阿比留さんのブログに、参院選で自民党＋αが過半数割れした場合、民主党の輿石東が議長になるんじゃないかという笑うに笑えない話が書かれていますので補足資料としてＴＢうっときます。
山梨県教組、参院選資金集め 指令文書「校長３万円」
2004年11月2日産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）が教員らから参院選向けの資金を組織的に集めていた問題で、産経新聞社は山教組地域支部が各学校の「分会長」（学年主任クラス）にあてた民主党の輿石東参院議員の後援会入会カード回収の督促文書も入手した。複数の現役教員が明かす「組織ぐるみ選挙」の実態は－。
◆過酷なノルマ
「昼休みに分会会議を開いていただき、もう一度、分会員に指示の徹底をお願いします」
四月九日付の督促文書では、後援会入会カードの記入者が支部目標に九百四十五人分足りないとして、学校内での選挙運動を“指示”。「一読・指示徹底後、分会長の責任で処分を」と文書廃棄も求めている。
関係者によると、今回の参院選では輿石氏の後援会入会カードについて、一般教員は八十枚以上、校長・教頭は各二十枚以上がノルマとして課せられた。ノルマを達成できるかどうかが、昇進や異動など人事にも影響するという。山教組の役員は出世コースとされ、「選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早い」（ベテラン教員）とされる。昨年十二月の臨時カンパでも「集金を担当した教頭が今年四月の人事ですぐ校長になった」（別の教員）例も。ノルマ達成のため「かつての教え子に頼んで名前を借りた」（北都留郡の教員）と明かす教員もいる。
◆水面下の不満
教員にとって年二、三回、万円単位になるカンパには不満も大きい。校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円といった金額指定がプレッシャーにもなる。カンパの使途について甲府市内の教員が分会長に質問したところ「政治資金に関するものだから言えない。領収書も出せない」と答えが返ってきたという。
カネだけでなく、山教組の“指示”で選挙ポスター張りや電話による支援依頼まで求められる。「仲間内では『こんなのはおかしい』と言い合うが、周囲の教員二十数人のうち、カンパしなかったのは一人だけ。出さないとあとが怖い」（北都留郡の教員）との声も出ている。ある教員は「子供たちにルールや約束を守れと教える教員が、『ばれなきゃいい』と組織ぐるみで公選法違反の疑いがある行為をやっている」と嘆いた。
【主張】山梨県教組 違法な政治活動にメスを
2004年11月7日産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）などが今夏の参院選に向け、校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていたことが分かった。学校の先生がこのような政治活動をすることは違法である。
教育基本法八条は先生の政治的活動を禁じている。教育公務員特例法は先生の政治的行為について、「国家公務員の例による」とし、国家公務員の行動を律する国家公務員法や人事院規則は、政党または政治的目的のために寄付金を求めたりすることを禁止している。先生は一般の公務員より厳しく政治活動を制限されている。
山教組は日教組傘下の組合で、組織率九割を超える。その山教組出身の民主党候補、輿石東氏を応援するため、県内の支部や校長組合、教頭組合などを通じ、資金カンパを求める指令文書を配布していた。カンパの割り当ては校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円で、半強制的だったとされる。
これは教育公務員特例法などに違反し、校長、教頭、組合が一体となった学校ぐるみの不正行為といえる。文部科学省は山梨県教育委員会に調査を指示し、同県教委は調査を始めた。徹底解明を求めたい。指令にかかわった責任者には、懲戒処分が必要である。
自民党と公明党は、実態解明のための与党調査チームを発足させる。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）は、山梨、愛知、兵庫、新潟選挙区と比例代表で、計五人の候補を推し、全員が当選している。山梨県以外でも、同じような違反がないか、公職選挙法や政治資金規正法に照らしてどうかなど、幅広い角度からの調査を期待したい。民主党も自ら内部調査を行うべきだ。
山梨県では、一般教員が管理職に昇進すると、教頭組合や校長組合に入るケースが多い。一般教員が加入する山教組と校長、教頭両組合は研究協議会などで交流し、ほとんど対立することがないといわれる。山教組の役員は出世コースとされ、「選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早い」との証言もある。
同県のように管理職と組合が癒着している自治体は少なくない。校長や教頭は、時には組合と対立してでも、児童生徒のため、毅然（きぜん）とした指導力を発揮しなければならない。
山教組資金集め 年内にも告発方針 自民「規正法違反の疑い」
2004年12月1日 産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の県民主教育政治連盟（県政連）が七月の参院選に向け、教員らから組織的に民主党の輿石東参院幹事長の選挙資金を集めていた問題で、自民党は三十日、政治資金規正法や教育公務員特例法に違反する疑いが強まったとして、早ければ年内にも刑事告発する方針を固めた。
甲府市での現地調査を終えた党調査チームの宮路和明副幹事長らが三十日、武部勤幹事長、安倍晋三幹事長代理らに対し、県政連が収支報告書に寄付金を記載していないなどの実態を報告。協議の結果、告発に踏み切ることとなった。
武部幹事長は同日の記者会見で、「今調査した段階においても、明らかに政治資金規正法や教育公務員特例法に違反する疑いが強い。刑事告発を検討し、断じて中途半端に終わらせない」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。
告発時期については「さまざまな問題について疑いを禁じえない項目が数々ある。それらをしっかり調査した上で検討する。法曹団とも協議を始めている」と述べ、弁護士も交えて近く協議する考えを示した。
政治資金収支報告書上、輿石氏の二つの政治団体は、平成九年から十五年までの七年間で、県政連から計六千三百五十万円の寄付を受けているが、輿石氏は今回の疑惑について、「政治団体の問題であって自分とは直接関係ない」としている。
【主張】山梨県教組 問われる民主の自浄能力
2004年12月2日 産経新聞朝刊
日教組傘下の山梨県教職員組合をめぐるさまざまな疑惑が明らかになってきた。
一つは「政治とカネ」をめぐる疑惑だ。山教組と政治団体の同県民主教育政治連盟は昨年十二月、今年七月の参院選に向けて民主党の輿石東氏を応援するため、校長や教頭、一般教員から資金を集めておきながら、それを平成十五年の政治資金収支報告書に一切記載していない。十二月の集金分は「七千万円を下らない」とされる。
これは、一年間の寄付総額を翌年三月末までに県選挙管理委員会に報告することを義務づけた政治資金規正法に違反している疑いが濃厚だ。また、学校の先生たちによる選挙資金集めは、教育公務員特例法に違反している。自民党は年内にも、刑事告発することを検討しており、捜査当局による解明が待たれる。
もう一つの疑惑は、山教組の幹部が県教育委員会の要職に就いたり、校長や教頭にスピード出世したりするケースが多いことだ。「選挙資金のカンパに協力しないと報復人事が恐ろしいので、仕方なく従っている」「組合幹部など選挙活動を頑張った人は出世が早い」との証言もある。
このような自治体では、県教委や校長による毅然（きぜん）とした指導は期待できない。悪（あ）しき地方分権の典型といえる。三位一体改革論議の中で、義務教育に対する国と地方の責任のあり方が問われているときだけに、文部科学省の指導が必要である。
衆院政治倫理審査会で、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派へのヤミ献金事件について、橋本龍太郎元首相は一億円小切手の授受を「客観的に事実」と認めながら、政治資金収支報告書への不記載は「全く存じ上げない」と関与を否定した。民主党は「さらに疑惑が深まった」（岡田克也代表）として、橋本氏らの証人喚問を強く要求していく構えだ。
その民主党自身も、輿石氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えている。山教組出身の輿石氏は同党参院幹事長の要職にある。疑惑発覚後、本人から「問題ない」と報告を受けただけで、それ以上、疑惑を解明しようという姿勢が見られない。自民党の疑惑を厳しく追及するためにも、民主党は自らの疑惑を封印してはならない。
山教組選挙資金集め 年明け県教育長聴取 文科省、実態解明へ強い姿勢
2004年12月25日産経新聞朝刊
文部科学省は二十四日、山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の県民主教育政治連盟（県政連）が組織ぐるみで民主党の輿石東参院幹事長の選挙資金を集めていた問題の実態を解明するため、年明けにも真田良一県教育長を呼び、事情を聴く方針を固めた。
県教育委員会が事実関係の調査・解明を求める文科省に対し、「事実解明は難しそうだ」などと消極的態度を示しているため。文科省は「引き続き実態調査を行うよう指導していく」（初等中等教育局企画課）として県教育委員会に対し強い姿勢で実態解明を求める方針だ。
関係者によると、文科省はこれまで、山教組による（１）選挙資金カンパの実態（２）学校内での選挙活動（３）現職教員による輿石氏の後援会入会カード集め－などの事実関係について県教委に再三、調査と報告を要求。一方、県教委側は「まだ調査がまとまっていない」などとして調査日時や方法に関する経過報告もしていないという。
一方、同様に県教委に実態解明のため調査を要請し、二十四日までの回答を求めていた自民党調査チームに対しては「回答は二十七日まで待ってほしい」と返答していたことも分かった。
自民党は今月三日、文書で県教委に対し「県政連の会員となっている現職教員の数」「資金カンパの総額や徴収に携わった人数、要請の経緯」「輿石氏の後援会入会カードを集めた教員数や時期、場所」「電話で投票を呼びかける『電話作戦』をだれがいつ指示したのか」－など七項目について調査を求めていた。
山梨県教育長ら文科省が聴取 選挙資金集め
2005年1月7日 産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）が民主党の輿石東参院幹事長を支援するため政治団体を通じて現職教員らから選挙資金を集めていた問題で文部科学省は六日、同県教育委員会の真田良一教育長と仙洞田篤男・義務教育課長を呼んで事情聴取した。
文科省側は、県教委が先月行った教員ら十九人に対する処分内容（訓告・厳重注意）が軽すぎ、地方教育行政法に抵触することなどを指摘し、処分に至る経緯などについて説明を求めたが「明確な回答、説明はなかった」（初等中等教育企画課）。このため、文科省は後日、改めて説明を求めることを決めた。
衆院予算委、審議本格スタート 自民逆襲 山教組問題、厳しく追及
2005年2月3日 産経新聞朝刊
首相、法令違反の認識
小泉純一郎首相は二日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の県民主教育政治連盟（県政連）が昨年の参院選に向け、民主党の輿石東参院幹事長支援のため、現職教員らから組織的に選挙資金を集めていた問題について、教育公務員特例法などに違反するとの認識を明らかにした。
同法は公立学校教員の政治活動について国家公務員に準じて制限しており、首相は「公務員は厳しく政治活動、選挙活動は禁止されている。教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」と強調した。
また、中山成彬文科相は昨年十二月、県教育委員会が選挙資金カンパの徴収、県政連への運搬などを実行した教員ら十九人に対して下した「口頭訓告」などの処分は不十分だとの認識を表明。
その上で「事実関係の全体像について解明することが、今後の対策を取る上で重要だ。資金カンパの勧誘、仲介などに関与することや、集めたカンパを取りまとめて政治団体に届けることも法令違反だ」と指摘し、改めて県教委に再調査を指導する考えを示した。
質疑では、自民党の西野あきら氏が、山教組は組合員数約四千五百人で組織率は９５％に上るとしたうえで、平成十五年には（１）夏冬のボーナス時に合計で校長一万円、教頭七千円、一般教員五千円（２）十二月に臨時に校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円－の選挙資金カンパが半強制的に行われたと説明。「間違いなく総額は一億円を超えるが、県政連の政治資金収支報告書では寄付はゼロだ」と述べ、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いを指摘した。
これに関連、麻生太郎総務相は「政治資金規正法二五条では、虚偽の記入や、記入をしなかった（不記載）ものは五年以下の禁固、百万円以下の罰金が定められている」と指摘。警察庁の岡田薫刑事局長は「一般論」としたうえで「警察として刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処する」と述べた。
山教組と県政連の選挙資金集めをめぐっては、輿石氏本人は「私が出馬した参院選に無関係ではない」（一月六日の山教組新年互礼会）と認める一方で、これまで「県政連という政治団体がしたことで、私と直接、関係はない」などと関与を否定してきた。
しかし、西野氏は質疑の中で「県政連の会長は輿石氏の後援会である東明会（輿石東とともに明日を拓く会）の副会長になっている。東明会の会計責任者は、県政連の責任者でもある」などと追及し、山教組と県政連と東明会は「三位一体」の関係だと強調した。
この問題では参院選が行われた昨年、輿石氏が県政連の役員である「顧問」を務めていたことも分かっている。
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《西野氏の指摘》
（１）教員に選挙資金カンパを半強制的に要請
（２）輿石東・民主党参院幹事長の後援会入会カード集めをノルマ化
（３）選挙で教員を電話作戦に動員。担任学級の名簿などの持参を呼びかけ
（４）選挙で輿石氏のポスター張り替えに教員を動員
（５）『山教組３０年史』に「国会議員を送り出せる」「共働しうる県知事を当選させ」などと記述
（６）山教組政治団体「県政連」の規約では、県市町村教育委員、教員がメンバーになっている
（７）県政連副支部長や幹事に多数、現役教員が含まれている
（８）県政連会長が輿石氏の後援会副会長となっている
（９）教員の任命権者の県教育委員は山教組出身者が大変多い
（１０）毎夏冬のボーナス時と選挙前に選挙資金カンパを集めている
（１１）平成１５年の選挙資金カンパの総額を計算すると１億円を超える
（１２）県政連の１５年の資金収支報告書には個人寄付は一切記載なし
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《政府側の答弁》
小泉純一郎首相「公務員は厳しく政治活動、選挙活動は禁止されている。教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」
中山成彬文科相「県教委に対して再三、再四、事実関係の全容を解明するように指導している。教員が政治的団体の役員などになっていた事実があれば法令に反する。県政連と山教組は所在地が同一で密接な関係があるんじゃないか。教育行政に対する信頼を大きく損ねるもので、しっかりと懲罰処分を含めた措置を行うべきだと考える」
銭谷真美文科省初等中等教育局長「文科省としては、県教委の調査結果をみる限り、法令に違反する政治行為に当たると考えている」
岡田薫警察庁刑事局長「一般論としていえば警察として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき厳正に対処する」
山教組問題 県政連会長ら３人告発 教育関係有志５人「報告書に虚偽記載」
2005年2月8日 産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）と政治団体の県民主教育政治連盟（県政連）が民主党の輿石東参院幹事長支援のため、教員から組織的に選挙資金を集めていた問題で、教育関係者の有志グループが七日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、県政連会長ら三人を山梨県警に告発し、受理された。有志グループは同日、東京地検にも告発状を提出した。
告発したのは、元拓殖大総長の小田村四郎氏▽狭山ケ丘高校校長の小川義男氏▽元参院議員で神奈川県教組委員長経験者の小林正氏▽全国教育問題協議会常務理事の山本豊氏▽皇学館大助教授の松浦光修氏－の五人。
告発されたのは県政連の広瀬智徳会長、会計責任者の高見沢静佳氏、事務担当者の清水美生氏。
告発状によると、県政連は平成十五年に、教員からカンパ名目で少なくとも一億円の寄付金を集めたが、高見沢氏は清水氏と共謀、同年の政治資金収支報告書に個人からの寄付金がなかったと虚偽記載し、県選管に提出。広瀬氏は、高見沢氏の選任・監督に注意を怠ったとしている。
告発について、広瀬会長は、「十五年分の収支報告について疑義が持たれているが、十六年分の収支報告書に記載するつもりだ」とのコメントを発表。輿石氏は取材に「コメントする立場にない」としている。
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■「政治とカネ」深刻な影響
■教育正常化、他県にも波及か
山教組と政治団体の県政連による選挙資金集め問題は七日、県政連幹部が刑事告発を受ける事態に発展し、実態解明は司法の手に委ねられた。教員による違法な選挙活動は、「政治とカネ」の問題が教育現場にも深刻な影を落としてきたことを物語っている。
◆問題解明の入り口
県政連は毎年夏冬のボーナス時に合計で校長一万円、教頭七千円、一般教員五千円のカンパを半強制的に徴収。民主党の輿石東参院幹事長の選挙を控えた十五年十二月には校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円の臨時カンパを集めた。こうしたカンパの使途は教員にも知らされていない。
しかし、これは「山教組問題解明の入り口」（自民党議員）。輿石氏支援のための教員による（１）政治団体入会カード集め（２）選対支部などでの電話作戦（３）ポスター張り替えや国政報告会への動員（４）学校施設内での選対会議－など、公職選挙法や教育公務員特例法への抵触も指摘される。
小泉純一郎首相は二日の衆院予算委で「教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」と述べたが、「公正中立であるべき教育現場と一定の政治勢力が近すぎる」（教育専門家）現状が問われている。
◆労組の「県政支配」
山教組の組織率は約９５％で構成員は約四千六百人。劣勢を三日でひっくり返す「山教組の三日選挙」との言葉もある実力組織だ。民主党だけでなく一部の自民党候補や山本栄彦県知事の選挙も支援し、選挙を通じて影響力を保持してきた。
また、教員に対しては「人事権」を行使。「一般教員の人事は支部書記長の采配（さいはい）で決まる」（元山教組幹部）といわれる。山梨大の榊原禎宏助教授は「山教組役員の経験とよりよい昇進との間に相関関係がある」と語る。
昨年十二月の県教委人事では、山教組支部役員を歴任した人物が委員長職務代理者という要職に就任。甲府市でも労働界出身で輿石氏の選対幹部経験者が教育委員長を務めるなど、県政界と教育界の要所を押さえた山教組が県政に大きな影響力を行使している。
◆今後の展開
輿石氏は、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長。日政連は昨年の参院選で五人の組織内候補を当選させたが、そのうちの民主党の那谷屋正義氏（比例代表）の選挙では、地元の神奈川県教組委員長、川崎市教組委員長らが公選法違反（買収）で逮捕されている。
また、民主党の岡田克也代表のおひざ元の三重県で、組織率９８％を誇る三重県教組は過去、機関紙で「岡田克也さんを衆議院へ」などと呼びかけ、候補者との政策協定を示した記事を掲載した事例もある。
告発者の小田村四郎氏は七日の記者会見で、「『教育現場を正す会』といったものをつくり、活動を続けたい」と語ったが、教育正常化を求める動きは今後、他県にも波及しそうだ。
教員政治活動に罰則 山教組問題受け 自民、特例法改正案提出へ
2005年3月10日 産経新聞朝刊
自民党は九日、公立学校教員の政治的行為について、国家公務員法に準じて刑事罰適用の対象とする教育公務員特例法改正案を、今国会に議員立法で提出する方針を決めた。山梨県教職員組合（山教組）による現職教員を動員した組織的な選挙資金カンパなどの政治活動の発覚を踏まえたもの。
これまで懲戒・訓告などの軽微な行政処分でやり過ごされてきた教員による特定候補・政党の選挙運動が懲役刑や罰金刑を科されることになる。
公立学校教員の政治的行為の制限は、教育公務員特例法一八条で「国家公務員の例による」とされ、国家公務員法は「政党または政治的目的のために、寄付金を求めるなどの行為に関与してはならない」として、罰則も規定している。
ところが、教育公務員特例法は一八条二項で「違反者の処罰について国家公務員法による趣旨を含むものと解してはならない」として教員を罰則の適用外とし、教員の政治活動を事実上、“野放し”状態にしてきた。
昭和二十九年の教育公務員特例法改正では、衆院段階では罰則規定も国家公務員法と同様の取り扱いとされたが、参院審議で「教員の反省、自粛による是正を求めたい」として修正され、罰則の適用除外が付け加えられた経緯がある。
山教組の政治活動をめぐっては、山梨県教育委員会が昨年十二月、校長ら十九人を訓告・厳重注意処分としたが、「給与にも昇進にも響かず、痛くもかゆくもない処分」（小学校教員）との批判が出ている。
山教組、きょう定期大会 有志アンケートで９割超が「カンパ半強制」
2005年3月20日 産経新聞朝刊
山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集め問題をめぐり、組合員有志が行った教員アンケートで、回答者の九割以上が「カンパは自分の意思ではなかった」と答えていることが十九日、分かった。半強制的なカンパの実態が裏付けられた形で、有志は二十日に甲府市内で開かれる山教組定期大会で結果の詳細を公表し、執行部に選挙活動の中止を求める方針だ。
アンケートを実施したのは、公立小中学校の現職教諭らが二月に結成した「山梨の教育を考える会」の有志で、山教組内では反執行部系。四月末、組合員約三千二百人に発送し、約６％の約二百人が匿名で回答した。
山教組などの政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が平成十五年、組織内候補で民主党の輿石東参院幹事長を支援したカンパについて「自分の意思でなかった」「仕方なく払った」などの回答が九割以上に達した。
山教組はこれまで、カンパについて「県政連の理念に賛同した方が寄付したもの」と説明。真田良一県教育長も二月、県議会で「個人として自発的に行われたと認識している」と答弁していた。
回答者の約六割は、輿石氏の後援会入会カード集めについても、「ノルマに達しないと支部書記長に呼び出された」「（知人などに頼み）人間関係が悪くなった」などと不満を述べている。
一方、山教組は二十日の定期大会で話し合う今年度の運動方針案で、従来の「県政連・推薦議員との連携」との文言から「県政連」を削除。一方で「労働運動への他団体等の攻撃を許さない」との文言を新たに加えた。「山教組と県政連は表裏一体」との批判をかわし、組織の結束強化を訴える狙いとみられる。
【潮流】官公労依存の民主 旧社会党の道たどる？
2005年5月24日 産経新聞朝刊
全国の自治体で次々とヤミ手当が発覚し地方公務員のあり方が問われる中で、民主党が自治労、日教組など「官公労」への依存体質ゆえに追い詰められている。大阪市の職員厚遇問題、山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めなど官公労を背景に持つスキャンダルを奇貨として、自民党が地方公務員の違法・脱法的活動に本格的にメスを入れる構えをとっているためだ。旧社会党から引き継いだ票田が、逆に世論の逆風を引き寄せる“アキレス腱（けん）”となりつつある。
「これをやったら、郵政改革以上の大問題にならないか」
自民党政調幹部がこう漏らしたのが、二十四日に党の総務部会、文部科学部会などの合同会議で了承される地方公務員法改正案、教育公務員特例法改正案など関連七改正案。地方公務員の政治的行為を国家公務員同様に規制するものだ。
地方公務員や公立学校教員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられている。ところが、現行法は罰則が適用されない「ザル法」で、選挙活動は事実上、野放し状態になっていた。
改正案が成立すれば、山教組の組織内候補である輿石東参院幹事長をはじめ、自治労の支援を受ける斎藤勁総務局長ら官公労の全面的支援で当選した議員が多い民主党にとって大打撃だ。岡田克也代表自身、地元の三重県教組の選挙応援を受けてきたが、今のところなぜか沈黙している。
自民党の改正案は違法行為の取り締まりに実効性を持たせるという趣旨なので、法令を順守していれば実害はない。そのため、表立っては反論しにくく、様子見を決め込んでいるようだ。
輿石氏は四月二十九日、連合山梨のメーデー式典で、「労働運動に対し、弾圧をかけてくる勢力が頭をもたげている」とあいさつしたが、記者団に「弾圧とは何を指すのか」と聞かれても答えなかった。一方、山教組は今月二十日の定期大会で「政治活動の強化」を確認しており、反省は見られない。
窮地を招いた責任は、旧弊に目をつぶり続けた民主党自身にある。
岡田代表は昨年十月、経済同友会の会合で出席者から官公労との密接な関係に懸念を示されると、「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。彼らと一緒にこの国を変えていくという発想だ」と答え、党の体質改善を行う考えのないことを示していた。
それどころか、民主党「次の内閣」は教育基本法改正について日教組などと意見交換していく方針を決めている。教育基本法に違反する学校内での政治的活動を推進してきた団体から、基本法について意見を聴くというのだから、たちの悪いジョークといえる。
全国的に波紋を広げた大阪市職員厚遇問題に関しても、民主党内に大阪市職員出身で、市労連の支援を受けた衆院議員がいるせいか、「山教組問題同様、役員会や常任幹事会で取り上げられたことはない」（関係者）というありさまだ。
官公労との不透明な関係を明らかにし、改善しない限り、民主党は党勢挽回（ばんかい）どころか、かつての社会党のような衰退の道をたどりかねない。（阿比留瑠比）
山教組系シンポ 動員教職員「公務扱い」 文部官僚が一時出席応諾
2005年7月31日 産経新聞朝刊
山梨県内の教職員が所属する山梨県教職員組合（山教組）系の教育研究所が、シンポジウムに動員した県内の教職員の参加を公務扱いにするよう学校現場に呼びかけていたことが三十日、わかった。一方、シンポジウムには文部官僚がパネリストとして招かれており、直前に急遽（きゅうきょ）参加を取りやめた。勤務を正常化する立場の文部官僚が一時的とはいえ出席に応じていた失態に批判が出ている。
このシンポジウムは山教組の系列シンクタンク「山梨県教育研究所」が二十六日に甲府市内で開催した公開研究会「子どもの学力、今何が問題なのか」。開催にあたり、研究所は県内各学校に各校から最低一人が出席するよう動員をかけ、参加は「年休」でなく「公務」とするよう文書で学校に求めていた。
シンポジウムには義務教育と高校教育を所管する初等中等教育局（初中局）を統括する大臣官房審議官の山中伸一氏がパネリストとして出席する予定になっていた。山中氏によると、知人からの依頼時に、学力や教育改革がテーマで「県校長会の関係団体」と知らされただけで、山教組系の団体とは知らずに引き受けたという。
文書を見た教育関係者から直前になって「不適切な勤務処理を正すべき立場の文部官僚が自ら参加するのは問題だ」などと批判があり、山中氏も主催者側に「日程の都合がつかなくなった」と伝え、出席を取りやめた。
文科省ではシンポジウムの参加実態などを調べる方針を明らかにしているが、山中氏は産経新聞の取材に「教組との関係や不適切な勤務処理を事前に知っていたら、出席を引き受けなかった」と反省している。
◇
山教組 山梨県内の教職員が所属する教職員組合。山梨県では昨年の参院選で山教組の組織的な選挙資金カンパなど公教育に組合活動が持ち込まれる実態が次々発覚。校長会や教頭会などと一体の組合支配が続いている。県教委も実態解明に消極的で、文科省の現地調査も十分な協力が得られず、行われていない。シンポジウムの主催、山梨県教育研究所は山教組が県校長会や教頭会などと平成７年に開設した系列団体で山教組と同じビルにある。
地方公務員法 首相、改正に意欲 選挙資金集め罰則も
2005年7月31日 産経新聞朝刊
小泉純一郎首相は八日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合による選挙資金集めに関連、「地方公務員も国家公務員もその使命に変わりはない。本来の職責に専念するのが筋だ。罰則を含めて、与党でもよく検討してもらいたい」と述べ、地方公務員法や教育公務員特例法などの改正検討を与党に促した。
民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっては今年一月、甲府簡裁が政治資金規正法違反（虚偽記載）で、現職教員である山教組の財政部長（４６）と山教組の政治団体、県民主教育政治連盟の会長（７６）に対し、罰金（三十万円）の略式命令を出した。しかし、地方公務員法など関連法では、こういった事例での罰則規定はない。自民党内では国家公務員法並みの罰則規定を盛り込んだ改正案提出の機運が高まっているが、公明党は難色を示している。
また、地方公務員法は、勤務時間中に組合活動に専従する「在籍専従」制度も認めている。小坂憲次文科相は、在籍専従の山教組財政部長が政治団体の資金管理をしていた問題を受け、「制度の趣旨に沿った運用がなされていないなら問題だ。必要に応じて調査を行い、指導を厳しく行っていきたい」と述べ、実態調査を行う方針を表明した。札幌市の教員が、教員給与を受け取りながら任意団体の業務に従事していた問題では、「教員の長期研修の全国的な状況について調査、把握することが必要だ。不適切な事例が明らかになった場合は厳正に対応したい」と述べ、教員の研修に関する全国調査を行う考えを明らかにした。
宮路和明氏（自民）の質問に答えた。
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