によれば、

　共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが２２日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

　関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

だそうだｗ

　福田さんちゅうのはさ、有楽町のガード下あたりで素行不良な青少年に「おぢさんお金貸して？」っと脅されるとびびった挙げ句にソッコウ金渡しちゃって、それが余人に知れると「我が国のワーキングプア問題に微力ながら貢献しますた。」なんちゅうわけわかめなことを平気で言えるんだろうが、なんとも頼もしい宰相なことだよ。

大前研一の馬鹿ぶり全開

　大前研一ちゅうのはバブルの産物だと思ってたんだがまだいたんだな。
で拉致に関してわけわかめなことをほざいていたので読者のために全文貼っておくことにした。
出所は日経ＢＰネットなんだが、こんな低劣な論者にコラムを書かせるのはここと産経新聞くらいのもんじゃないの？

　全体を通してアホかというほどにネガティブなんだが、たとえば大前氏は、ある時細君を誘拐して強姦まくった犯人が後日判明し、そいつが「誘拐強姦事件は解決済み。」っと言ったらそれでなんの検証もせず諦めるのか？

　僕は情がどうだのこうだのなんて子供のようなことは言う気はないが、機会があったら氏に一度きいてみたいのは「国民国家における国民と国家の関係は？」ちゅうことだな。

“拉致問題は解決済み”という現実

経営コンサルタント　大前 研一氏
2007年11月14日

　北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、拉致問題はいっそう進展することが期待された。

　しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。

　一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前にテロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。

　そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル国務次官補との会談で、「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」と述べた。そして拉致問題の進展については「国が被害者家族を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める必要がある」という日本政府の考えを示した。また危機感を抱いた拉致被害者の家族が訪米し、ヒル国務次官補に直接陳情するなどの動きもみられる。

　これで拉致問題は再び動き出すのだろうか。わたしは正直なところ「微妙」と考えている。こういうことを書くのは拉致被害者の、あるいはその家族のお気持ちを考えると忍びないものがあるのだが、北朝鮮の言う「拉致問題は解決済み」という言葉が示す現実を考えると、そう結論せざるを得ないのだ。


口に出せないデリケートな問題
　では「拉致問題は解決済み」とはどういうことか。はっきり言えば、「拉致した人はもういません」ということを意味しているのではないだろうか。少なくともわたしには「解決済み」の意味は「探しても、生きている人はもういませんよ」であるとしか考えられない。

　おそらく小泉元首相が平壌で直接交渉したときに、その辺のくだりが出てきていたはずで、もしかしたら通訳の誤訳があったのかもしれないし、お互い「解決済み」に至る解釈、あるいは定義があいまいであったのかもしれない。

　一方、米国は「解決済み」の意味を当然北朝鮮から説明されているはずで、それがなければ、北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す作業に着手するとは考えられない。

　つまりわたしにはこの問題が「それを言っちゃーおしまいだよ」という言霊の世界の問題のような気がするのだ。当然、日本のマスコミもその流れに沿って自らはこの問題を深追いすることなく呪文のように「北朝鮮＝拉致問題の解決が先決」という線に沿って報道している。

　そしてイラク、アフガニスタン、パキスタンなどブッシュ大統領の進めてきた中東政策が暗礁に乗り上げるなか、任期切れ前に一つでも得点を稼ぎたい米国大統領の都合で、北朝鮮問題の解決を、日本の頭越しで図る可能性が高くなっているのである。そのタイミングは年末といわれているが、日本は刻一刻と追い込まれているのではないかと危惧する。


拉致問題を棚上げする“５カ国協議”
　米国としては友好国である日本の言い分も当然認めたいのだろうが、韓国も中国も明らかにこの問題を棚上げしてしまった。ロシアは最初から日本の意見を聞く立場にない。いま日本を除く５カ国は朝鮮半島の非核化に交渉のすべてのポイントを移してしまった。拉致問題を抱えている韓国は拉致被害者の家族への補償金を提示して見切り発車を断行しようとしている。

　だが、拉致された家族はそれを認めない。「まだ生きている」という思いで、「いつか帰ってくるに違いない」「早く帰せ」と活動を続けている。ここに大きなズレがあるのだ。先述のように日本は言霊信仰の国なので、日本側で「もう、生きている人はいません」と口にしてしまったら、拉致被害者の家族はがたんと気力を落として活動も終わってしまうだろう。

　だから、日本政府はその一言を口にしない。米国も日本の拉致被害者たちの心情は理解しているので、あえて日本の内政問題につながりかねないこのデリケートな問題に関しては発言しない。

　もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ。既に帰国している人々の立ち居振る舞いを見れば、そう北朝鮮に不利になる言動をしているわけでもない。元気でいる人々を帰国させて日本からの援助を引き出す、というメリットを上回る理由があるとは（少なくともわたしには）思えないのだ。

　そもそも小泉元首相が北朝鮮を訪問したときに交わした、正確な言葉をわたしたちは知らない。これも大きな問題だ。小泉元首相は２回北朝鮮を訪問し、５人の拉致被害者が帰国したが、そのときいったいどういう話をしたのだろうか。そのときの正確な言葉を、誰も聞いていないのだ。「まず、あの５人を帰した（生きている人はほかにもいる）」のか。それとも「生きているのは５人だけで、全員を帰した」のか。その認識が正確ではない。


安全保障上の問題に口を出せない日本
　日本が核問題に関与できていないのはなぜか。誤解を怖れずはっきり言おう。「拉致被害者は生きている」という建前があまりにも災いしているのだ。まず日本がやらなくてはいけないのは、「拉致問題は解決」と北朝鮮が言う理由を問いただすことである。そして、日本と北朝鮮の間にある大きなズレを修正するべきなのだ。

　にもかかわらず日本がやっているのは、米国に「拉致問題についても議題に挙げてください」とお願いすることだけ。米国は「日本の要求はいちおう伝えます」と言いながら、本当は誰もまじめに伝えていない。中国もこの問題は関係ないという態度でまじめではない。だから６カ国協議の議長声明にも拉致問題は盛り込まれていないのだ。

　だからこそ、わたしは強調しておきたい。とにかく「解決済み」の理由を明確にし、日本にとってより重要な、開発済みの原爆とそれを搭載する可能性のあるミサイルの双方を無能力化することが先決だ、と主張することである。それをしないうちは、いつまで経っても、北朝鮮が日本にとって大きな脅威であるという状況が解消されない。

　確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある。しかし、拉致被害者の家族が訴えるように、40数人全員が北朝鮮で生きているというのは、希望的観測に過ぎるのではなかろうか。しかしそれを口に出すことは難しい。それが日本の言霊信仰の恐ろしいところだ。

　わたしはヒル国務次官補から政府の担当者に「日本よ、いい加減に目覚めよ」と言ってほしいと思っている。それを言わないから、この問題がいつまでも終わらない。そして、日本は６カ国協議の中で他のメンバーから無視され、日本にとって本当に重要な安全保障上の問題が放置されたまま、北朝鮮と米国との国交正常化が進んでしまう可能性が高くなっているのである。

19日の国務省プレス・ブリーフィング：鯨が出たｗ

　まず財務省のグレーザーと北朝鮮当局者の会合に関するやりとりです。

QUESTION: Yes. In New York, North Korea and the U.S. financial working group is holding the meeting right now. So what issues will be discussed at said meeting?
MR. MCCORMACK: I think you can check with the Department of Treasury. They have somebody there, a Deputy Assistant Secretary who is leading that delegation, and they're in a better position to answer that question than I am. Yeah. Do you have one, sir? Yeah, go ahead.
QUESTION: One, is the meeting part of a possible delisting of North Korea from the terrorism sponsoring list?
MR. MCCORMACK: No updates for you. Yeah.
QUESTION: This may still be ongoing, but do you have anything from the Secretary's meeting with the New Zealand Foreign Minister or --
MR. MCCORMACK: I don't. No, they're just -- they're having a one-on-one lunch, yeah. Yes, sir.

　質問者の「現在ニューヨークで進行中のアメリカと北朝鮮の金融当局者による協議ではどういうやりとりがあるんだ？」ちゅうよな質問に対しマコーマックは「そんなことは財務省に確認しろってば。」こんで終わり。
そして「北朝鮮のテロ支援国家指定解除も協議されているのか？」という質問に対しては「新しい情報はない。」で終わり。

　これは予想外だったんだけど、「北朝鮮がテロ支援国家から外れることを待つ人々」で北京発のREUTERSで報じられたニュージーランドのピータース外相の訪朝直後の発言を取り上げたんですが、そのピータースがアメリカにいるようですね。
そして「ライスとピータースの会談に関してなんか情報があるか？」という質問が出てるんだけどこれに対しては「知らないね」っと言いかけながら「今さしで昼飯ちゅうだよん。」と答えてる。
まその内何か出てくるんでしょうな、我々が楽しくない話が。

　そして日新丸の件が出て来てる。
ちなみに僕が「日新丸出動：捕鯨開始そして展開するお約束の世界 」に書いた当時は英語メディアとドイツ語メディア計4社でしたが、今現在ほぼすべての英語メディアが批判的な記事を上げてます。

　以下この記者会見における鯨に関するやりとりですが

QUESTION: Oh, right, sorry. A Japanese whaling fleet is en route to take -- well, I guess close to a thousand whales that are protected as alleged scientific research. Do you buy the line --
MR. MCCORMACK: That's the key --
QUESTION: -- that this is scientific research and do you think that it's permitted under the IWC rules?
MR. MCCORMACK: That is the key there. While recognizing Japan's legal rights under the Whaling Convention to conduct this hunt, we note that non-lethal research techniques are available to provide nearly all relevant data on whale populations. We call on Japan to refrain from conducting this year's hunt, especially with respect to humpback and fin whales. We also urge restraint and measured approaches from all sides in any protest activity that may be planned against the Japanese fleet in the Southern Ocean. The sinking or damaging of a vessel in this area could have catastrophic consequences for the crews involved, the environment, and indeed, the living resources all parties cherish in the region.
QUESTION: So that was -- so you don't want -- you said to refrain from this year's hunt?
MR. MCCORMACK: Yes.
QUESTION: Especially for those two species?
MR. MCCORMACK: That's correct.
QUESTION: What about for the rest of the species?
MR. MCCORMACK: Well, we would ask them to refrain, but most in particular with respect to those two species.
QUESTION: And what if they go ahead --
QUESTION: Why those two, just out of curiosity, do you know -- have the answer?
MR. MCCORMACK: I believe they are the most endangered.
QUESTION: And what happens if they go ahead with it?
MR. MCCORMACK: Well, again, as the first part of my answer indicated, they -- we do recognize a legal right, but we would note for the Japanese that while they have a legal right, there are other ways to conduct scientific research, non-lethal ways to conduct scientific research, which is the ostensible reason for this expedition.
QUESTION: Do you believe that that's --
MR. MCCORMACK: I don't have any other words to offer on this, Matt.
QUESTION:Okay.

ご覧のようにマコーマックの応答は苦渋に満ちた感じですねｗ

　あくまでも学術研究のためだと擁護しつつもシ絶滅危惧種のロナガスとザトウは止めるように日本に求めるちゅうよな感じですが、シー・シェパードなどの過激な阻止行動に対しても、南極海の汚染に繋がりかねないという懸念のもと批判的な所感を述べてます。

　しつこい奴がいて、「アメリカが中止を求めても日本が強行した場合にはどうするんだ？」ちゅう質問も出てるんですが、マコーマックはかなり苦渋に満ちた受け答えをしてますねｗ
「日本には調査捕鯨をする国際法上の権利がある。」これは重ねて言ってるんですが、「しかし、科学的な調査ちゅうのはお為ごかしで鯨を殺さずに目的を達しうる他の方法はある。」ですね。

　さて、国内報道が出そろったので全部並べてみました。

日本の調査捕鯨自粛を求める　米国務省報道官

2007年11月20日10時29分
　米国務省のマコーマック報道官は１９日の定例会見で、日本の調査捕鯨船団が１８日に南極海へ向けて下関港を出港したことについて「我々は日本に対し、今年の捕鯨、特にザトウクジラとナガスクジラを対象とした捕獲を自粛するよう呼びかける」と語った。
　報道官は「捕鯨条約によって、日本には法的に調査捕鯨を実施する権利があることは認める」と断った上で、科学研究が目的ならば「殺傷しなくても必要なデータを取れる複数の研究方法がある」と指摘した。
　一方で、捕鯨船団への過激な抗議行動について「船を沈めたり傷つけたりするような行為は、周辺の自然環境と生物にとっても致命的だ」と自制を求めた。

日本の捕鯨自制を…米国務省報道官

　【ワシントン＝矢田俊彦】米国務省のマコーマック報道官は１９日の記者会見で、日本の調査捕鯨船が南極海でのクジラ捕獲に向けて出航したことについて、「日本に捕鯨の自制を求める」と述べ、特にザトウクジラとナガスクジラの捕獲を控えるよう求めた。
　日本は、今回の調査捕鯨で、ザトウクジラの捕獲を約４０年ぶりに再開する。これに対し、オーストラリア政府が日本政府に抗議するなど反対運動が広がっている。マコーマック報道官は「日本の調査捕鯨の権利は認めるが、科学的調査が目的なら、ほかの方法がある」と述べ、捕獲をしないで生態を調査する方法の採用を求めた。
（2007年11月20日10時57分 読売新聞）

調査捕鯨：米政府が中止要求「捕獲以外でデータ入手可能」

　【ワシントン和田浩明】山口県の下関港から１８日、第２１次南極海捕鯨捕獲調査団（母船・日新丸）が出港した。これに対し米国務省のマコーマック報道官は１９日の定例会見で、調査捕鯨の法的権利は認めつつ、捕獲以外の方法でも鯨の生息数調査に必要なほぼすべてのデータは入手可能だと指摘し、今年の調査捕鯨を中止するよう求めた。
　日本の捕鯨団は今回、クロミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭などを捕獲する予定。マコーマック報道官は「特にザトウクジラとナガスクジラは、絶滅が危惧（きぐ）されている種だ」として、捕獲しないよう求めた。
　一方で、日本の調査捕鯨に対する抗議活動を計画している団体には、「船舶の沈没や損傷は乗組員や周辺環境、当該海域の生物資源に破滅的な影響を与えかねない」として、過激な行動を控えるよう呼びかけた。
　「日新丸」に対しては前回の調査航海中の昨年２月、米環境保護団体「シー・シェパード」が化学物質入りの瓶を投げつけたり、船で体当たりするなどの妨害活動をしている。同団体は９月、今回の調査捕鯨の阻止活動を展開すると発表。国際環境保護団体「グリーンピース」も調査団の追跡と監視を行う予定だ。
毎日新聞　2007年11月20日　11時27分　（最終更新時間　11月20日　11時54分）

米国務省、調査捕鯨の自粛求める

2007.11.20 09:28
　【ワシントン＝山本秀也】日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体による抗議活動のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。
　マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。
　ただ、国際環境保護団体が抗議船を南極海に派遣し、実力で調査捕鯨を妨害することについては、「この海域で船舶が沈んだり、損壊すれば悲惨な結果を招く」として、団体側にも自制を求めた。
　捕鯨船団の出航を受けて、英国では１９日の主要メディアが「再び救え、クジラを」（インディペンデント紙）といった捕鯨反対の報道ぶりをみせた。捕鯨海域に近いオーストラリアでは、野党労働党が捕鯨監視の必要を訴えるなど、調査捕鯨への風当たりが強まっている。

米国務省、日本の調査捕鯨に自制求める

　「米国は今年の調査捕鯨の抑制を日本に呼びかけている」。米国務省のマコーマック報道官は19日の記者会見で、南極海でのクジラ調査のため日本の捕鯨船団が出航したことを受け、自制を求めた。
　報道官は条約の下での「日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、クジラの生態データ収集のためには「死に至らない調査技術が利用できる」と指摘。「科学的調査のためには、別の方法がある」との考えを示し、特に「ザトウクジラとナガスクジラ」の捕鯨自制を促した。（ワシントン＝丸谷浩史）(10:43)

2007/11/20-06:50 日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求－米政府

　【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
　報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
　ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。

調査捕鯨の中止要求 米国務省報道官

　【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が１８日に下関港を出港したことに関し「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べ、中止を要求した。
　同報道官は日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。「『科学的な調査』というのは表向きの理由だ」と厳しい口調で、今年も調査捕鯨を行うことを批判した。
　また同報道官は、今回の調査捕鯨で各５０頭捕獲予定のザトウクジラとナガスクジラを特に取り上げ、殺傷しないよう求めた。
　日本の調査捕鯨船団に対しては今年２月、環境保護団体の船から化学物質の液体入りの瓶が投げ込まれるなどし、調査母船の乗組員２人が軽傷を負った。
2007/11/20 10:20 【共同通信】

で意外に思ったのは、朝日の報道内容がもっとも正確で偏りがないちゅうことですね。

　さて事実の歪曲がもっとも目立つのは毎日新聞、ついで共同通信、日経新聞、産経新聞、讀賣新聞、こんな感じですが熱湯浴諸君、ちゃんと読んでねｗ

Joint statements

　国務省のサイトでは「President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements」なのに日本側では「共同記者会見」に統一されているんだけどなんで？

超私信：アホな女とヒモの共依存

　こんなこと書くとまたhttp://my.nifty.com/my/にブックマークしてるおばさんにからまれるかも知れんけど

そのたちの悪いヒモに「お願い見捨てないで」って擦り寄り拉致を頼み込むのは何と言う？

そりゃやっぱ「アホな女」の役どころでしょうよ。

北朝鮮がテロ支援国家から外れることを待つ人々

　北朝鮮がテロ支援国家から外れて国際決済システムの中に組み込まれるのを待っているというのでわかりやすいのはColin McAskillのファンド（The Chosun Development & Investment Fund LP）みたいに、EUやアラブの金を集めてる奴等なんだが、今までどこにいるかすらわからなかったように何もしてないニュージーランドが恥知らずにも国として名乗りを上げました。

　表向きは「核廃棄問題が進展してめでたいめでたい」といいつつ、本音は経済侵略ですね。

North Korea has been isolated over its atomic ambitions, but, under a multilateral agreement, its steps to dismantle its nuclear weapons programs are to be matched with diplomatic normalization and moves in the United States to remove the country from its terrorism blacklist.

I left the clear impression with the North Koreans that there is an enormous community out there that I believe would back their cooperation on this issue with significant investment and aid into the Korean people," New Zealand Foreign Minister Winston Peters told reporters in Beijing.

で挙げ句の果てには言わずもがなの

Japan is urging the United States to keep North Korea on its terror list until a dispute about the fate of Japanese citizens abducted by the North in the 1970s and 1980s is resolved. The issue has kept Tokyo and Pyongyang from normalizing ties. But Peters said the kidnapping issue and other negotiation points should not be allowed to derail denuclearization. "A failure would be dramatically sad here, and success would be of enormous value and interest to the North Korean people.

てなこと言っとるわけですが、ピータース発言を簡単に言えば「拉致問題で非核化交渉が頓挫するようなことが有っちゃ いかん！！」ちゅうことです。
こいつの言い草はアメリカより悪質で、独裁下にある北朝鮮の国民の人権は尊重するが日本人を含む拉致被害者の人権は取るに足らんと言うことですね。

　極東軍事裁判で原告側から日本の戦争犯罪を追求した国の外相とは言えん無定見だなｗ

　さてColin McAskill、The Chosun Development & Investment Fund LPのサイトのプロフィールには

Colin McAskill: Director; is the founder and senior partner of Koryo Asia Limited Colin McAskill has specialized in business affairs of the DPRK for more than two decades. He has functioned as the official representative of DPRK government agencies, financial institutions and corporate groups, as well as consulting for major international financial institutions dealing with the DPRK. Colin McAskill has particular knowledge of the external financial dealings of the DPRK, having negotiated on the country's behalf with their foreign bank creditors. A British citizen educated in South Africa, Colin McAskill first came into contact with the DPRK through companies he owned and managed after leaving the Royal Navy.

とありますが、英国海軍情報部の出身で退役後20余年は北朝鮮の代理人ですね。
そしてBDAにあった金のうちの700万ドルはこいつのファンドの金だし、英国人でありながら香港に所有するKoryo Asiaというダミー会社を通じて北朝鮮のDaedong Credit Bank（大同信用銀行）を所有している。
北朝鮮の銀行が所有出来る外国人、それだけで色々想像出来るんですが、まあこういう奴等は今か今かとアメリカの金融制裁解除を待ってるっと。

参照記事
U.S. squeeze on N.Korea funds hurts reform - investor
Macau bank struggles to shake off North Korea links
NZ dangles promise of engagement for N. Korea

関連過去記事
北朝鮮の核と拉致
あてにならないニュースですが：ＡＦＰ経由の連合通信が報じるＢＤＡ

日米共同声明（2007/11/16）抜粋

　日米共同声明の全文は資料室に貼り付けておきましたが、本稿ではその中から窺える全体的な空気と個別問題に関する検証をやっておきますと、まず冒頭ブッシュは福田さんが首相就任以来最初の訪問国にアメリカを選んだことに満足しながら

It's the first visit the Prime Minister has taken since he has assumed his important office. It's a recognition that our alliance is vital for peace and security. The alliance between our two countries is rooted deeply in our strong commitments to freedom and democracy. The Prime Minister and I are going to keep it that way. One of the things we've decided to do is to continue to make sure the U.S.-Japanese relationship is the cornerstone of security and peace. And I appreciate you being here. We'll continue to work together to advance freedom, security and prosperity in our respective regions and beyond.

ですからざっくり、自由と民主主義に対する固い盟約に根ざした日米同盟は、2国間の平和と安全にとって不可欠であり、日米は将来に向かってそれを堅持する、こんなありきたりな感じですね。

　固い盟約なのかどうか、アメリカはさておき我が国の平和や安全、国益全般にとっちゃどうよ？
そういう懐疑は感ずるんですが、少なくとも、昨日引用したECONOMISTの記事の懸念、ブッシュが福田さんの名前を間違えるちゅうようなことは無かったのかも知れない。

　これに対して福田さんはブッシュと同一の論旨の中に

and also provides the basis for our active diplomacy vis-a-vis Asia.

という一節を盛り込んでおり、福田親子の所論であるところのアジア重視とまでは言い切らないものの、対米偏重に微かな抵抗を試みている、そんな感じでしょう。

　その表れと言えるのが

I explained to the President that the solid Japan-U.S. alliance will provide the foundation for Asia's peace and prosperity. And realizing a stable and open Asia that advances in prosperity by further deepening our relations with Asian countries on the basis of Japan-U.S. alliance will be in our mutual interests. And I told the President I'm convinced that such active diplomacy vis-a-vis Asia in turn will further strengthen our alliance. Following this meeting here, I shall be attending a series of ASEAN-related summit meetings in Singapore, and I desired to visit Washington, D.C. and have discussions with President Bush because of my belief regarding our alliance.

という部分ですが、この発言の核心は「アジアの中の日本」であり、日米同盟はその資源である、そんな規定の仕方を表明しているんでしょうが、それをもっと生々しく言ってしまえば、アジアにおける日本はアメリカの代理人ではなくアジアとアメリカの仲介者たらん（無理っぽいけど．．．）、こんな意思の表明ちゅうと極言が過ぎる？

　まず、僕自身がもっとも関心のある北朝鮮と6カ国協議ですが、ブッシュは6カ国協議への我が国の参加に

I appreciate Japan's participation in the six-party talks. Together with China, Russia and South Korea, our two nations are pressing North Korea to fulfill its obligation to abandon all its nuclear weapons programs, as well as its proliferation efforts.

と型どおりの謝辞を述べた上でその成果（あてになるんかいそんなもん？）を

The six-party talks have delivered measurable results. The plutonium production facilities at Yongbyon are now being disabled, under six-party supervision. Hard work still remains to be done. North Korea has agreed to provide a full declaration of all its nuclear programs and proliferation activities by the end of this year. Full declaration is one of the next steps North Korea must take to keep the six-party talks moving towards the goal of a Korean Peninsula without nuclear weapons.

とくどくどしく強調してます。

　そしてブッシュは拉致に言及するんですが

I reminded the Prime Minister of one of the most moving moments of my presidency, when the mother of a young girl who had been abducted by the North Koreans came to visit me. I told her, and I'm going to tell the Japanese people once again, we will not forget this issue. I understand, Mr. Prime Minister, how important the issue is to the Japanese people, and we will not forget the Japanese abductees, nor their families.

ホワイトハウスを訪問された横田さんご一家の思い出から切り出した割には中身は何もなく、「我々は拉致問題を忘れない」ちゅうスローガンのリフレインで終わりでテロ支援国家指定解除に関しては何も語ってないですわ。

　さて福田さんですが、ブッシュと違って

With regard to North Korean nuclear programs, we agreed that Japan and U.S. need to maintain close coordination with each other, in order to achieve complete abandonment of all nuclear weapons and programs by North Korea, through the six-party talks.

と6カ国協議全体の評価に関しては素っ気ない。
　ひるがえって拉致に関しては

President Bush stated that he will never forget the abduction issue, and on that basis he once again expressed his commitment for unchanged support to the Japanese government.

ブッシュの「忘れない」に「ブッシュは再度拉致問題に関する日本政府への不変の支援を表明した。」ちゅう文言が付け足されてます。
ブッシュの側には「忘れない」しかないのに福田さんの方には「不変の支援を表明」がある、ここいらが最終的には解釈の違いで逃げおおせるインチキ臭いレトリックで、なにより福田さんもテロ支援国家指定解除には一切触れていないです罠。

　「不変の支援」って言ってしまえば解釈は幅広いわけで、それはテロ支援国家指定に限られず、人権攻撃における連携であっても「不変の支援」と言い逃れられるわけで、国連の人権委員会に上程されている北朝鮮人権非難決議案を共同提案国を更に増やして可決することでもそれは可だということですが、ただこれすらも、北の属国韓国の横やりで拉致問題を連想するような文言はすべて削られてます。

　さて、巷間僻みっぽい人達は、福田さんの離米と共にブッシュは議会に対して北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する旨の通告を行うちゅうような流言を飛ばしているんですが、なぜ彼らが16日中かというと45日ルールなんでしょう。
しかしそこまで露骨なことはしないと思うし、一昨日貼った聯合ニュースの記事には、アメリカ政府高官の話として、同一効果の原則を適用するだろうという観測が述べられてますから、今この「いつか」という期日の問題はブッシュ政権にとっては重要ではないような気がします、つまりいつでもやれるということです。

　テロ特関連については

Mr. Prime Minister, I appreciate the great leadership that you are showing as you work to reauthorize the Japanese refueling mission.

I appreciate the contribution that the Japanese people are making to help this young democracy.

これまでの協調に対する感謝とこの先の新成立に対する期待感がブッシュから表明されており、これに対する福田さんの発言は

We should never allow Afghanistan to once again become a hotbed for terrorism. And we agreed that Japan and the United States should continue to work together with the international community in the fight against terrorism.

ですから「テロとの戦い」をなんとしてでも継続するちゅう型どおりの内容です。

　ビルマの軍事独裁政権問題ではこれまでの日米の対応は微妙に差があるんですが

The Prime Minister and I condemned the regime's crackdown on democratic activists. We call for the release of Aung San Suu Kyi and all other political prisoners. We're for a genuine dialogue between the regime and those who seek a democratic future for Burma. U.S. sanctions on the regime are in place. Japan has canceled an aid grant. The Prime Minister told me his government is reviewing other aid projects to ensure that they directly benefit the people of Burma. We discussed our strong economic relationship.

ですからブッシュはあまりそこには踏み込もうとしてません。
これは今までのアメリカのスタンスでもありますが、日本がアメリカほど強硬にビルマの軍事政権の非を唱えない、そしてまだ援助をしようとしていることに関してはある種のコンセンサス、つまりあまり追い込み過ぎてビルマが完全に中国の衛星国になってしまうことを怖れる、そんな阿吽の部分を負担し合っているそんな感じでしょう。

　しかしここでもアメリカのダブルスタンダードは嘘くさいわけで、チベット問題ではここまでやらないんですね、アメリカは、チベット問題はいわゆる国際問題、つまり不当な侵略に属するんですが、ビルマは国内問題過ぎないのにです。

　そして経済関係に及ぶんですが、当然出て来たのが牛肉でして

I think we're going to serve the Prime Minister -- I hope we serve him some good U.S. beef, which is a good way to bring up the subject of beef. We hope we're able to have the Japanese market fully open to all U.S. beef and beef products, consistent with international guidelines.

ブッシュは、日本が月齢に関する国際標準に基づいて牛肉市場を全面開放することを求めていますが、福田さんは

There was a reference to beef. I hope that -- well, we are addressing the beef issue on the basis of scientific findings.

科学的な調査結果に基づいて対処しようよちゅうこれまで通りの態度だから接点はなかった模様ｗ

　これといって驚くような話はこの中には出て来ませんが、両者の言葉の中に出てくる「この後昼飯を共にしながら．．」ちゅう括りの中にはトランスフォーメーションの問題があり、その中で日本がどれほど金をぼったくられるのかちゅうような話をやるんでしょう。

その他参照記事
Bush assures Japanese premier
President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements

「拉致問題を考えるみんなの集い」

開催要領
１． 日時
平成１９年１２月１６日（日）１４：００～１７：４５

２． 場所
ニッショーホール
東京都港区虎ノ門２－９－１６
・東京メトロ銀座線／虎ノ門下車・３番出口徒歩５分
・東京メトロ日比谷線／千代田線・霞ヶ関下車・A４番出口徒歩１０分
・東京メトロ丸の内線／霞ヶ関下車・徒歩１５分
・東京メトロ都営三田線／内幸町下車・４番出口徒歩１５分
・東京メトロ日比谷線／神谷町下車・４番出口徒歩１０分

地図はこちら

３． 主催
拉致問題対策本部，法務省，外務省

４． 内容
・映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映
・横田ご夫妻と池田理代子さんとの対談
・南こうせつさん，池田理代子さんと「真夏に第九を歌う会」合唱団によるコンサート
司会はフリー・アナウンサーの関谷亜矢子さんです。

５． 定員
５６０名

なんだそうでその志やよしと言っておくけどさ、しかし応募の方法がこれじゃいかんと思うぞ。

応募要領
● 申込み方法
○ 往復はがきでお申し込みください。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103-tsudoi.html

国務省主導で着々と進む準備：テロ支援国家指定を外れる北朝鮮

　巷はマスコミの巧みな世論誘導に幻惑されて、議員レベルであれこれいってもあまり意味のない守屋前防衛事務次官証人喚問に釘付けのようですが、聯合通信が13日に報じたらしい話に、来週ニューヨークでアメリカと北朝鮮の金融協議があるという話があります。

　これは当然北朝鮮を国際的な金融システムの中に復帰させるための協議であるんだけれども、これを14日の定時記者会見でマコーマックが公式に認めてるんだな。
公式に認めたとはいっても、米朝の金融関係者の協議があるということを認めているだけで、その協議がどういった必要と要請によって開催されるのかという質問に関しては「知らない」ですわ。ｗ

　ちなみにアメリカ側の主席は昨年BDA問題でしばしば北京入りした財務省のダニエル・グレーザー、そしてこの協議を主導しているのは財務省ではなく国務省である、こういうことですからもう見え見えだな。

QUESTION: Two things. One, there was a Yonhap report last night that there are going to be two days of U.S.-North Korean financial discussions in New York next week. I think you had agreed after the resolution of the BDA matter to set up a channel for such conversations. Are there such meetings? Is it Treasury or State that has the lead on those?
MR. MCCORMACK: Treasury has the lead on them. Let me give you -- I have some of the specifics, some of the specifics here in terms of the dates. Let me find the dates here. Yeah, they're going to be -- it's the Bilateral Financial Working Group. It's going to be held on November 19th and 20th in New York. The U.S. delegation is going to be led by Treasury Deputy Assistant Secretary for Terrorist Financing and Financial Crimes Danny Glaser. He's the one who's been working on these issues quite a bit. You might remember his name coming up quite a bit during the Banco Delta Asia episode. The North Koreans apparently -- the information I've been given here, requested this meeting and we think it's an opportunity to familiarize the North Koreans with accepted international banking practices and problems that have affected North Korean access to the international financial system.
QUESTION: Do you know if the North Koreans -- whether they're sending anybody or whether it's their UN mission -- the mission to the UN?
MR. MCCORMACK: I don't. I don't. They have typically, in these working group meetings, had people specializing in these kinds of issues. It wasn't necessarily the New York mission folks. I'll see if I can find out for you, but --
QUESTION: And do you know why they asked for the meeting?
MR. MCCORMACK: I don't.
QUESTION: Okay.
MR. MCCORMACK: I don't.

　さて、この日の会見では平沼さん達拉致議連と家族会がヒルに面会することに関する質問がありまして、これにマコーマックが答えています。

QUESTION: Can you tell us about Ambassador Hill's meeting with the Japanese family tomorrow and also what do you expect from the meeting?
MR. MCCORMACK: Yes, they gave me some information about this. He is going to be meeting with a delegation from the Diet and an advocacy group, members from -- with regards to the abductee issue. The delegation is being led by House of Representative member Takeo Hiranuma and Secretary -- Assistant Secretary Hill looks forward to talking to them and making clear what our position is on the issue, which he has repeated many times in public.
QUESTION: Can I just follow up?
MR. MCCORMACK: Yeah.
QUESTION: Sorry.　Is that position that the abductee issue is not specifically linked to the lifting of --
MR. MCCORMACK: You can -- there's a lengthy public record on the issue. You can check out the transcript.
QUESTION:Thank you.

　ご覧の通り、マコーマックの回答は木で鼻を括ったような内容、「ヒルがこれまで公式に繰り返してきた国務省の立場を明らかにすることになるだろう。」といった内容です。
つまり、拉致問題の解決は日米間の絆にとって重要ではあるが、そのことと北朝鮮・テロ支援国家指定除外は関係ない、こういう立場ですね。

　この件に関しては既に会っているんでしょうが、その後の報道には僕は触れていないので、ここまでにしておきます。
しかし、媚米政策のために我が国では一つの政権が潰え、そしてまたその後継政権が程なく潰えようとしていることだけは確かで、15日付のECONOMISTの記事「Japan and America Looking to the future, stuck in the present」には

George Bush will probably josh too informally with Mr Fukuda, or mispronounce his name.

こりゃなんとも馬鹿にした話で、ブッシュは福田さんに対して形式張らずに冗談を言うんだろうが、名前を間違えるかも知れん（つまり福田さんは無名でパットしないことなんだが）ちゅうことを書かれた上に

Mr Bush's administration has just a year to run, and Mr Fukuda may not last that long.

　ブッシュはあと一年あるが福田はそんなには保たないだろうちゅうよな書かれ方だｗ

　同じような論調は他にも見られ、たとえば15日付のREUTERSには「Japan PM has full plate but empty hands for U.S.」というタイトルがあるんだけど、これなんかはタイトルだけで何が書いてあるか想像つくし、実際想像の通りのことが書いてある。

　某所には日本とアメリカの関係をNOVAとNOVAの会員の関係って書いているんだが、そんな生やさしいもんじゃなくてね、アメリカに対する日本の立場っていうのは、たちの悪いヒモに食いつかれたアホな女そのものなんだよ。

　熱湯浴や似而非保守は日中関係においてのみそのことを言うんだけど、これは日米関係においても同じことで、さんざ貢がされた挙げ句に農薬てんこ盛りの農産物を買わされ続け～の、検査いい加減の牛肉押しつけられ～の、挙げ句の果てに社会まで破壊され～の、そしてかんじんの所、これは今話題になっている対朝鮮にしても対中国にしてもそうなんだがまったくあてにならない。
しかし「思いやり予算」は減額するなと言う。

　いったい誰に対するなんのための思いやりよ？

　媚米似而非保守や熱湯浴はテロ特が国益と不可分だと言うんだけど、こんなもんはさ、アメリカに刷り込まれた幻想でしかないのよ。

　西欧ですらが逃げるタイミングをはかっているテロとの戦いという名のアメリカとイスラエルvsアラブ圏の戦いに、ここまでして唯々諾々と引きずり込まれることによる利得っていったい何？
これで失った物を数えてみたらどうよ？

その他参照記事
北朝鮮テロ支援国解除、ウラン濃縮計画申告がカギ

【ソウル１２日聯合】米国は北朝鮮が要求するテロ支援国リストからの削除を実行するには、１１項目に及ぶ核無能力化の措置とともに、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）について「証拠に基づく明確な解明」が必要だとの立場を示したと伝えられた。
　米朝はこの問題の解決に向け協議を進めており、北朝鮮は米専門家がウラン関連施設と文書にアクセスすることは可能だとし、米国側が提起する各種疑問についても解明する用意があることを明らかにしたという。北朝鮮は今週または来週中にも核開発計画の申告を行う見込みだが、その内容により、テロ支援国リスト削除と敵性国貿易法の適用解除が年内に可能かどうかが明らかになると思われる。

　政府高官当局者は１２日、北朝鮮核施設の無能力化は合意内容通りに措置を履行すればよいとう比較的単純な状況だと述べた。その上で、「北朝鮮が間もなく行う核開発計画の申告は、北朝鮮がどこまで誠実かつ率直な非核化の意志を持っているかを知ることができる重要な変数となる」と指摘する。特に、北朝鮮の非核化の意志を疑う米国議会などの雰囲気を考慮すると、テロ支援国リスト削除や敵性国貿易法適用の解除には、北朝鮮がＵＥＰに関する内容を納得のいく水準で解明することが前提となるべきだとしている。米国は今月初めに北京で行った米朝首席代表会談で、核開発計画の申告が持つ「重大な意味」を説明するとともに、申告内容はＵＥＰに関する「証拠を土台とした解明」にならなければならないとの立場を伝えたとされる。

　また別の政府消息筋は、米国のテロ支援国指定解除手続きは立法事項ではなく政府の裁量事項であり、原則的にはブッシュ大統領が決心すればいつでも可能だと話す。その場合、ブッシュ大統領は米議会にその決定を説明する報告書を提出しなければならないが、米政府が年末までに北朝鮮をテロ支援国リストから削除するには、解除発効希望日４５日前までに提出する必要がある。このため、今月１６日までには議会に提出しなければならないことになる。

　この消息筋は、申告内容の分析や日本の福田康夫首相の訪米日程などもあり、１６日までに報告書を提出するのは物理的に困難だとの見方を示している。ただ、期日が多少遅れても、確実な方向が定まれば大きな問題とはならないだろうとしている。

北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針

【ワシントン１４日聯合】米国は北朝鮮が核開発計画申告を完了した場合、テロ支援国指定解除と同一の効果を年内に得ることができるよう許可を下す方針を固めたと伝えられた。
　米国がテロ支援国指定から北朝鮮を外すには法規定上、その措置が発効される４５日前に大統領が議会に通達しなければならない。年内解除の場合はその期限は１６日となるが、この日はブッシュ大統領と日本の福田康夫首相による首脳会談が予定されており、１６日までにテロ支援国リスト問題に関する議会通達などは行われない見通しだ。また、議会通達から４５日後に官報に掲載して初めて法的効力が発生することになっており、年内の正式な指定解除は困難と思われる。

　ワシントンの高官消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「北朝鮮が年内に核施設の無能力化と核開発計画の申告を履行すれば、米国は見返り措置を取ることに６カ国協議で合意している。北朝鮮が合意事項を破らない以上、ブッシュ大統領は確実に約束を守るだろう」と話している。

Mystery still surrounds Israel's Syria attack

Rarely does President George W. Bush bite his lip when discussing "axis of evil" states such as Syria and North Korea. But for more than two months Mr Bush has done just that when asked about a September 6 Israeli strike on a mysterious Syrian site. So has every other US administration official speaking on the record, as well as the Israeli government itself, fuelling a continuing controversy about the incident. "This is not my first rodeo," Mr Bush said at a press conference last month after being asked about the incident at least six times. "And I know where you're trying to get me to comment. I'm not going to comment on it, one way or the other."
This uncharacteristically taciturn approach has angered some of the president's Republican supporters, amid a series of newspaper reports that the Syrian site was a nuclear reactor built with North Korean help.

The mystery may not continue indefinitely: under the talks framework, North Korea is due to give an account of its nuclear activities by the end of the year. And so far, despite Mr Bolton's concerns, the events in Syria have not interrupted those negotiations. "The opponents of the six-party talks wanted to use this strike to kill this deal," said Mr Cirincione（ non proliferation expert at the Centre for American Progress）. "But the president isn't having it."

金融問題の米朝協議、北朝鮮代表団がＮＹ入り

【ニューヨーク１５日聯合】米朝間の全般的な金融関係正常化問題を話し合うための２国間協議に出席する北朝鮮側代表団が、現地時間１５日にニューヨークに到着した。駐国連北朝鮮代表部の関係者が明らかにした。
　北朝鮮代表団は、財務省のキ・グァンホ対外金融担当局長を団長に、外務省と金融関係者の６人で構成されている。２国間協議は１９日から２日間の日程で行われ、ドル紙幣偽造など北朝鮮の違法な金融活動問題、今後の国際金融体制への編入案などを集中的に取り上げる。米国側は財務省のグレーザー副次官補が代表を務める。

　また北朝鮮代表団は、１６日午前にはアメリカ外交政策全国委員会（ＮＣＡＦＰ）セミナーにも参加する。キッシンジャー元国務長官ら外交専門家や、国務省関係者、金融専門家らの参加が予定されている。

アメリカは対北朝鮮戦略を人権攻撃へシフトか？

　先週「久々の「熱湯浴はアホだ」という話 」に余談とも言えないということで11月7日の国務省定例記者会見におけるやりとりを引用しましたが、中身は、アメリカが国連の人権委員会に対北朝鮮決議を上程しているちゅうよな話でした。

　国連の人権委員会のサイトではまだそういう事実を確認出来ていませんが、13日の同会見でやはりこれに関するやりとりがあります。

QUESTION: Yes. Mr. Christian Whiton, Deputy Special Envoy on Human Rights in North Korea, talk about North Korean Human Rights Act of 2004 in Hong Kong yesterday. He said the act set aside $24 million to improve human rights situation in North Korea. But none of that money has yet been approved by -- approved for release by Congress, so what is your comment on that?
MR. CASEY: My comment by that is if it hasn't been approved for release by Congress, I'll let Congress speak to their reasoning as to why.

　これは国連人権委員会がどうこうという話ではありませんが、2004年にアメリカ議会下院で議決された対北朝鮮人権決議に基づく2400万ドル（≒26億円）の予算が議会で承認されていないけどどうよ？ちゅうような話です。
この質問に関してケーシー副報道官は「知らんがな！！」、当然なんですが、木で鼻を括ったような回答です。

　そして拉致問題の解決とテロ支援国家リストに関わる鋭いというか率直な質問、おそらくこれは日本人記者の質問なんでしょうが、やりとりがあります。

QUESTION: Yes, Japanese Prime Minister will visit U.S., so if one of (inaudible) issue is -- will be discuss removing the -- North Korea from the list of terrorist sponsors country, so at the time, what you're -- just U.S.'s viewpoint to -- before facing this issue?
MR. CASEY: Well, first of all, the Prime Minister is, of course, coming for a visit over at the White House and in terms of the agenda and discussions there, I'd leave it to my colleagues there to talk about that. In terms of U.S. policy with respect to North Korea's status on the list of state sponsors of terror, and you've heard Chris Hill talk about this before, this is part of the step-by-step process that has been envisioned and created through the six-party talks. Obviously, North Korea not only needs to continue to do what it's promised in terms of disabling and ultimately dismantling its nuclear program, but at the same time, there are statutory requirements that need to be met and these are things that we'll continue to work with the North Koreans on. Certainly, at the end of the day, as North Korea moves forward with disabling and dismantling its nuclear program, we will hopefully be in a position to take them off the list. But I would not, basically, offer you anything new on that beyond what Chris said during his trip out to the region, including Japan, I guess it was about 10 days ago.
QUESTION: You don't think -- dealing with the abductee issue, a condition of removing them -- you don't feel that satisfying the Japanese on that is a condition for removing North Koreans from the state sponsors list; right?
MR. CASEY: Well, the state sponsors -- how one gets on the state sponsors list is in accordance with U.S. law. And that is how North Korea can and would be removed from the list. In terms of the abductee issue, the two are not necessarily specifically linked. On the other hand, as Chris has said repeatedly, we are very sensitive to this issue for the Japanese Government. It's an important one. It's one that Chris raises every time he talks with his North Korean counterparts. And certainly, we need to see progress on that issue to be able to have the six-party process move forward. This is not a game in which one piece of the agenda can be left lagging while the others move forward. There needs to be progress on all of them. So certainly, we're very sensitive to this issue and it's one that we have talked with the Japanese about regularly and it's one, again, that we continue to raise independently even in our bilateral working group with the North Koreans and the other bilateral contacts that Chris and others have had. So I think we are very much looking for uniformed progress on these issues.

　ケーシー副報道官は、基本的には日本記者クラブにおける11月3日のヒルの会見内容、つまりテロ支援国家リストから除外するかしないかという問題はアメリカの国内法における問題であり、拉致問題とは関係ないという立場から踏み込むことはしていませんが、

On the other hand, as Chris has said repeatedly, we are very sensitive to this issue for the Japanese Government. It's an important one. It's one that Chris raises every time he talks with his North Korean counterparts. And certainly, we need to see progress on that issue to be able to have the six-party process move forward. This is not a game in which one piece of the agenda can be left lagging while the others move forward. There needs to be progress on all of them. So certainly, we're very sensitive to this issue and it's one that we have talked with the Japanese about regularly and it's one, again, that we continue to raise independently even in our bilateral working group with the North Koreans and the other bilateral contacts that Chris and others have had. So I think we are very much looking for uniformed progress on these issues.

とは言ってる。

　「very much looking for uniformed progress」の一環として古証文を甦らせようとしている、局部的にそんな動きがある、そしてそこを関心を持ってウォッチしている人達がいるそんなことなのかも知れません。

　ちなみに当該決議の調査結果の中には

(25) In addition to infringing the rights of its own citizens, the Government of North Korea has been responsible in years past for the abduction of numerous citizens of South Korea and Japan, whose condition and whereabouts remain unknown.

っと拉致問題に言及した部分があり、タイトル2には、この決議の目指す結果として

(3) fully disclosing all information regarding citizens of Japan and the Republic of Korea abducted by the Government of North Korea;
(4) allowing such abductees, along with their families, complete and genuine freedom to leave North Korea and return to the abductees original home countries;

つまり拉致問題の全面解決が掲げられているんですね。

　まあいずれにしたってお為ごかしでしかないんですが、他方我が国はといえば、昨日のフィナンシャルタイムズにこんな報道があります。

When Yasuo Fukuda, Japanese prime minister, meets George W. Bush, US president, in Washington on Friday, he will offer a slightly more conciliatory approach on North Korea and a promise to do his best to pass anti-terror legislation.

要約すれば、金曜にブッシュのところに参勤交代する福ちゃんが対北朝鮮対応でより柔軟な対応を申し出るだろうという見通しですね。

　この記事が根拠としているのは与謝野前官房長官の9月21日の定例会見、これはダメ晋三がバックレた直後の会見ですが、そこでの発言

日本政府は拉致問題が解決しなければ国会正常化しないという立場だが、核を放棄しなければ国交正常化しないのか、必ずしもそうでもないのか
「北朝鮮との間の懸案事項というのは、拉致被害者のご家族のことを考えれば、拉致問題が第１の順位に挙がってくるのは当然としても、やはり北朝鮮の核兵器、核開発能力をどうするかということも、日本の将来の安全保障を考えますと解決をしなければならないと。ただ、その枠組みとして６カ国協議があるわけですから、我々としては６カ国協議での進展、これに期待すると同時に、この枠組みの中で日本として最大限の努力、また最大限の貢献をしていかなければならないと思います」

と、そしてこれはいつの発言か分かりませんが福田総理の

"We certainly do not think that the US is engaging in its discussions over nuclear disarmament with North Korea in a lax manner. The North Korean nuclear weapons are a major threat to Japan," he said. He added that he hoped the abduction issue could be resolved at "more or less the same time", through separate discussions between Tokyo and Pyongyang.

という発言、これは単純にすげ替えでしかなく、北朝鮮の核廃棄と拉致問題はは引き替えには出来ないちゅう論旨で、その根拠は、「北の核は日本にとっても大きな脅威だ」ちゅうところですが、ここまでのことは国内でも大方の予想するところ。

　しかしさ、今回ブッシュに持っていくもう一つのお土産、無料ガソリンスタンドの継続は解散を賭けてもやるちゅう「決意」、これの代価ちゅうのはいったいなんなの？

　冒頭書いた下院決議の執行ちゅうじゃ洒落にならんしな、承認されていない予算を日本が出すちゅうんじゃもっと洒落にならんぞ。

以下2007/11/14の13:29追記。
※福田さんの発言はWashington Postのインタビューに答えた発言だったようでその部分を同紙の「Japan's Leader Cites Limits In Global Security Abilities」から引用しておきます

"We do not take exception to the substance"

。"the existence of North Korean nuclear weapons is a greater threat to Japan than to the United States. So naturally we cannot remain indifferent to that. We are, of course, greatly concerned."

　ざっくり上段が「日本政府はアメリカと北朝鮮の間における取引の内容に異議を差し挟むことはしない。」下段が「北朝鮮に書くが存在することはアメリカにとってより寧ろ日本にとって大きな脅威なのであり、それに対して無関心のままではあり得ず、我々、つまり日本政府は大いに懸念している。」こんな内容です。

　これら福田発言を扱った記事は英字紙では幾つかありますが、彼らの関心は拉致でも北朝鮮の核でもなく、我が国の政府がいわゆる「国際貢献」に憲法九条の制約をあらためてはめ直した、小泉元総理から安部前総理と継承された原則を変更した、このことに尽きますね。

参照記事
Tokyo to soften line on N Korea
Japan's Leader Cites Limits In Global Security Abilities